法人が納める税金の種類
法人が納める税金はたくさんあります。法人税・復興特別法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・消費税・印紙税・登録免許税・所得税・固定資産税などです。このうち、『法人三税(法人税・法人事業税・法人住民税)』と『消費税』について解説します。
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法人税
法人税は、会社の所得に課される税金です。国税なので、国に納めます。個人事業主が行う確定申告と同じ『申告納税方式』のため、法人自身が法人税の計算を行い申告・納税しなければいけません。
『法人税額=課税所得×法人税率』で計算を行います。そのため、所得がゼロやマイナスになった場合、法人税はかかりません。
法人税は個人事業主でいう所得税のようなものですが、決定的に違うことがあります。それは、所得税が累進課税なのに対し、法人税は固定税率で計算される点です。
所得税の税率は、所得が増えるほど高くなります。しかし法人税の税率は、法人の種類と規模により決まっているので、高くても23.4%(平成30年4月1日以後開始事業年度は23.2%)です。
法人事業税
法人事業税は所得に課せられる税金で、都道府県に納税します。他の税金との大きな違いは、来年度の損金として費用に計上できることです。そのため、法人税や法人住民税とは扱いが異なることに注意しましょう。
『法人事業税額=所得×法人事業税率』で求めます。税率は課税所得によって違い、東京都の場合は下記の通りです。課税所得によって3段階に分かれているのは共通ですが、税率は都道府県ごとに違うので、法人のある都道府県で調べましょう。
| 課税所得 | 税率 |
| 400万円以下 | 3.4% |
| 400万円超800万円以下 | 5.1% |
| 800万円超 | 6.7% |
また、法人事業税の他に、外形標準課税という税金もあります。これは、資本金1億円を超える企業に課される税金です。
法人住民税
法人住民税は、事業所がある自治体に納税する地方税です。『法人都道府県民税』と『法人市町村民税』の2つを合わせた税金のことをいいます。
法人に住民税が課されているのは、法人も自治体の公的サービスを利用していると考えられるからです。そのため、事業所が複数の自治体にある場合は、各自治体に納税します。
法人住民税には『法人税割』と『均等割』があります。これらを合わせた金額が、法人住民税の納税額です。
消費税
消費税は、消費者が支払った税金を事業者が納税する間接税です。ただし、すべての事業者に納税義務があるわけではありません。前々年の課税売上高が1000万円以下の事業者は、原則として消費税が免除されるのです。
また、事務負担を軽減するため、小規模事業者には簡易課税制度での納税が認められています。通常『(課税売上高×8%)-(課税仕入額×8%)』で求める納税額を、『(課税売上高×8%)-(課税売上高×8%×みなし仕入率)』で計算できるのです。
みなし仕入率は、下記のように業種ごとに定められています。
- 卸売業90%
- 小売業80%
- 製造業等70%
- 飲食店業60%
- 運輸通信業、金融・保険業、サービス業50%
- 不動産業40%
法人住民税を詳しく理解する
法人住民税は、法人税割と均等割に分けられます。両者は混同しやすいので、それぞれの制度や特徴についてきちんと理解しておきましょう。
法人税割とは
法人税割は、所得に応じて課せられる税金です。課税所得によって税額が決まる法人税をもとに、『法人税額×税率』という計算式で求められます。
そのため、前年の法人の所得が赤字の場合、法人税割の課税はありません。赤字だと法人税が課せられないからです。
均等割とは
均等割は、資本金の金額や従業員数などによって納税額が決まる税金です。法人住民税の中で、定額で定められている部分になります。所得ではなく規模によって課せられる税金なので、前年が赤字だった場合でも納税しなければいけません。
本社はもちろん、支店・工場・事業所などを設けているすべての都道府県や市町村に納付義務があります。そのため、事業所が多いほど納税額が増える税金です。
赤字でも支払わないといけない税金がある
法人の税金は、所得に応じて課せられるものばかりではありません。そのため、赤字でも納付義務がある税金があるのです。法人にとって維持費ともいえる税金について説明します。
免税事業者以外にかかる消費税
前々年の所得が1000万円以下の場合、免税事業者とされます。そのため、法人であっても消費税はかかりません。
しかし、1000万円を超えた場合には、定められた計算に則り消費税を納付します。計算に所得は関係しません。そのため、所得が赤字であっても納付が必要です。
法人が納付する消費税額は、課税売上税額から課税仕入税額を引いて求めます。この金額がプラスなら納税し、マイナスなら還付が受けられるのです。
最低7万円が必要な法人住民税均等割
法人住民税の均等割も、消費税と同様に赤字でも納付義務がある税金です。法人の規模で税額が決まるため、所得とは関係なく課税されます。
均等割の税額は最低でも7万円です。ただし、地方税なので都道府県や市町村によって、税率が異なることに注意してください。正しい税額を知るには、法人のある自治体に問い合わせましょう。
まとめ
法人が納めるべき税金のうち、法人税・法人事業税・法人住民税・消費税について解説しました。計算のもとになるのが所得なのか、規模なのかなどによって、課税のされ方が変わってきます。
法人住民税の均等割や消費税は、赤字でも課せられる税金です。これらの税金は法人運営に欠かせない経費と考え、必ず納税しましょう。
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