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住民税決定通知書は確認してる?ふるさと納税の控除や上限の計算

ふるさと納税を利用すると、住民税の控除が受けられます。本記事では、ふるさと納税の概要や控除の仕組み、控除ができたかを確認する方法などを解説します。また、住民税の基礎知識についても知っておきましょう。

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この記事の目次

ふるさと納税で住民税の控除を受けよう

ふるさと納税は、自分が希望する自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられる制度です。寄付額に応じた返礼品がもらえることもあり、人気の制度となっています。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

控除の仕組み

ふるさと納税は、『寄付金控除』の対象です。寄付金控除とは、国・地方公共団体・特定公益増進法人(※1)などに寄付をした場合に、所定の金額を所得額(※2)から控除できる制度のことです。

所得額から寄付金控除額を差し引き、課税所得額(※3)が下がることにより、住民税や所得税が軽減できます。

(※1.特定公益増進法人とは、独立行政法人・日本赤十字社・公益財団法人といった、公益法人のことです)

(※2.所得額とは、給与や手当などの収入額から、個人事業主の場合は必要経費、給与所得者は給与所得控除を差し引いた金額です)

(※3.課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引き後の、住民税額や所得税額を決める金額です)

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の寄附から控除までの流れは、以下の通りです。

  1. 自分が希望する自治体を選んで寄付をする
  2. 寄付をした自治体から返礼品が届く
  3. 寄付をした自治体から『寄付金受領証明書』が届く
  4. 確定申告(※)で寄付金控除額を申告する
  5. 申告内容に応じて所得税から還付、住民税から控除される

寄付金受領証明書とは、寄付額を証明する書類です。確定申告書に添付しなければならないので、失くさないよう注意しましょう。

(※確定申告とは、年間の所得額や、それに対する所得税額・復興特別所得税額を申告し、源泉徴収などによって納めた税金との過不足を精算する手続きです)

ふるさと納税の手続き 申し込みから確定申告までを解説! - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」

控除は住民税決定通知書で確認

正しく控除できたかを確認するには、どうすればよいのでしょうか。

控除ができているか不安な人は多い

給与所得者は、年末調整時に会社が控除の手続きをしてくれるので、自分で確定申告をする機会がない人もいます。

そのため、自分で確定申告をして、正しく控除できているのか不安に感じる人も少なくありません。『住民税決定通知書』により、きちんと控除できているか確認する方法を覚えておきましょう。

見るべき欄は税額控除額

住民税決定通知書とは、住民税額を通知するための書類で、毎年6月ごろに届きます。通知書の『税額』の項目にある『税額控除額』欄に、ふるさと納税による控除額が記載されています。

納税義務者(本人)用

出典:【住民税】今こそ再確認!住民税額決定通知書の見方、わかりますか? | 社会労務士法人 人事部サポートSRグループ

ただし、税額控除額の欄には、ふるさと納税以外の控除も合算した金額が記載されています。

複数の控除を受けている場合は、それぞれの控除額を算出し合計額が正しいか確認しましょう。

控除可能上限額の見方

ふるさと納税の控除には、上限額が設けられています。インターネット上で公開されているシミュレーターに必要事項を入力すると、自分の上限額の目安が算出できます。

住民税について知っておこう

住民税は、教育や福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスなどに使われる税金です。

『都道県民税』と『市町村民税』から構成されており、税額は前年の課税所得額によって決まる『所得割』と、一律の金額を負担する『均等割』の合計となります。

所得割の税率は10%(都道府県民税率が4%・市区町村民税率6%)、均等割の標準税率は、都道府県民税1500円・市町村民税3500円です。

鳥取市公式ウェブサイト:個人住民税(市・県民税)について

住民税決定の流れ

住民税決定から納付開始までの流れは、以下の通りです。

 時期 詳細
12月 事業主が年末調整で給与所得者の所得を申告する
翌年2月16日~3月15日 自営業者やふるさと納税利用者が、確定申告で所得を申告する
翌年4~5月 市区町村が申告書類を確認し住民税額を決める
翌年6月初旬~中旬 市区町村が住民税決定通知書と納付書を送付する
翌年6月下旬~翌々年5月 届いた納付書により住民税を納付する

住民税は還付されない

ふるさと納税による控除を受けると、所得税からは減額分が還付されますが、住民税からは還付されません。

住民税は、前年分を翌年の6月から納め始めるので、確定申告でふるさと納税の控除について申告する時点ではまだ納付していません。

当然、還付すべき差額も出ないため、翌年6月から納付する住民税から差し引く形で控除されます。

まとめ

ふるさと納税を利用すると、住民税の控除が受けられます。正しく控除がされたかは、住民税決定通知書で確認しましょう。

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