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相続税における土地の税率は決まっている?土地の評価と計算方法

土地の相続税を求めるとき、まずは『路線価方式』か『倍率方式』を使って土地の評価額を計算します。こうして求めた評価額をもとに、相続税を計算するのです。ここでは土地の評価額や相続税の計算方法を解説しています。相続税計算の参考にしましょう。

この記事の目次

土地を相続した場合にかかる税金

土地を相続したときにかかる税金には、『登録免許税』と『相続税』があります。登録免許税は相続登記に必要で、相続税は一定額以上の遺産にかかるものです。それぞれの税金の詳細を解説します。

登録免許税

登録免許税は、登記するときに必要な税金です。『登記』とは、土地の情報を登記簿に登録することをいいます。相続により登録情報の所有者が変わるので、登記し直さなければいけません。

登録免許税の金額は『固定資産税評価額×0.4』で求められます。固定資産税評価額は、実際の取引価格ではありません。市町村が決定する価格なので、相続する土地のある市町村役場か固定資産税の納税通知書で確認しましょう。

登録免許税のあらまし|国税庁

相続税

死去した人が持っていた財産は、配偶者や子どもなどが分配し相続します。この遺産相続のときに発生するのが相続税です。

相続税は、遺産すべてに課せられるわけではありません。基礎控除や配偶者控除など、遺産から差し引く金額の範囲を超えて相続するときに発生します。

相続税|国税庁

土地の評価方法

土地を相続したときに相続税を計算するには、土地の評価額を知らなければいけません。そのための評価方法が、『路線価方式』と『倍率方式』の2つです。それぞれの評価方法の特徴を解説します。

路線価方式

路線価方式は、国税庁が定める道路に面する宅地1平方mあたりの価格による評価方法です。土地の評価額を求めるには『正面路線価×奥行価格補正率×土地の面積』という計算式を使います。

『財産評価基準書』を参考に、計算式に数字をあてはめてみましょう。この方式で求められる土地の価格は、ほとんどのケースで売買するときの7~8割ほどになります。

倍率方式

倍率方式は、路線価のない土地に適用される評価方式で、『評価倍率表』に記載されている固定資産税評価額に乗ずる倍率等を使って求めます。計算式は『固定資産税評価額×固定資産税評価額に乗ずる倍率等』です。

また、固定資産税評価額は3年に1度改定されます。必ず最新の固定資産税評価額を調べて計算しましょう。

財産評価基準書|国税庁

相続税の計算の流れ

土地の相続税の計算は、大まかに3つのステップに分解できます。『遺産総額の計算』『相続税額の計算』『控除額を差し引く』です。それぞれのステップで何をするのか、詳細を解説します。

遺産総額を計算する

遺産総額は『プラスの財産-マイナスの財産-葬儀費用』という計算式で算出します。

プラスの財産とは、土地をはじめ、現金・預貯金・株式などのことです。マイナスの財産とは、借金・クレジットカードの未払い・家賃や光熱費の未払いなどになります。

最後に、葬儀にかかった費用を合計しましょう。お世話になった方への心づけやお寺へのお布施など、葬儀費用は領収書の発行されないものも多いので、支払った日付と支払先のメモを残しておくようにしてください。

すべて計算できたら、冒頭の計算式にあてはめて遺産総額を求めます。求めた遺産総額から基礎控除額を差し引くことも忘れないようにしましょう。基礎控除額は『3000万円+600万円×法定相続人数』です。

税率をかけて相続税額を計算する

相続税額の計算では、まず遺産総額を法定相続分通りに分けます。ここでの相続割合は、あくまでも相続税を計算するための仮のものです。そして、それぞれに分けられた金額に下記の税率をかけます。

  • 1000万円以下:10%
  • 3000万円以下:15%
  • 5000万円以下:20%
  • 1億円以下:30%
  • 2億円以下:40%
  • 3億円以下:45%
  • 6億円以下:50%
  • 6億円超:55%

例えば、夫の遺産1億円を妻と子ども2人(成年と未成年1人ずつ)で相続する場合の計算をしてみましょう。1億円から基礎控除額4800万円(3000万円+600万円×3人)を差し引いた遺産総額は5200万円になります。

続柄 相続額(法定相続割合) 相続税額(控除前)
2600万円(1/2) 390万円
子1(成年) 1300万円(1/4) 195万円
子2(16歳) 1300万円(1/4) 195万円

各種控除を差し引く

相続税には、相続額が1000万円を超えると控除があります。そのため、相続税額から該当する控除額を引きましょう。

  • 1000万円超3000万円以下:50万円
  • 3000万円超5000万円以下:200万円
  • 5000万円超1億円以下:700万円
  • 1億円超2億円以下:1700万円
  • 2億円超3億円以下:2700万円
  • 3億円超6億円以下:4200万円
  • 6億円超:7200万円

また、配偶者には1億6000万円の配偶者控除が認められています。つまり配偶者の相続税は、1億6000万円まではかからないのです。

未成年者にも控除が認められています。控除額の計算式は『6万円×(20歳-相続開始の年齢)』です。

先述の夫の遺産総額5200万円を妻と子ども2人で相続するケースで、控除額を差し引くと下記のようになります。

  • 妻:配偶者控除により相続税不要
  • 子1(成年):相続税額195万円-控除額50万円=145万円
  • 子2(16歳):相続税額195万円-控除額50万円-未成年控除額24万円=121万円

まとめ

土地を相続する場合、相続税がかかります。そこでまずは、土地の評価をしなければいけません。

そのときの基準となるのが、『路線価方式』または『倍率方式』です。路線価が設定されている土地は路線価で、設定されていない土地は倍率で計算します。

また相続税の計算は、『遺産総額の計算』『相続税額の計算』『控除額を差し引く』という3ステップです。相続税計算の流れを知り、正しく納税できるようにしましょう。

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