住民税とは
住民税は、救急や防災、教育や福祉、ゴミ処理などの行政サービスにかかる費用のために徴収される税金です。『都道府県民税』と『市区町村民税』の2種類で成り立っており、市区町村が2つを合わせて『住民税』として徴収します。
所得割と均等割
住民税額は、『所得割』と『均等割』の合計です。
| 種類 | 詳細 |
| 所得割 | ・前年の課税所得額（※）に応じて税額が決定される ・税率は都道府県民税率4％・市区町村民税率6％の計10％ ※地域によっては、都道府県民税率2％・市区町村民税率8％の計10％になる場合がある |
| 均等割 | ・課税所得額にかかわらず、一律の金額を負担 ・標準税率は都道府県民税1500円・市区町村民税3500円 ※地域によっては税率が異なる場合がある |
（※課税所得額とは、所得額から所得控除の合計額を差し引いた金額のことです。この金額に応じて、住民税額や所得税額が決定されます）
1月1日の住所地が課税
住民税は、その年の1月1日の住所地に納めるものです。以下に該当する人は、福岡市に住民税の納税義務があります。
| 区分 | 納付額 |
| 1月1日時点で市内に住所がある人 | 均等割と所得割 |
| 1月1日時点で市内に事務所・事業所・家屋敷有しており、その市内に住所がない人 | 均等割のみ |
福岡県の住民税
福岡県の県民税と、福岡市・春日市の市民税について見ていきましょう。
県民税
福岡県の県民税の税率は、以下のように定められています。
| 種類 | 税率 |
| 所得割 | 福岡市・北九州市は2％ その他の地域は4％ |
| 均等割 | 2000円（標準税率1000円+森林環境税500円+復興税500円） |
県民税の均等割については、2008年から標準税率1000円に森林環境税（※）500円が上乗せされています。
また、14～23年までは、東日本大震災復興基本法に基づき、防災のための施策に充てる財源確保のために、県民税と市民税の、それぞれ均等割に500円が上乗せされます。
（※森林環境税とは、森林を守り育てる制度の運営のために徴収される税金のことです）
春日市の市民税のシミュレーション
春日市の市民税の税率は、以下の通りです。
| 種類 | 税率 |
| 所得割 | 6％ |
| 均等割 | 3500円（標準税率3000円＋復興税500円） |
- 住民税額は、以下の流れで計算します。
- 『所得額（※1）－所得控除（※2）』で課税所得額を算出
- 『課税所得額×住民税率10％－調整控除額（※3）』で所得割額を算出
- 『所得割額+均等割額』で住民税額を算出
仮に、課税所得額が300万円、調整控除額が2500円として、住民税額をシミュレーションしてみましょう。
- 所得割額：300万円×10％－2500円＝29万7500円
- 均等割額：2000円＋3500円＝5500円
- 住民税額：29万7500円＋5500円＝30万3000円
この場合、住民税額は『30万3000円』となります。
（※1.所得額とは、収入額から給与所得者の場合は給与所得控除、自営業者の場合は必要経費を差し引いた後の金額のことです）
（※2．所得控除とは、所定の金額を所得額から差し引くことで、税金の負担を軽減できる制度です）
（※3．調整控除とは、住民税と所得税の人的控除の差を調整するための控除です）
春日市ウェブサイト | 税額の計算（平成30年度）
福岡市の市民税のシミュレーション
福岡市の市民税の税率は、以下のようになっています。
| 種類 | 税率 |
| 所得割 | 8％ |
| 均等割 | 3500円（標準税率3000円＋復興税500円） |
春日市と所得割の割合が異なりますが、合計10％の税率になる点は変わりありません。よって、福岡市と春日市のどちらで課税されても納税額は同じということになります。
年金に対する住民税
公的年金は、税法上で『雑所得（※）』として取り扱われます。所得であるため、当然住民税の課税対象です。公的年金に課される住民税は、以下の日程で年金から特別徴収（天引き）されます。
- 4月：前年の住民税額の1/6
- 6月：前年の住民税額の1/6
- 8月：前年の住民税額の1/6
- 10月：残額の1/3
- 12月：残額の1/3
- 翌年2月：残額の1/3
（※雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも当たらない所得のことを指します）
公的年金控除とは？
通常、雑所得額は、雑収入額から必要経費などを差し引いて算出します。しかし、公的年金による雑所得の場合は、『公的年金控除』が適用されます。
公的年金控除とは、公的年金のみに適用される税制優遇措置のことです。控除額は、年齢と年金額によって決まります。以下は、65歳以上の控除額です。
| 年齢 | 年金額 | 割合（％） | 控除額 |
| 65歳以上 | 120万円まで | 所得額0円 | |
| 120万1～329万9999円まで | 100 | 120万円 | |
| 330万～409万9999円まで | 75 | 37万5000円 | |
| 410万～769万9999円まで | 85 | 78万5000円 | |
| 770万円以上 | 95 | 155万5000円 | |
年金の課税所得額は、以下の式で計算します。
- 年金の課税所得額＝年金額×割合－公的年金控除
住民税を滞納するとどうなる？
住民税を滞納すると、『延滞金』のペナルティが課されます。また、督促状の送付などによる納税勧告が行われ、それでも滞納し続けた場合は、財産の差し押さえなどの厳しい滞納処分が執行されます。
延滞金の計算方法
住民税の延滞金の割合は、延滞日数に応じて決まります。以下は、18年の延滞金の割合です。
- 納期限後1カ月以内：2.6％
- 納期限後1カ月以後：8.9％
延滞金額は、以下の式で算出します。
- 延滞金＝延滞額×延滞金の割合×納付期限の翌日から納付の日までの日数÷365
18年8月末が納付期限の住民税3万円を、18年9月1日～10月30日の間滞納したと仮定して、延滞金を計算してみましょう。
- 延滞金（1カ月以内）：3万円×2.6％×30日÷365＝64.1円
- 延滞金（1カ月以後）：3万円×8.9％×30日÷365＝219.4円
1円未満の端数は切り捨てるので、64円＋219円で、『283円』が延滞金額となります。
滞納してしまった場合どうするべきか？
住民税を滞納してしまった場合は、速やかに役所に連絡し、納付を行いましょう。災害や金銭的事情などで納付が難しい場合は、納付相談に行くことが大切です。事情が認められれば、納税の猶予や減免などの措置が受けられます。
まとめ
住民税は、給与や年金などの所得の種類にかかわらず課税されます。自分の居住地の税率を確認し、住民税額を計算してみましょう。
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