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所得税の還付金受け取り時期はいつ頃?確定申告初心者ガイド

所得税を納め過ぎていた場合、確定申告することによって還付金が受け取れます。本記事では、所得税の還付金の受け取り時期や還付金受取用の銀行口座について解説します。また、確定申告の概要や確定申告が必要な人についても知っておきましょう。

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この記事の目次

所得税の確定申告とは

確定申告とは、1年間で得た所得(※1)と、それに対する所得税・復興特別所得税額を申告し、源泉徴収や予定納税(※3)で徴収された税額との過不足を精算する手続きです。

所得税は年間の課税所得額(※2)によって納付額が決まるため、年末まで正確な税額は算出できません。そのため、源泉徴収や予定納税の際は大体の金額が徴収されています。

その結果、実際に納めるべき税額よりも多く納付していることがあるため、確定申告によって正しい税額を申告し、差額を還付金として返還してもらいます。

なお、確定申告は申告する年の翌年2月16日~3月15日の間に済ませなければなりません(土曜、日曜が重なった場合は順次繰り下げ)。期限を過ぎると無申告加算税などのペナルティが科せられるので注意しましょう。

(※1.所得とは、年間の収入から個人事業主は必要経費、給与所得者は給与所得控除を差し引いた金額のことです)

(※2.課税所得額とは、所得から所得控除を引いた後の、所得税や住民税の課税対象となる金額のことです)

(※3.予定納税とは、その年の5月15日時点で確定している前年分の所得額や税額などを基に計算した金額が15万円以上である場合に、その年の所得税・復興特別所得税の一部を前納する制度のことです)

初めて確定申告される方:平成29年分 確定申告特集
確定申告を忘れたとき|国税庁

確定申告が必要な人

以下の条件に該当する人は、確定申告が必要です。

  • 年間給与収入額が2000万円超
  • 源泉徴収の対象となる給与を1カ所から受け取っており、給与所得(※)・退職金以外の所得額が20万円を超えている
  • 2カ所以上から給与を受け取っており、年末調整していない給与収入額と、給与所得・退職所得以外所得の合計額が20万円を超えている
  • 公的年金などの雑所得額から所得控除を差し引いたあとに残額がある
  • 源泉徴収をされていない退職所得がある
  • 課税所得額に所得税率を掛けて算出した所得税額から、配当控除額を差し引いたあとに残額がある

(※給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことです)

初めて確定申告される方:平成29年分 確定申告特集

サラリーマンと還付申告

サラリーマンなどの給与所得者は、事業主が年末調整で所得額や所得税額などの申告、及び過不足の精算を行うため、自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、医療費控除(※)を受けるなどで、年末調整後の所得税額が実際の税額よりも多い場合は『還付申告』をする必要があります。

還付申告とは、確定申告義務がない人が納め過ぎた所得税の還付を受けるための手続きです。

還付申告に使用する書類や手続きの流れは確定申告と同じですが、確定申告とは異なり、申告する年の翌年1月1日から5年間手続き可能です。

(※医療費控除とは、年間の医療費の自己負担額が所定の金額を超過した場合に、自己負担した医療費の金額をもとに算出した金額を所得から差し引き、税金の負担を軽減できる制度のことです)

No.2030 還付申告|国税庁

確定申告で還付金を受け取る方法

確定申告で還付金を受け取る方法について見ていきましょう。

年末調整だけでは還付されない

通常、給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、所得控除や税額控除の中には、年末調整だけでは還付されない控除があります。

税額控除を受ける

税額控除とは、所得税額から所定の金額を差し引くことで税負担を軽減する控除のことです。主な税額控除としては、以下のようなものがあります。

  • 住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除

税額控除を受ける際には、確定申告が必要になることがあるため、しっかり調べておきましょう。

税額控除|国税庁

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンによってマイホームを新築・購入・増改築し、一定の要件を満たす場合に、所得税額から所定の金額を控除できる制度のことをいいます。

住宅ローン減税制度を利用する場合は、個人事業主と給与所得者のどちらであっても確定申告によって控除額を申告しなければなりません。

控除額は住宅ローンの年末残高に居住年数などに応じた所定の数値を掛けて算出します。計算がむずかしい場合は、シミュレーションサイトなどを利用すると便利です。

なお、給与所得者の場合は、2年目からは年末調整で申告可能なので、初年度のみ確定申告を忘れないようにしましょう。

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
すまい給付金かんたんシミュレーション 会社員の方|すまい給付金

所得控除を受ける

所得控除とは、所得額から所定の金額を控除することで課税所得額を下げ、税金の負担を軽減できる制度のことで、全部で14種類あります。

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除

それぞれ適用条件や控除額が異なるほか、医療費控除などの所得控除を受けるには、個人事業主と給与所得者のどちらであっても確定申告が必要です。

適用できる所得控除が多いほど税金が軽減できるので、各所得控除の適用条件や申告方法についてよく確認しておきましょう。

所得控除のあらまし|国税庁

還付金が振り込まれる時期

還付金はいつ頃口座に振り込まれるのでしょうか。

【税金の還付】|国税庁

郵送または窓口申し込みの場合

確定申告書の提出方法は、『郵送』『税務署の窓口で提出』『e-Tax(イータックス)』の3種類です。

このうち、郵送と税務署の窓口での提出は書類の処理に時間がかかるため、還付金の振込までに約1~1カ月半かかります。

e-Taxの場合

e-Taxとは、国税に関する手続きをインターネット上で行える、電子手続きシステムのことです。

e-Taxで確定申告書類を提出すると、書類の処理スピードが速くなるため、約3週間で還付金は振り込まれます。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

還付金受け取りの銀行口座とは

還付金を受け取るための銀行口座には決まりがあります。還付金の受け取りに利用できない銀行口座を指定したり、口座情報に誤りがあったりすると修正が必要となり、還付金の振込が遅れます。

どの銀行口座であれば還付金の振込に利用できるのかを事前に確認しておき、間違いがないようにしましょう。

【税金の還付】|国税庁

申告者本人の口座のみ

還付金の受取用として指定できる銀行口座は、確定申告者本人の名義の口座のみです。ただし、本人名義でも旧姓のままの銀行口座は不可となるので注意が必要です。

また、事務所名などの屋号が入った銀行口座も振込できない場合があるので、個人口座を利用しましょう。

ネット銀行によっては受け取り不可

ネット銀行は還付金の受け取りに対応していないことがあります。確定申告書に記入する前に、還付金の受け取りに対応しているかをカスタマーセンターなどに問い合わせておきましょう。

まとめ

所得税の還付金とは、源泉徴収などによって実際の税額よりも所得税を納め過ぎていた場合に発生する払戻金のことです。

確定申告書を郵送や税務署の窓口で提出した場合は約1~1カ月半後、e-Taxを利用した場合は約3週間後に指定した口座に振り込まれます。

条件を満たしていない銀行口座を指定したり、確定申告書に記入した口座情報に誤りがあったりすると振込が遅れるので、間違いがないようにしましょう。

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