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ふるさと納税の限度額を個人事業主も計算しよう。控除や申告方法

ふるさと納税による控除には、人それぞれ限度額が定められています。個人事業主の場合、限度額はいくらになるのか、計算方法を知っておきましょう。また、制度の概要や控除までの流れ、確定申告書の書き方についても解説します。

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この記事の目次

ふるさと納税を利用しよう

まずは、制度の概要について知っておきましょう。

ふるさと納税とは

『ふるさと納税』とは、自分の好きな自治体に対して寄付ができる制度のことです。寄付のお礼として、その自治体の特産品などが受け取れる場合もあり、大変人気があります。

運用当初の2008年時点の寄付額は約81億円でしたが、17年時点では約3653億円に増加しています。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について

所得税や住民税が控除される

ふるさと納税を利用すると、寄付した金額に応じて税金の還付、控除が受けられます。これは、ふるさと納税が『寄付金控除』の対象になっているためです。

寄付金控除とは所得控除(※1)の一種で、国や地方公共団体などに寄付をした場合に、所定の金額を所得額(※2)から控除して税負担を軽減する制度です。ふるさと納税で寄付金控除が適用された場合は、当年の所得税から還付、翌年の住民税から控除が行われます。

(※1.所得控除とは、ある条件を満たした場合に、所定の金額を所得額から差し引き、所得税や住民税の負担を軽減できる制度のことです)

(※2.所得額とは、1年間の収入額から給与所得者は給与所得控除、個人事業主の場合は必要経費を差し引いた後の金額のことです)

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

ふるさと納税の流れ

寄付から税金の還付、控除までの流れを見てみましょう。

  • 1.自分の好きな自治体に寄付をする
  • 2.寄付先から返礼品が届く
  • 3.寄付先から寄付金受領証明書が届く
  • 4.寄付金受領証明書の内容をもとに確定申告する
  • 5.税金の還付、控除が行われる

寄付金受領証明書とは寄付額の証明書のことです。返礼品と同封されていたり別に届いたり、自治体によって到着時期が異なるので、ふるさと納税サイトなどで確認しておきましょう。

また、税金の還付、控除を受けるには、給与所得者と個人事業主のどちらであっても確定申告をしなければなりません。ただし、給与所得者で所定の条件を満たしている場合は、確定申告不要で税金の還付、控除が受けられる『ワンストップ特例』が利用できます。

寄付金受領証明書はいつ頃送られてきますか? | よくあるご質問 | ふるさと納税サイト「さとふる」
申請用紙は郵送しましたか?ワンストップ特例の注意点 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

控除の上限

ここでは、税金の還付、控除の上限について解説します。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

寄付分が全額控除ではないので注意

ふるさと納税では、寄付をした分が全額還付、控除されるわけではなく、人それぞれ上限が定められています。上限を超えての寄付も可能ですが、超過分は還付、控除の対象から外れ、純粋に寄付として取り扱われるので注意しましょう。

自営業向けの限度額シミュレーションは少ない

控除の上限のシミュレーターを公開しているサイトは数多くありますが、個人事業主向けのシミュレーターはほとんどありません。ただし、給与所得者向けのシミュレーターでも、個人事業主の上限の目安を確認できる場合があります。

例えば、『さとふる』のシミュレーターであれば、『給与所得控除後の金額』に、収入額から青色申告控除額を差し引いた金額を入力すれば、上限の目安の確認が可能です。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

限度額は個人事業主でもわかる

自分で控除の上限の目安を計算する方法を知っておきましょう。

目安は2割

ざっくりと目安を知りたいのであれば、自分の住民税額を見てみましょう。その金額の2割が控除の上限の目安です。ふるさと納税の住民税の控除額は、以下の『基本分』と『特例分』を合計して算出します。

  • 基本分=(年間寄付額−2000円)×10%
  • 特例分=(年間寄付額−2000円)×(100%−基本分10%−所得税率)

この特例分が、住民税の所得割額(※)の2割を上限としていることから、住民税額の2割が目安といわれています。

しかし、住民税の控除は特例分と基本分を合計した金額であるほか、所得税の還付もあるため、実際の上限は住民税の2割よりも高くなる可能性が高いでしょう。

(※1.住民税の所得割額とは、住民税のうち、前年の課税所得額によって税額が決まる部分のことです)

いくらまで控除を受けることができますか? | よくあるご質問 | ふるさと納税サイト「さとふる」

計算して目安を出す

より詳細な控除の上限を知りたい場合は、以下の式で計算するとよいでしょう。

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

出典:ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」

住民税率は一律10%、復興特別所得税率は一律2.1%です。所得税率は課税所得額(※)によって異なります。

課税所得額 税率(%)
195万円以下 5
195万円超 330万円以下 10
330万円超 695万円以下 20
695万円超 900万円以下 23
900万円超 1800万円以下 33
1800万円超 4000万円以下 40
4000万円超 45

(※課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引いた、所得税や住民税の課税対象となる金額のことです)

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
広報 | 全国地方税務協議会

確定申告書の書き方

ここでは、還付、控除を受けるときの確定申告書の書き方を解説します。

申告の手間は変わらない

個人事業主はもともと確定申告が必要なので、申告の手間は変わりません。確定申告書作成の際に、寄付金控除について記載するだけです。

確定申告書Bに記入する

確定申告書にはAとBがありますが、個人事業主はBを使用しましょう。

  • 確定申告書A:給与所得者向けの申告書
  • 確定申告書B:誰でも利用できる申告書

そして、第一表の『所得から差引かれる金額』内の『寄附金控除』という項目に、1年間の寄付額を記入します。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第1表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

第二表では、『寄附金控除』内の以下の欄に必要事項を記入しましょう。

  • 寄附先の所在地・名称:寄付先の自治体の市区町村名
  • 寄附金:1年間の寄付額

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第2表

出典:平成29年分 所得税の申告書B第二表(所得税の申告書様式) 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

寄付金控除を受ける場合は、確定申告書を提出する際に寄付金受領証明書を添付しなければならないので、忘れないようにしましょう。

控除の確認も忘れずに

確定申告が終了したら、控除が正しく行われたかを確認しましょう。各種控除がきちんと行われているかは、『住民税額決定通知書』を見れば確認できます。

ただし、各種控除の控除額が個別に記載されているわけではなく、『税額控除額』の項目にまとめて記載されるので注意が必要です。あらかじめ自分の控除額を計算しておき、その合計額と住民税額決定通知書に記載されている金額が一致するかをチェックしましょう。

まとめ

ふるさと納税の控除には、人それぞれ上限が定められています。シミュレーターを利用すれば簡単に上限が計算できますが、個人事業主に対応しているシミュレーターはほとんどありません。

住民税額の2割を目安とするか、より詳細な目安を知りたい場合は、計算式を使って自分で上限を計算してみましょう。

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