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法人税の均等割の金額はいくら?課税の仕組みや計算方法を解説

法人税の均等割は7万円といわれます。しかし、実際には資本金と従業員数によって大きく金額が違うのです。法人に課される税金は、さまざまな仕組みや計算方法を用います。法人三税の課税の仕組みを知り、法人の税金について理解しましょう。

この記事の目次

法人が支払う税金は3種類

『法人税』『法人住民税』『法人事業税』は、法人が支払う税金の中でも代表的なものです。これらを総称して『法人三税』と呼ぶこともあります。3つの税金にはどのような特徴があるのか、それぞれ解説しましょう。

法人税

法人税は、前年の所得に課される税金です。個人の確定申告と同じように、税務署に申告することで納税します。国税なので、納付先は国です。

申告の仕方は個人の確定申告とよく似ていますが、税率の面で大きな違いがあります。所得税が累進課税なのに対し、法人税は下表の通り固定税率です。

法人 税率
中小法人(資本金1億円以下) ・所得800万円以下:15%(平成31年4月1日以降開始事業年度は19%)
・所得800万円超:23.4%(平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2%)
中小法人以外 ・23.4%(平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2%)

つまり法人税の税率は、どれだけ所得が多くなったとしても23.4%が上限になります。

No.5759 法人税の税率|国税庁

法人住民税

法人住民税は、事業所を置いている都道府県や市町村に支払う税金です。都道府県や市区町村では、さまざまなサービスを行っています。そうしたサービスを活用しているのは、法人も同じです。そのため、法人のある地方自治体に納税する義務があります。

法人住民税は法人税割と均等割の2種類です。税額は『法人税割額+均等割額』で求めます。

法人事業税

法人事業税は、都道府県に納める税金です。『所得×法人事業税率=法人事業税額』という計算式になります。法人事業税率は都道府県ごとに違いますが、東京都の場合は下記の通りです。

  • 所得400万円以下:3.4%
  • 所得400万円超800万円以下:5.1%
  • 所得800万円超:6.7%

法人事業税が法人税や法人住民税と違うのは、損金算入できる点です。税金を納めて終わりではなく、事業のためにかかった費用として利益から差し引けます。

また、資本金が1億円超の法人には、外形標準課税があることも忘れてはいけません。付加価値割と資本割が法人事業税にプラスされます。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

均等割があるのは法人住民税

均等割はすべての法人に公平に課される税金で、法人住民税に含まれるものです。法人住民税とはどのような税金なのか、詳細について解説します。

法人住民税の仕組み

法人住民税は、法人のある地方自治体に納税します。そのため、本社だけでなく支店や工場など、すべての事業所がある自治体に納付する義務があるのです。各自治体に納める税額は、分割基準をもとに計算しましょう。

分割基準には種類があり、業種ごとにどの基準を用いるのかが定められています。

  • 非製造業:事業所等数と従業員数
  • 製造業:従業員数
  • 倉庫業・ガス供給業:固定資産の価額
  • 電気供給業:発電/固定資産の価額、配電・送電/電力容量と固定資産の価額、小売り電気/事業所等数と従業員数
  • 鉄道事業・軌道事業:軌道の距離

また、法人住民税は申告納税方式です。そのため、所得に応じて決まる法人税割と、規模に応じて公平に課税される均等割をそれぞれ計算し、合計した税額を納税します。

法人税割と均等割

法人住民税には法人税割と均等割があります。法人税割は、法人税額に応じて課されるものです。『法人税額×住民税率=法人税割』という計算式で求められます。

法人税割の税率は、制限税率の範囲内で自治体ごとに定められるため、詳しい税率は各自治体に問い合わせましょう。

均等割は法人の規模によって課されます。税額を決める基準は、資本金や従業員数です。特に、資本金は均等割の税額に大きく影響します。また、均等割も法人税割同様、自治体ごとに金額が違うので注意してください。

均等割の課税額はどう決まる?

均等割は、すべての法人に平等に課税するための仕組みです。そのため、所得ではなく法人の規模によって課税額が大きく変わります。

資本金や従業員数に応じて変わる

均等割の金額に大きく影響を与えるのは、資本金等と従業員数です。例えば東京23区内にある法人の場合、下記のように均等割額が決まります。

資本金等 従業員数 均等割額
1000万円以下 50人以下 7万円
50人超 14万円
1000万円超1億円以下 50人以下 18万円
50人超 20万円
1億円超10億円以下 50人以下 29万円
50人超 53万円
10億円超50億円以下 50人以下 95万円
50人超 229万円
50億円超 50人以下 121万円
50人超 380万円

また均等割は、事業所が多いほど納税額が増加するのも特徴です。

東京都主税局:均等割額の計算に関する明細書

赤字でも納税が必要

均等割は赤字でも納税しなければいけません。なぜなら、均等割の税額は会社の規模によって決められているからです。

所得に応じて課される税金ではないので、赤字かどうかと課税されるかどうかは関連しません。そのため前年が赤字だった場合でも、均等割は必ず課税されます。

まとめ

一般的に法人税といわれる税金には、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』の3つがあります。また、法人住民税に関しては、さらに都道府県民税と市町村民税に分かれます。

法人住民税は別の観点からも分けられます。それは、法人税額に応じて課される法人税割と、法人の規模によって課される均等割です。資本金や従業員数によって税額が決まる均等割は、赤字でも納付義務があることに注意しましょう。

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この記事の監修者

立教大学大学院修了。会計事務所にて8年間勤務したのち独立開業。中小企業様・個人事業主様を中心に、税務会計、設立・融資サポート、節税対策等のお手伝いをしている。また、確定申告無料相談・納税者支援センターに従事し、納税者の方々を積極的にサポート。その他、税務コラム執筆なども担当

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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