相続税とは？

『相続税』は、遺産相続したときに課税される税金です。相続税は遺産がいくら以上になったときに、どのくらい課税されるのでしょうか？相続税の課税基準と税率について解説します。

いくら以上の資産にかかるの？

相続税の課税基準としていわれるのが、『遺産総額3600万円』です。3600万円より遺産総額が多ければ、相続税が課せられる可能性があります。

相続税の基礎控除額の計算式は『3000万円＋600万円×相続人数』です。相続人が1人の場合、基礎控除額は3600万円になります。そのため、遺産総額3600万円が1つの基準と考えられるのです。

相続税がどのくらい課税されるか詳しく知りたいなら、上記の計算式に相続人数を当てはめて計算してみましょう。

また、生命保険金や死亡退職金には、別途非課税限度額が設けられています。こちらは『500万円×法定相続人数』で計算可能です。

税率は課税対象金額による

相続税の税率は、課税対象金額によって変わります。基礎控除額を差し引いた遺産総額によって税率が決まるのです。

• 1000万円以下：10%
• 3000万円以下：15%
• 5000万円以下：20%
• 1億円以下：30%
• 2億円以下：40%
• 3億円以下：45%
• 6億円以下：50%
• 6億円超：55%

相続税は、遺産総額が多くなるほど税率が高くなるのが分かるでしょう。

現金を持っている場合の節税対策

財産の多くを現金で持っている場合、その金額がそのまま財産の価値として計算されます。そのため、相続税額が膨れ上がる可能性があるのです。より多くの資産を子供に残したいなら、できるだけ早い段階で節税対策をしましょう。

計画的に暦年贈与をしよう

『暦年贈与』は、1月1日～12月31日の1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税がかからない制度です。

贈与額は、贈与を受ける側を基準に考えます。例えば子供が贈与を受ける場合、父から70万円・母から40万円贈与されると、暦年贈与の上限額に達することになるのです。

暦年贈与を行うときには、客観的に取り決めしたことが分かるように、契約書を作成します。自署・実印での押印・確定日付の取得があると確実です。

契約書作成後は、通帳に記録が残るように贈与を行います。このとき注意したいのは、『連年贈与』とみなされないように、贈与の時期や金額を毎回変えることです。

子供が成人なら結婚・子育て資金を贈与

子供が成人しているなら、結婚・子育て資金の一括贈与を行うことでも相続税の節税ができます。子供が20歳以上50歳未満の場合に限り、1000万円までの贈与が非課税になるのです。

結婚・子育て資金の一括贈与をするためには、まず専用の口座を開設し、金融機関を通じて『結婚・子育て資金非課税申告書』を提出します。そして、結婚・子育て資金として使ったことが分かる領収書などを、金融機関に提出しなければいけません。

現金が多い場合は相続時精算課税制度を

『相続時精算課税制度』を利用すると、親から子供への贈与が2500万円まで非課税になります。注意しなければいけないのは、相続時に贈与された金額を含めて相続税が計算されることです。

この制度が効果的なのは、下記のようなケースです。

• 値上がりが予想される株式など有価証券を贈与する
• 賃貸収入があるアパートやマンションを贈与する

贈与時よりも相続時に値上がりしていたとしても、相続税の計算に用いられるのは贈与時の価格になります。また、賃貸収入は贈与された人のものになるので、親の持つ現金が増え続けるのを防ぐことが可能です。

土地を持っている場合の節税対策

土地の相続税が支払えないと、せっかく相続しても土地を手放さなければいけません。そこで、土地の相続税を節税するのに役立つ方法を紹介します。

土地を分割すると節税になるケースがある

土地の相続税を節税する方法として、1つの土地を2つに分ける方法があります。土地の評価方法である路線価を利用して、土地の評価額が低くなるようにするのです。

路線価とは、道路に面する宅地1平方mあたりの評価額のことで、この価格に土地の面積をかけると土地の評価額が求められます。路線価方式による土地の評価額を下げる主な方法は、下記の通りです。

• 道路に面する間口の狭い旗竿地になるように分割する
• 角地と角地でない土地になるように分割する

このように土地を分割することで、相続税の節税につながります。またこの方法は、相続が開始してから行うことも可能です。

小規模宅地等の特例が適用になるかチェック

『小規模宅地等の特例』を使うと、土地の評価額を80％か50％に下げられます。ただし、この特例は非常に要件が複雑なので注意しなければいけません。

特例が適用される土地の種類は、大きく3つです。

• 特定居住用宅地等（住宅として使用していた宅地）
• 特定事業用宅地等（事業用に使っていた宅地）
• 貸付事業用宅地等（賃貸していた宅地）

それぞれの土地で特例を使える人や減額される割合、限度面積が決められています。例えば特定居住用宅地で80％減額の特例が認められるのは、配偶者・同居親族・その他条件を満たす親族（配偶者も同居親族もいない場合）で330平方m以下の場合です。

アパートやマンションを経営する

土地を持っている場合には、アパートやマンションの経営が相続税の節税につながります。その理由は主に3つです。

• アパートやマンションの評価額は購入時よりも安く判断される
• アパートやマンションの建つ土地は評価額が安くなる
• ローンを組むことで遺産総額を減らせる

土地や不動産の評価額の計算方法、相続税の計算方法を知ることで、効果的に相続税の節税ができます。

まとめ

財産を多く持っているなら、相続税対策を早めに行いましょう。何も対策しないでいると、膨大な相続税の支払いで子供に思うように財産を残せません。

贈与が一定額まで非課税になる『暦年贈与』や『結婚・子育て資金の一括贈与』、土地を持っているなら、『分割』『賃貸経営』『小規模宅地等の特例』などで節税可能です。時間のかかる対策が多いので、生前から計画的に行動しましょう。

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