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固定資産税の納期に遅れると延滞税がかかる。まずは役所に相談を

土地や建物を所有している人は、市区町村に固定資産税を納めなければなりません。本記事では、固定資産税の基本事項と納期について、詳しく解説します。併せて、固定資産税を延滞した場合の対処方法も見ていきましょう。

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この記事の目次

固定資産税の納付について

固定資産税とは、土地や建物などを所有している人に課せられる、市区町村の税金です。毎年1月1日に不動産を所有している人に対し、4月上旬に『納税通知書』が送付されます。

納税通知書を受け取った人は、期限内に速やかに税金を納めなければなりません。ここでは、固定資産税の基本事項を見ていきましょう。

千葉市:固定資産税

固定資産税の納期は年4回

固定資産税の納付は、一括納付もしくは年4回の分割納付ができます。分割納付の期限は、以下のとおりです。

  • 第1期:4月末
  • 第2期:7月末
  • 第3期:12月末
  • 第4期:翌年2月末

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税=固定資産税評価額×税率

固定資産税は、公示地価(※)の7割程度で計算した『固定資産税評価額』をもとに、算出されます。税率は、原則として1.4%と定められていますが、市区町村によっては変わることがあります。

(※公示地価とは、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のことです)

クレジットカードでも納付可能

固定資産税の納付には、以下の方法があります。

  • 指定されたコンビニ
  • 指定された金融機関および郵便局
  • 口座引き落とし
  • クレジットカード

指定のコンビニや金融機関は、納税通知書および市区町村のホームページで確認可能です。

口座引き落としを希望する人は、事前に口座の登録を行いましょう。登録をすると、その後は自動で引き落とされます。

クレジットカードで納付をする場合、各市区町村が指定する納付サイトを通じて手続きを行います。いつでも納付でき、クレジットカードのポイントが貯まるメリットがありますが、手数料がかかる点には注意しましょう。

なお、クレジットカードでの納付には、対応していない市区町村もあります。

固定資産税を延滞するとどうなるか

固定資産税には、納付期限があります。納付をしないまま期限を過ぎると延滞となるため、気を付けなければなりません。

横浜市 よこはま市税のページ(延滞金について)

納付遅れは延滞金がかかることも

固定資産税の納付を延滞した場合に、法律の定めにより発生するのが『延滞金』です。延滞金額は、納付期限の翌日から納めるまでの日数で、日割り計算されます。

延滞金が少額(1000円や2000円など)の場合、市区町村によっては延滞金が徴収されないことがあります。金額は市区町村により異なるため、詳しくは窓口で確認しましょう。

まずは役所に連絡を取ること

やむを得ない事情により固定資産税の延滞をしたときは、速やかに市区町村の窓口に連絡をしましょう。

延滞金の納付が困難な場合で、法律および市区町村の条例で定められた要件に該当すると認められると、申請により延滞金が減免される場合があります。

固定資産税を払えない時はどうしたらよいか

何らかの理由で、固定資産税を納付できなくなったときは、どのように対処したら良いでしょう。ここでは、固定資産税を納付できない場合に起こることと、対処方法を解説します。

放っておくと差し押さえの可能性も

固定資産税を滞納すると、市区町村から督促状が送付されます。地方税法では、以下のとおりに督促状と滞納者について定めています。

地方税法

第七十三条の三十六 不動産取得税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

出典:e-Gov法令検索

督促状の送付から10日が経過していれば、督促状の受取の有無に関係なく、差し押さえの可能性が生じます。納税が難しい場合には、速やかに市区町村に相談することが重要です。

大阪市の例を見てみる

大阪市では、督促状の送付だけでなく、文書や電話などでの催告が行われます。それでも納税がされない場合は財産の調査が行われ、差し押さえや公売をし、滞納している固定資産税へ充当します。

調査の対象となる財産の例は、以下のとおりです。

  • 預金
  • 給与
  • 生命保険
  • 自動車
  • 不動産

大阪市:市税を納期限までに納めなかった場合は (市税の納付)

徴収猶予と減免制度を利用する

固定資産税を納税できないやむを得ない事情がある場合、徴収猶予や減免制度を受けられます。徴収猶予や減免制度を受けられるケースは、下表のとおりです。

徴収猶予 減免制度
・納税者が災害を受けたり、盗難にあったりした
・納税者や生計を一にする親族が病気にかかった
・納税者が事業を廃止や休止した
 ・天災により、課税対象となる資産に損失があった
・納税者が生活扶助を受けている
・対象の不動産に、相続税の物納(※)の登記がされた

徴収猶予や減免制度を受けるには、一定期間内の申請が必要です。希望する人は、速やかに市区町村の窓口に相談しましょう。

(※物納とは、現金での納税が困難な場合に、現物で相続税を納めることです)

まとめ

土地や建物を所有している人は、固定資産税を納めなければなりません。納税通知書に記載された期限を過ぎると延滞となり、場合によっては財産を差し押さえられることもあります。

期限内の納付が難しい人は、速やかに市区町村の窓口に相談しましょう。

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