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住民税の各種控除はいつから?ふるさと納税の控除時期も解説します

住民税は、控除を受けることで節税が可能です。本記事では、住民税に適用される控除の種類や、控除される時期について解説します。また、住民税の概要や徴収方法、ふるさと納税を利用したときの控除についても理解しておきましょう。

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この記事の目次

住民税とは

住民税は、教育・福祉・防災・ゴミ処理といった、行政サービスにかかる費用のために徴収される税金です。

課税対象となるのは前年に所得(※)があった人で、その年の1月1日に住民票を置いていた地域に納付します。

(※所得とは、給与や報酬などの収入から、給与所得者は給与所得控除、自営業者は必要経費を差し引いた金額です)

鳥取市公式ウェブサイト:個人住民税(市・県民税)について

都道県民税と市町村民税

住民税は、『都道県民税』と『市町村民税』から成り立っており、市町村民税の徴収の際に都道県民税も併せて徴収します。

所得割と均等割で構成される

住民税は、『所得割』と『均等割』で構成されています。

種類 詳細
所得割 ・前年の課税所得額(課税対象額)によって税額が決まる
・税率は都道府県民税率が4%・市区町村民税率6%の計10%
均等割 ・所得額にかかわらず一律の金額を負担
・標準税率は都道府県民税1500円・市町村民税3500円
※市区町村によって税率が変わることがある

サラリーマンは特別徴収される

サラリーマンなどの給与所得者は、『特別徴収』で住民税が徴収されます。特別徴収とは、事業者が給与から住民税を徴収し、納税者に代わって納付する方法です。

前年分の住民税が、翌年の6月~翌々年5月の間に計12回に分けて徴収されるため、1回あたりの徴収額が少なく、納税者にとって負担を少ない方法といえます。

自営業者などの特別徴収が行われない人は、『普通徴収』で住民税を納付します。普通徴収とは、毎年6月ごろに送られてくる納付書をコンビニなどに持参して、自分で納付する方法です。

前年の住民税を、翌年の6月~翌々年5月の間に計4回で納付するため、1回あたりの納付額は高くになります。

給与からの特別徴収|横須賀市
普通徴収(個人で納める方) 江戸川区公式ホームページ

住民税の各種控除はいつから行われるのか

住民税は、控除を受けることによって納税額が少なくなります。ここでは、主な控除の概要と、住民税から控除される時期について解説します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、正式名称を『住宅借入金等特別控除』といいます。住宅ローンによって住宅を取得したり、増改築したりした場合に適用される控除です。

住宅ローン控除は、所得税を対象とした控除ですが、所得税から控除額を引ききれなかった場合のみ住民税からの控除できます。

所得税は、その年の所得に対して課税されます。一方、住民税は、前年の所得に対して課税されるので、その年の所得税から引ききれなかった分を、前年分の住民税から控除しようとしても間に合いません。よって、翌年分の住民税から控除されます。

住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

配偶者控除と扶養控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に適用される控除をいいます。

配偶者控除・扶養控除も、住宅ローン控除と考え方は同じです。どちらも、その年の所得から控除されるものであるため、前年分の住民税から控除することはできません。よって、翌年の住民税から控除されます。

配偶者控除|国税庁
扶養控除|国税庁

ふるさと納税の住民税の控除はいつから?

ふるさと納税とは、自分が希望する自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた金額が所得税から還付、住民税から控除される制度のことです。ふるさと納税による住民税の控除は、いつ行われるのでしょうか。

ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

翌年の6月以降の住民税から控除される

ふるさと納税の控除は、所得控除の1つである『寄付金控除』に該当します。寄付金控除とは、国や地方公共団体などに寄付をした場合に、所定の金額を所得から控除できる制度です。

寄付金控除は、その年の所得から控除されるものなので、翌年の6月以降に納付する住民税額が下がります。

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

きちんと控除されたか確認するには?

各種控除がきちんと行われているかは、『住民税額決定通知書』で確認できます。控除額は、『税額控除額』の項目に記載されています。

ただし、控除額は、適用されたすべての控除が合算されており、内訳は載っていません。自分で各種控除の控除額を把握し、合計額が正しいかを確認しましょう。

まとめ

適用条件に該当する各種の控除を受けることで、住民税を節税できます。控除の種類や適用条件、控除される時期を理解しておきましょう。

また、控除された金額は、住民税額決定通知書に記載されています。控除額が合っているかしっかりと確認しておきましょう。

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