法人が支払う税金は3種類
『法人税』『法人住民税』『法人事業税』は、法人が支払う税金の中でも代表的なものです。これらを総称して『法人三税』と呼ぶこともあります。3つの税金にはどのような特徴があるのか、それぞれ解説しましょう。
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法人税
法人税は、前年の所得に課される税金です。個人の確定申告と同じように、税務署に申告することで納税します。国税なので、納付先は国です。
申告の仕方は個人の確定申告とよく似ていますが、税率の面で大きな違いがあります。所得税が累進課税なのに対し、法人税は下表の通り固定税率です。
| 法人 | 税率 |
| 中小法人(資本金1億円以下) | ・所得800万円以下:15%(平成31年4月1日以降開始事業年度は19%) ・所得800万円超:23.4%(平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2%) |
| 中小法人以外 | ・23.4%(平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2%) |
つまり法人税の税率は、どれだけ所得が多くなったとしても23.4%が上限になります。
法人住民税
法人住民税は、事業所を置いている都道府県や市町村に支払う税金です。都道府県や市区町村では、さまざまなサービスを行っています。そうしたサービスを活用しているのは、法人も同じです。そのため、法人のある地方自治体に納税する義務があります。
法人住民税は法人税割と均等割の2種類です。税額は『法人税割額+均等割額』で求めます。
法人事業税
法人事業税は、都道府県に納める税金です。『所得×法人事業税率=法人事業税額』という計算式になります。法人事業税率は都道府県ごとに違いますが、東京都の場合は下記の通りです。
- 所得400万円以下:3.4%
- 所得400万円超800万円以下:5.1%
- 所得800万円超:6.7%
法人事業税が法人税や法人住民税と違うのは、損金算入できる点です。税金を納めて終わりではなく、事業のためにかかった費用として利益から差し引けます。
また、資本金が1億円超の法人には、外形標準課税があることも忘れてはいけません。付加価値割と資本割が法人事業税にプラスされます。
均等割があるのは法人住民税
均等割はすべての法人に公平に課される税金で、法人住民税に含まれるものです。法人住民税とはどのような税金なのか、詳細について解説します。
法人住民税の仕組み
法人住民税は、法人のある地方自治体に納税します。そのため、本社だけでなく支店や工場など、すべての事業所がある自治体に納付する義務があるのです。各自治体に納める税額は、分割基準をもとに計算しましょう。
分割基準には種類があり、業種ごとにどの基準を用いるのかが定められています。
- 非製造業:事業所等数と従業員数
- 製造業:従業員数
- 倉庫業・ガス供給業:固定資産の価額
- 電気供給業:発電/固定資産の価額、配電・送電/電力容量と固定資産の価額、小売り電気/事業所等数と従業員数
- 鉄道事業・軌道事業:軌道の距離
また、法人住民税は申告納税方式です。そのため、所得に応じて決まる法人税割と、規模に応じて公平に課税される均等割をそれぞれ計算し、合計した税額を納税します。
法人税割と均等割
法人住民税には法人税割と均等割があります。法人税割は、法人税額に応じて課されるものです。『法人税額×住民税率=法人税割』という計算式で求められます。
法人税割の税率は、制限税率の範囲内で自治体ごとに定められるため、詳しい税率は各自治体に問い合わせましょう。
均等割は法人の規模によって課されます。税額を決める基準は、資本金や従業員数です。特に、資本金は均等割の税額に大きく影響します。また、均等割も法人税割同様、自治体ごとに金額が違うので注意してください。
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均等割の課税額はどう決まる?
均等割は、すべての法人に平等に課税するための仕組みです。そのため、所得ではなく法人の規模によって課税額が大きく変わります。
資本金や従業員数に応じて変わる
均等割の金額に大きく影響を与えるのは、資本金等と従業員数です。例えば東京23区内にある法人の場合、下記のように均等割額が決まります。
| 資本金等 | 従業員数 | 均等割額 |
| 1000万円以下 | 50人以下 | 7万円 |
| 50人超 | 14万円 | |
| 1000万円超1億円以下 | 50人以下 | 18万円 |
| 50人超 | 20万円 | |
| 1億円超10億円以下 | 50人以下 | 29万円 |
| 50人超 | 53万円 | |
| 10億円超50億円以下 | 50人以下 | 95万円 |
| 50人超 | 229万円 | |
| 50億円超 | 50人以下 | 121万円 |
| 50人超 | 380万円 |
また均等割は、事業所が多いほど納税額が増加するのも特徴です。
赤字でも納税が必要
均等割は赤字でも納税しなければいけません。なぜなら、均等割の税額は会社の規模によって決められているからです。
所得に応じて課される税金ではないので、赤字かどうかと課税されるかどうかは関連しません。そのため前年が赤字だった場合でも、均等割は必ず課税されます。
まとめ
一般的に法人税といわれる税金には、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』の3つがあります。また、法人住民税に関しては、さらに都道府県民税と市町村民税に分かれます。
法人住民税は別の観点からも分けられます。それは、法人税額に応じて課される法人税割と、法人の規模によって課される均等割です。資本金や従業員数によって税額が決まる均等割は、赤字でも納付義務があることに注意しましょう。
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