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住民税を計算してみよう大阪編。大阪市と大阪狭山市の納税額差も検証

大阪市の住民税は、どのように計算するとよいのでしょうか。住民税の概要や計算方法を理解して、住民税額をシミュレーションしてみましょう。また、大阪市と大阪狭山市の納税額の差や、延滞金についても見ていきます。

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この記事の目次

住民税とは

住民税とは、道路の整備や救急、防災、教育や福祉など、自治体が行う行政サービスの費用のために徴収される税金のことです。

『都道府県民税』と『市区町村民税』の2種類で構成されており、市区町村がどちらも合わせて徴収します。

大阪市:個人市民税の概要 (…>市税について>個人市民税)

所得割と均等割

住民税額は、『所得割』と『均等割』の合計額となります。

種類 詳細
所得割 ・前年の課税所得額(※)によって税額が決まる
・税率は都道府県民税率4%・市区町村民税率6%の計10%
※地域によっては都道府県民税率2%・市区町村民税率8%の計10%
均等割 ・課税所得額にかかわらず、一律の金額を負担
・標準税率は都道府県民税1500円・市区町村民税3500円
※地域によっては税率が異なる場合がある

(※課税所得額とは、所得額から各種所得控除を差し引いた残額です。この金額によって、住民税や所得税の税額が決定されます)

1月1日の住所地が課税する

住民税は、その年の1月1日の住所地に納めるものです。1月1日以降に引っ越しをした場合は、引っ越し前の住所地に納付します。大阪市に住民税の納税義務があるのは、以下に該当する人です。

区分 納付額
1月1日時点で市内に住所がある人 均等割と所得割の合計額
1月1日時点で市内に事務所・事業所・家屋敷があり、その市内に住所がない人 均等割のみ

納付方法は2種類

住民税の納付方法は、『特別徴収』と『普通徴収』の2種類です。

納付方法 詳細
特別徴収 ・主に給与所得者が対象
・事業者が住民税を給与天引きし、納税者に代わって納付する
・前年の住民税を、翌年6月~翌々年5月の1年間で、12回に分けて納付する
普通徴収 ・主に個人事業主が対象
・市区町村から送られてきた納付書を使って、自分で納付する
・前年の住民税を、翌年6月~翌々年5月の1年間で、4回に分けて納付する

大阪の住民税を比較してみる

大阪市と大阪狭山市の住民税を比較してみましょう。

大阪市の住民税

大阪市の住民税率は、以下のように定められています。

  • 所得割:府民税率2%・市民税率8%の合計10%
  • 均等割:府民税1800円・市民税3500円の合計5300円

大阪市:用語 (…>市税について>個人市民税)

大阪狭山市の住民税

大阪狭山市の住民税率は、以下の通りです。

  • 所得割:府民税率4%・市民税率6%の合計10%
  • 均等割:府民税1800円・市民税3500円の合計5300円

大阪市と比較すると、所得割の割合が異なりますが、合計10%になる点は同じです。よって、納税額に差が出ることはありません。

個人市・府民税(平成30年度)/大阪狭山市ホームページ

大阪市住民税の計算シミュレーション

大阪市の住民税をシミュレーションしてみましょう。住民税は、以下の流れで計算します。

  1. 『所得額(※1)-所得控除(※2)』で課税所得額を算出
  2. 『課税所得額×住民税率10%-調整控除額(※3)』で所得割額を算出
  3. 『所得割額+均等割額』で住民税額を算出

課税所得額が250万円、調整控除額が2500円と仮定して、住民税額を計算してみましょう。

  • 所得割額:250万円×10%-2500円=24万7500円
  • 均等割額:1800円+3500円=5300円
  • 住民税額:24万7500円+5300円=25万2800円

この場合、住民税額は『25万2800円』となります。

(※1.所得額とは、収入額から給与所得者は給与所得控除を、自営業者は必要経費を差し引いて算出した金額のことです)

(※2.所得控除とは、条件に該当する場合に、所定の金額を所得額から差し引くことで、住民税や所得税の負担を軽減できる制度のことです)

(※3.調整控除とは、住民税と所得税の人的控除の差を調整するための控除です。課税所得額によって控除額が異なります)

大阪市:税額の計算 (…>市税について>個人市民税)

住民税の延滞金

住民税を延滞するとどうなるのでしょうか。

住民税の納付期限が過ぎた場合

住民税の納付期限が過ぎると、滞納日数に対して延滞金が課せられるほか、督促状や文書、電話などで納税勧告が行われます。それでも納付されない場合は、預金や給与、不動産、貴金属が差し押さえられたり、公売にかけられたりといった滞納処分を受ける可能性があります。

災害や盗難の被害に遭ったり、廃業したりしたことによって、どうしても住民税が納付できない場合は、納税相談に行きましょう。事情が認められれば、猶予が受けられます。

大阪市:自主納税と滞納 ~新着情報~ (…>税>市税についてのお知らせ)
大阪市:納税の猶予制度 (…>税>市税の納付)

延滞金の計算事例

住民税の延滞金の割合は、以下のように定められています。

  • 納期限後1カ月以内:特例基準割合(※)に年1%を加算した割合(上限7.3%)
  • 納期限後1カ月以後:特例基準割合に年7.3%を加算した割合(上限14.6%)

延滞金額の計算方法は、以下の通りです。

  • 延滞金=延滞額×延滞金の割合×納付期限の翌日から納付の日までの日数÷365

仮に、2018年6月末が納付期限だった住民税2万円を、18年7月1日~7月30日の間滞納したとして、延滞金を計算してみましょう。

  • 延滞金:2万円×2.6%×30日÷365=42.7円

1円未満の端数は切り捨てるので、『42円』が延滞金額となります。

(※特例基準割合とは、各年の前々年10月~前年9月までにおける、国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合に、1%を加算した割合のことです。18年は1.6%となっています)

大阪市:市税の延滞金 (…>税>市税についてのお知らせ)

まとめ

住民税額は、所得割と均等割の合計で決まります。居住地によって税率が異なる場合がありますが、納税額に大きな差が出ることはありません。

住民税の計算は、慣れればそれほど難しいものではないので、自分の居住地の税率を把握して、シミュレーションしてみましょう。

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