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所得税の還付金を計算してみよう。控除の種類や計算方法を解説

確定申告をすると、納め過ぎていた所得税が還付金として返還されることがあります。本記事では、所得税の還付金の計算方法や還付金が受け取れる時期について解説します。また、ふるさと納税で還付を受ける方法についても知っておきましょう。

この記事の目次

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所得税の還付とは

源泉徴収や予定納税(※)によって所得税が徴収されている場合、実際の納税額よりも多く納めていることがあります。その納め過ぎた税金が返還される手続きのことを『還付』といいます。

(※予定納税とは、その年の5月15日時点で確定している前年分の所得額や税額などを基に計算した金額が15万円以上である場合に、その年の所得税・復興特別所得税の一部を前納する制度のことです)

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どんな場合に還付される?

所得税は、1月1日~12月31日までの1年間の課税所得(※1)に対して課せられる税金です。

その年の12月31日を過ぎるまで、正確な課税所得額がいくらになるかわからないので、源泉徴収や予定納税では、おおよその税額が徴収されています。

そして、年末調整や確定申告で正確な課税所得額を算出した結果、所得税を納め過ぎていた場合に、差額が還付されるのです。なお、課税所得額に対して納税額が少なかった場合は、不足額を徴収されます。

(※課税所得とは、所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額で、それを基に所得税額や住民税額が決まります)

還付金が受け取れる時期

還付金が受け取れる時期は、年末調整をした場合と確定申告をした場合で異なります。年末調整は、必要書類の提出期限が申告する年の翌年1月31日です。

そのため、多くの会社は申告する年の12月までに年末調整を済ませています。この場合、早ければ12月の給与と一緒に還付金が振り込まれるでしょう。

年末調整の処理が遅れた場合は、1月の給与や2月の給与と一緒に振り込まれます。正確な時期を知りたい場合は、会社の経理担当者に確認しましょう。

確定申告をした場合は、確定申告書の審査があるので、還付金の振り込みまでに1~1カ月半程度かかります。

ただし、e-Tax(※)で確定申告をすると処理が早く終わるため、申告後3週間程度で還付金を受け取ることが可能です。

(※e-Taxとは、国税に関する手続きをインターネット上で行える、電子手続きシステムのことです)

年末調整の還付金の計算方法 | クラウド会計ソフト freee

 

所得控除の種類

所得控除とは、所定の金額を所得から差し引くことで、税金の負担を軽減できる制度のことです。全部で14種類あり、誰にでも無条件で適用される基礎控除を除き、それぞれ適用条件が定められています。

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除

所得控除を受けると課税所得額が下がるため、所得税額も下がり、還付金が発生する可能性が高くなります。

適用できる所得控除が多いほど税金の負担が軽減できるので、それぞれの概要や適用条件を調べておきましょう。

所得控除のあらまし|国税庁

年末調整できなかった控除は還付申告が必要

給与所得者の場合、所得控除について年末調整のときに申告しておけば、会社側が処理してくれます。しかし、年末調整のときに申告し忘れることもあるでしょう。

また、所得控除の中には、医療費控除など年末調整では処理できないものもあります。この場合、自分で還付申告(※)をしなければなりません。

(※還付申告とは、確定申告義務のない人が納め過ぎた税金の還付を受けるための手続きです)

還付申告|国税庁

年末調整で還付金が発生する例

年末調整で還付金が発生する、具体的な例を見てみましょう。

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扶養家族が増えた場合

扶養家族が増えた場合は、『扶養控除』という控除が受けられます。扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。以下の要件を満たす人が、所得税法上の扶養親族に該当します。

  • 配偶者以外の親族、または里子や養護を委託された老人
  • 納税者と同一生計である
  • 年間所得額が38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)
  • 青色申告や白色申告の事業専従者ではない

扶養控除額は、以下の通りです。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外 48万円
同居老親等(※4) 58万円

(※1.控除対象扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の扶養親族を指します)

(※2.特定扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族を指します)

(※3.老人扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が70歳以上の控除対象扶養親族を指します)

(※4.同居老親等とは、納税者や配偶者の父母・祖父母などで、納税者や配偶者と同居している老人扶養親族を指します)

扶養控除|国税庁

生命保険など各種保険に加入している場合

生命保険などの、各種民間保険に加入している場合は、『生命保険料控除』が受けられます。生命保険料控除とは、民間保険に払い込んだ年間保険料に応じた金額を、所得から控除できる制度です。

2011年12月31日以前に契約した保険が対象の『旧制度』と、12年1月1日以降に契約した保険が対象『新制度』に分かれており、それぞれ控除額が異なります。

生命保険料控除を受ける際には、保険会社から送られてくる『生命保険料控除証明書』という、払い込んだ年間保険料の金額の証明書が必要です。

生命保険料控除|国税庁

ふるさと納税で還付を受ける方法

ふるさと納税利用者も還付を受けられます。ふるさと納税とは、自分の希望の自治体に寄付をすることで、寄付額に応じた返礼品を受け取ったり、税金の還付・控除を受けられる制度のことです。

ふるさと納税による寄付金は、『寄附金控除』という所得控除の対象になっており、寄付額から2000円を差し引いた金額が税金から還付・控除されます。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

確定申告またはワンストップ特例を利用する

ふるさと納税によって税金の還付・控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度によって、寄付額を申告する必要があります。

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たしている人のみ利用できる、寄付額申告制度です。

  • 給与所得者で、寄付をした年の所得について確定申告が不要であること
  • 1年間で寄付をした自治体が5自治体以内であること

上記を満たす人は、寄付先の自治体に『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を提出すると、確定申告不要でふるさと納税の寄付金控除が受けられます。上記に該当しない場合は、確定申告が必要です。

意外と簡単!ふるさと納税をした場合の確定申告 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

還付金の計算方法

還付金額を計算するには、まず所得税額を計算する必要があります。所得税額は、以下の式で計算しましょう。

  • 所得税額=(課税所得額−所得控除額)×所得税率−税額控除額(※)

(※税額控除とは、住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除など、特定の支出に対して所得税額からダイレクトに引かれるものです)

37年までは、ここに2.1%の『復興特別所得税(※)』が加算されます。

(※復興特別所得税額=所得税額×2.1%)

所得税額と復興特別所得税額の合計額が算出できたら、源泉徴収票にある源泉徴収額から、その合計額を引きましょう。その差額が還付金額です。なお、ふるさと納税による所得税の還付金額は、以下の式で計算できます。

  • (年間寄附額−2000円)×所得税率

所得税のしくみ|国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

まとめ

源泉徴収や予定納税によって、本来の税額よりも所得税を多く納めていた場合は、超過分が還付金として返還されます。

還付金額は、源泉徴収額から所得税額を差し引くことで簡単に計算できるので、さっそく計算してみましょう。分からないことや不安なことがあれば、無料で相談できる税理士相談サイトを活用して解決していきましょう。

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消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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