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棚卸資産評価方法の7種類。法人を設立で重要なポイントとは

棚卸資産とは、個人事業主の方や法人が保有している資産を計算し、税務署へ確定申告または決算申告を行うことを指します。その資産をどのように評価するか、が重要なポイントです。それでは7種類の評価方法について解説していきます。

この記事の目次

棚卸資産評価の届出について

棚卸資産は評価段階が7種類に分かれています。そのなかでどの評価をしようするのか届け出なければなりません。対象は法人などで届出期間は法人設立の事業年度の確定申告期間と同じになります。

棚卸資産評価の届出期限

普通法人の場合、設立第1期の確定申告の提出期限までとなります。合併により設立された法人は法人税法に従って仮決算をした中間報告書の提出期限までとなります。新たに収益事業を開始した公益法人や人格のない社団体などは新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告の提出期限までになります。

届出は開始日から確定申告の提出期間のうちに

届出は他の種類の事業を開始したり変更したりした日の属する事業年度の確定申告の提出期限までとなります。また、法人税法に基づいて仮決算した時は中間報告書の提出期限と同じになります。対象となる理由は次のとおりです。

  • 法人設立後
  • 収益事業開始後
  • 新たに他の種類の事業を開始後
  • 事業や収益事業の種類の変更をした場合

提出方法は届出を1部作成して、提出先に持参するか送付してください。手数料はかかりません。 

棚卸資産の変更届

事業を開始してから評価方法を変更したいときは事業年度の開始日までに「変更承認申請書」を作成してください。また棚卸資産が増えた場合の評価方法の届出期限としてはその日を含む確定申告提出期限とおなじになります。もし、期日までに評価方法が提出されなたっか場合は最終仕入原価法による原価法で評価されることになります詳しい変更ができる条件とは次のとおりです。

  • 評価方法は持続適用が基本
  • 事業開始に選択した評価方法を3年以上評価している
  • 事業を合併した

棚卸資産の税務7種類とは

棚卸資産の評価方法は原価法と低価法のふたつに分けられます。棚卸資産の評価方法としては棚卸資産の種類によってどの評価方法を使用するかがポイントになります。

1.最終仕入原価法

期末に最も近い日に取得した仕入れ単価を期末棚卸資産の単価として計算しますが価格変動が大きい場合は実際の取得価格との誤差が大きくなります。届出をしない場合には自動的にこの方法で計算されてしまいます。

<例>

5/3ボルト10個 600円/個で購入

12/5ボルト10個 500円/個で購入

上のように5個を販売し在庫が15この場合、12/5の仕入れ額500年で計算をします。棚卸資産額は15個×500円とします。

2.個別法

宝石や絵画、不動産など個々の実際の取得価額で評価するものに向いています。個別性の高い商品を取り扱う時に適していて実際の物流と帳簿上の計算が完全一致するというプラス的な方法です。実務上、たいへん手間がかかったり代替する商品などを取り扱う場合には向いていません。

3.先入先出法

先に仕入れたものから売れていくと考える事から実際の流通とは関係なことがあります。しかし単価の割り当てが実際の資産の流れに一致しやすい評価方法といえます。在庫は期末に最も近い時点で取得した資産が残っているものとみなして取得価格で評価していきます。

<例>

4/5  エタノール  15本 180円/本で購入

6/10  エタノ―ル  5本 250円/本で購入

12/20 エタノール  10本 200円/本で購入

このように17本販売して13本在庫で残る場合、10本×200円と3本×250円として計算します。

4.総平均法

平均価格と取得価格をもちいてする方法で前期の繰越資産と当期中に取得した資産の総額をもとに総数量で割っていくので会計処理は比較的簡単です。月毎の一定期間にも適用しますが期間中の金額の算定を確定する事はできません。期間後に支出単価を決定していきます。

<例>

前期繰越資産  チューブ  50M  500円/M

今期      チューブ  200M  300円/Mで購入

平均価格は(500M×500円+200M×300円)÷250M=340円/Mとなります。

在庫が50M残っているならば50M×340円で計算します。

5.移動平均法

その都度、平均取得価額を計算する方法で資産を取得するたびに前回の平均価格と在庫数に加えて計算しなければなりません。会計処理が複雑で期間中、随時評価額を算出していく事に手間がかかってしまいます。

<例>

前期繰越資産  マグネシウム  5㌔  250円/㌔で購入

当期 5/1    マグネシウム  10㌔  220円/㌔で購入

5/1時点での平均取得価額は(5㌔×250円+10㌔×220円)÷15㌔=230円/㌔

その後、5㌔使用しました。

10/1      マグネシウム  10㌔  210円/㌔で購入

平均取得価額は(10㌔×230円+15㌔×210円)÷25㌔=218円/㌔

上のような計算になります。

6.売価還元法

おもに小売店や百貨店で用いられますが販売価額に原価率をかけて計算する方法です。棚卸資産に売価が付けられていなければなりません。製造業において半製品や仕掛品を製造する工程において売価の何%として評価する方法も同じことです。

7.低価法

原価法によって計算された評価額と期末時価のどちらかの低い方の価格をもって評価する方法です。個別法によっては原価法に基づく低価法のように原価法と比較して使用します。また棚卸資産に大きな含み損が出た時や上場企業も低価法では強制適用となります。

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