法人税の均等割の金額はいくら？課税の仕組みや計算方法を解説

法人が支払う税金は3種類

『法人税』『法人住民税』『法人事業税』は、法人が支払う税金の中でも代表的なものです。これらを総称して『法人三税』と呼ぶこともあります。3つの税金にはどのような特徴があるのか、それぞれ解説しましょう。

法人税

法人税は、前年の所得に課される税金です。個人の確定申告と同じように、税務署に申告することで納税します。国税なので、納付先は国です。

申告の仕方は個人の確定申告とよく似ていますが、税率の面で大きな違いがあります。所得税が累進課税なのに対し、法人税は下表の通り固定税率です。

法人	税率
中小法人（資本金1億円以下）	・所得800万円以下：15％（平成31年4月1日以降開始事業年度は19％） ・所得800万円超：23.4％（平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2％）
中小法人以外	・23.4％（平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2％）

つまり法人税の税率は、どれだけ所得が多くなったとしても23.4％が上限になります。

No.5759　法人税の税率｜国税庁

法人住民税

法人住民税は、法人のある都道府県や市町村に支払う税金です。都道府県や市区町村では、さまざまなサービスを行っています。そうしたサービスを活用しているのは、法人も同じです。そのため、法人のある地方自治体に納税義務があります。

法人住民税は法人税割と均等割の2種類です。税額は『法人税割額＋均等割額』で求めます。

法人事業税

法人事業税は、都道府県に納める税金です。『所得×法人事業税率＝法人事業税額』という計算式になります。法人事業税率は都道府県ごとに違いますが、東京都の場合は下記の通りです。

• 所得400万円以下：3.4％
• 所得400万円超800万円以下：5.1％
• 所得800万円超：6.7％

法人事業税が法人税や法人住民税と違うのは、損金算入できる点です。税金を納めて終わりではなく、事業のためにかかった費用として利益から差し引けます。

また、資本金が1億円超の法人には、外形標準課税があることも忘れてはいけません。付加価値割と資本割が法人事業税にプラスされます。

＜税金の種類＞＜法人事業税・法人都民税＞ | 東京都主税局

均等割があるのは法人住民税

均等割はすべての法人に公平に課される税金で、法人住民税に含まれるものです。法人住民税とはどのような税金なのか、詳細について解説します。

法人住民税の仕組み

法人住民税は、法人のある地方自治体に納税します。そのため、本社だけでなく支店や工場など、すべての事業所がある自治体に納付義務があるのです。各自治体に納める税額は、分割基準をもとに計算しましょう。

分割基準には種類があり、業種ごとにどの基準を用いるのかが定められています。

• 非製造業：事業所等数と従業員数
• 製造業：従業員数
• 倉庫業・ガス供給業：固定資産の価額
• 電気供給業：発電／固定資産の価額、配電・送電／電力容量と固定資産の価額、小売り電気／事業所等数と従業員数
• 鉄道事業・軌道事業：軌道の距離

また、法人住民税は申告納税方式です。そのため、所得に応じて決まる法人税割と、規模に応じて公平に課税される均等割をそれぞれ計算し、合計した税額を納税します。

法人税割と均等割

法人住民税には法人税割と均等割があります。法人税割は、法人税額に応じて課されるものです。『法人税額×住民税率＝法人税割』という計算式で求められます。

法人税割の税率は、制限税率の範囲内で自治体ごとに定められるため、詳しい税率は各自治体に問い合わせましょう。

均等割は法人の規模によって課されます。税額を決める基準は、資本金や従業員数です。特に、資本金は均等割の税額に大きく影響します。また、均等割も法人税割同様、自治体ごとに金額が違うので注意してください。

均等割の課税額はどう決まる？

均等割は、すべての法人に平等に課税するための仕組みです。そのため、所得ではなく法人の規模によって課税額が大きく変わります。

資本金や従業員数に応じて変わる

均等割の金額に大きく影響を与えるのは、資本金等と従業員数です。例えば東京23区内にある法人の場合、下記のように均等割額が決まります。

資本金等	従業員数	均等割額
1000万円以下	50人以下	7万円
	50人超	14万円
1000万円超1億円以下	50人以下	18万円
	50人超	20万円
1億円超10億円以下	50人以下	29万円
	50人超	53万円
10億円超50億円以下	50人以下	95万円
	50人超	229万円
50億円超	50人以下	121万円
	50人超	380万円

また均等割は、事業所が多いほど納税額が増加するのも特徴です。

東京都主税局：均等割額の計算に関する明細書

赤字でも納税が必要

均等割は赤字でも納税しなければいけません。なぜなら、均等割の税額は会社の規模によって決められているからです。

所得に応じて課される税金ではないので、赤字かどうかと課税されるかどうかは関連しません。そのため前年が赤字だった場合でも、均等割は必ず課税されます。

まとめ

一般的に法人税といわれる税金には、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』の3つがあります。また、法人住民税に関しては、さらに都道府県民税と市町村民税に分かれるのです。

法人住民税は別の観点からも分けられます。それは、法人税額に応じて課される法人税割と、法人の規模によって課される均等割です。資本金や従業員数によって税額が決まる均等割は、赤字でも納付義務があることに注意しましょう。

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