固定資産税の主な納付方法
固定資産税とは、土地や建物などを所有している人に課せられる、市区町村の税金です。税金額は、公示地価（※）の7割程度で計算した固定資産評価額をもとに、算出されます。
固定資産税では、毎年1月1日に不動産を所有している人に対し、4月上旬に納付通知書が送付されます。納付通知書を受け取った人は、期限内に速やかに税金を納めなければなりません。
ここでは、固定資産税の納付方法を紹介します。
（※公示地価とは、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のことです）
コンビニや指定金融機関などでの現金払い
固定資産税は、指定の窓口で納められます。現金払いができる主な窓口は、以下のとおりです。
- 指定された金融機関
- 郵便局
- コンビニ
コンビニで納付するには、納付通知書のバーコードが必要です。バーコードが印字されていない場合は、コンビニ以外の窓口で手続きをしましょう。
口座引き落とし
口座引き落としでは、納付を希望する口座をあらかじめ登録しておくことで、自動的に固定資産税を引き落としてくれます。口座引き落としを利用するメリットには、以下があります。
- 納付忘れを防げる
- 納付に行く手間をはぶける
引き落としにより確実に納付するには、前日までに税金額を口座に入金しておくことが重要です。残高不足の場合には引き落とされないため、後日送付される納付書で忘れずに納付しましょう。
クレジットカードで納付
固定資産税は、クレジットカードでの納付も可能です。クレジットカードで納付するには、各市区町村が指定する、納付手続きのためのインターネットサイトにアクセスします。サイトでは、以下の項目の入力が必要です。
- 手数料・注意事項の確認および同意
- 納付番号・確認番号
- クレジットカード情報
納付番号および確認番号は、納付通知書に記載されたものを入力します。
カードでの納税のメリット、デメリット
ここからは、クレジットカードでの納付について、さらに詳しく解説します。まずは、メリット・デメリットを見てみましょう。
ポイントが貯まる
多くのクレジットカードは、利用額に応じてポイントが貯まります。固定資産税もクレジットカードで支払えば、ポイントの対象となります。
貯まったポイントは、クレジットカードにより、景品やギフトカード・キャッシュバックなどに交換可能です。固定資産税がまとまった金額になる人は、クレジットカードを利用するとよいでしょう。
自宅からいつでも納付可能
クレジットカードでの納付は、時間や曜日・場所を気にすることなく手続きができる点も、魅力の1つです。窓口に行く時間がない人などは、クレジットカードを活用するとよいでしょう。
クレジットカードでの納付手続きは、インターネットを通じて行います。クレジットカードでの納付を希望する人は、納付通知書・クレジットカード・インターネット環境を用意しましょう。
なお、市区町村によっては、クレジットカードの納付の受付時間が決められていることもあります。クレジットカードの利用を検討している人は、あらかじめ確認しておくと安心です。
手数料がかかる
クレジットカードで固定資産税を納付した場合、手数料（システム利用料）がかります。手数料は市区町村により異なります。具体的な手数料額は、下表のとおりです。
| 市区町村 | 手数料額（税抜） |
| 川崎市 | 税額1万円ごとに約70円（税抜） |
| 西東京市 | 税額1万円ごとに100円（税抜） |
| さいたま市 | 税額5000円ごとに38円・39円もしくは40円（税込） |
先述のとおり、クレジットカードを利用すると、ポイントが貯まります。しかし、市区町村によっては、ポイントによる還元よりも手数料の方が高くなる可能性があります。
クレジットカードを利用する場合、ポイント還元率と手数料を事前に比較することが大切です。
カードでの納付の注意点
最後に、クレジットカードで納付する際の注意点を解説します。
納税限度額を確認
クレジットカードには、納税限度額があります。納税限度額は、市区町村によって異なるため、手続き前に確認しましょう。納税限度額の1例は、下表のとおりです。
| 市区町村 | 納税限度額 |
| 川崎市 | 100万円 |
| 東京都 | 100万円 |
| 西宮市 | 1000万円 |
納付手続きの前に │ 川崎市税 納付サイト：F-REGI 公金支払い
領収書の必要有無の確認
クレジットカードで納付した場合、領収書は発行されません。領収書が必要な人は、クレジットカード以外の方法で納付しましょう。
なお、クレジットカードによる納付をした場合でも、納税証明書は発行できます。ただし、発行ができるようになるまでには、市区町村により10日～3週間程度かかります。
（※納税証明書とは、所得税額や未納状態などを証明する書類で、主に税務署が発行します）
未対応の自治体も
市区町村によっては、クレジットカードでの納付に対応していません。その場合は、クレジットカード以外の方法で納付を行いましょう。
まとめ
固定資産税の納付方法には、コンビニや金融機関の窓口だけでなく、口座引き落としやクレジットカードなどがあります。クレジットカードでの納付は、いつでも手続きができる点やポイントが貯まる点がメリットです。
ただし、手数料や納税限度額などの注意点もあります。クレジットカードでの納付を検討している人は、市区町村にあらかじめ確認したうえで、手続きを進めましょう。
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