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住民税特別徴収への切替はどんな流れ?概要や手続きを知っておこう

住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。それぞれの徴収方法の概要、および徴収方法の切替時の手続き方法などを理解し、スムーズに切り替えられるようになりましょう。また、納期の特例についても解説します。

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この記事の目次

住民税の徴収方法には2通りある

住民税の徴収方法には、2通りあります。

普通徴収

『普通徴収』とは、納付書を利用して、コンビニや金融機関などで納付する方法です。個人事業主などの事業所得者が主な対象となります。

普通徴収の場合は、6月・ 8月・10月・翌年1月の4期に分けて納付します。毎回コンビニや金融機関に出向くのが面倒な人は、事前に申請をすれば口座振替での納付も可能です。

各期ごとに口座振替の申請期限が定められているので、期限内に手続きをしましょう。

振替方法 振替日 申込受付期限(必着)
年1回(全期分を一括振替) 6月末日 5月10日
年4回 (期別ごとに振替) 第1期分 6月末日 5月10日
第2期分 8月末日 7月10日
第3期分 10月末日 9月10日
第4期分 翌1月末日 12月10日

普通徴収(個人で納める方) 江戸川区公式ホームページ

特別徴収

『特別徴収』とは、給与所得者を対象とした徴収方法です。給与支払者が給与から住民税を天引きし、納税義務者に代わって納付します。納付は6月~翌年5月の1年間で計12回に分けて行います。

普通徴収よりも分割回数が多いため、1回あたりの納付額が普通徴収よりも少ない点が特徴です。また、給与支払者が納付をするため、納税義務者に負担の少ない徴収方法といえます。

給与からの特別徴収|横須賀市

特別徴収は給与支払者の義務

給与支払者には、住民税の特別徴収が義務付けられています。

基本的な手続きの流れ

給与支払者が特別徴収をするときは、以下のような流れで手続きします。

  1. 特別徴収者と普通徴収者の人数の内訳を記載した『給与支払報告書』を作成する
  2. 1月31日までに給与支払報告書を市区町村に提出する
  3. 市区町村から給与支払者に『特別徴収税額通知書』が届く
  4. 特別徴収税額通知書の内容をもとに、給与から住民税を天引きする
  5. 天引きした住民税を翌月10日までに納付する

給与支払者は、特別徴収税額通知書と一緒に送られてくる納付書により、翌月10日までに各納税義務者が居住する市区町村に住民税を納付します。

個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について/札幌市
給与支払報告書の提出 | 館山市役所

普通徴収への切替が認められる場合

原則として、給与支払者には特別徴収の義務が課せられますが、以下のいずれかに該当する場合は、普通徴収への切替が認められます。

  • 総従業員数が2人以下
  • 電算システム改修などのために、すぐに特別徴収に切り替えることが困難

また、以下のいずれかに該当する納税義務者の住民税は、普通徴収とすることが認められる場合があります。

  • 給与を複数の事業所から受け取っており、別の事業所で住民税を特別徴収されている
  • 給与が少額であるため特別徴収ができない
  • 給与の支払いが不定期
  • 退職予定がある

普通徴収が認められる条件は、市区町村によって異なるのため、納税地の役所などに問い合わせましょう。

個人住民税の給与からの特別徴収制度について – 埼玉県

板橋区や墨田区をはじめ首都圏は推進徹底

もともと給与支払者は、特別徴収をする必要がありましたが、これまではあまり徹底されていませんでした。

しかし、2017年に特別徴収が義務化されたことにより、首都圏では14~16年を特別徴収推進期間として特別徴収の推進が徹底され、現在に至っています。

異動や退職に伴う特別徴収の切替

退職・休職・転勤などに伴う、特別徴収の切替方法について解説します。

退職時期が1月1日〜4月30日

退職などによる異動時期が1月1日~4月30日の場合は、特別徴収ができなくなる税額全額を、5月31日までに支給される給与や退職金から一括で天引きします。

一括徴収は、納税義務者が死亡した場合を除き原則義務となっているため、納税義務者の申出がなくても行わなければなりません。

ただし、特別徴収できなくなる税額が、5月31日までに支給される給与や退職金の金額よりも多く、一括徴収できない場合は、納税義務者が普通徴収によって納める必要があります。

この場合は、給与支払報告書を市区町村に提出する際に、『個人住民税の普通徴収の切替理由書』を提出しておきましょう。

給与からの特別徴収 墨田区公式ウェブサイト
東京都主税局<税金の種類><個人住民税><個人住民税の特別徴収推進ステーション><特別徴収にかかる手続きについて>

退職時期が6月1日〜12月31日

退職などによる異動時期が6月1日~12月31日の場合は、特別徴収できなくなる税額の全額を、納税義務者が普通徴収によって納めなければなりません。

ただし、納税義務者から特別徴収の申出があった場合は、給与や退職金から一括徴収する必要があります。

退職時に普通徴収への切替と、一括徴収のどちらにするかを納税義務者に確認しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。

転職や中途入社の場合

転職や中途入社の場合は、以下のような手続きが必要です。

 ケース 手続き方法
転職の場合
(転職前も特別徴収だった場合)
『給与所得者異動届出書』を、旧勤務先より新勤務先を経由して提出し、引き続き特別徴収を行う
中途入社の場合
(入社前に普通徴収だった場合)
『特別徴収切替届出(依頼)書』を提出し、特別徴収に切り替える

普通徴収から特別徴収に切り替える場合、すでに納付期限を過ぎている普通徴収分は、特別徴収ができません。

給与からの特別徴収 墨田区公式ウェブサイト

特別徴収への切替手続き

ここでは、特別徴収への切替手続きについて説明します。

基本的には給与支払い者の仕事

特別徴収への切替手続きは、基本的に給与支払者の仕事です。退職や中途入社など、それぞれのケースによって必要な手続きが異なるため、事前に調べておきましょう。

また、特別徴収をした住民税の納付期限は、翌月の10日までです。納付が遅れた場合は、給与支払者に対して、納付期限の翌日から延滞分を納付するまでの日数に応じて、以下の延滞金が課せられるので注意しましょう。

納付期間 納付期限翌日から1カ月まで(%) 納付期限翌日から1カ月超(%)
17年1月1日~12月31日 年2.7 年9
18年1月1日~12月31日 年2.6 年8.9

延滞金額は、以下の式で計算します。

  • 延滞金=延滞額×延滞金の割合(※)×納付期限の翌日から納付の日までの日数÷365

(※納付期限から1カ月を経過して、延滞分を納付した場合の延滞金の割合は、『期限後1カ月以内の延滞金額+期限後1カ月超の延滞金額』で算出した金額です)

横浜市 よこはま市税のページ(延滞金について)
福岡市 市税の延滞金の計算方法について教えてください。

普通徴収の場合は納付期限を守ること

普通徴収の場合も納付期限を過ぎると、納付期限の翌日から延滞分を納付するまでの日数に応じて延滞金が課されます。

また、延滞したまま放置すると督促状が送付され、最終的には財産の差し押さえなどの滞納処分が執行される場合もあるので、納付期限を守りましょう。各期の納付期限は以下の通りです。

  • 1期:6月末日
  • 2期:8月末日
  • 3期:10月末日
  • 4期:翌年1月末日

金銭的な事情などにより納付が難しい場合は、以下の必要書類を用意して役所に相談に行きましょう。

  • 収支の状況が確認できる書類(直近3カ月程度の収支が分かる明細など)
  • 印鑑
  • 委任状(本人以外が来庁する場合)

納付が困難だと判断された場合は、納付の猶予や分納、延滞金の免除といった緩和措置が受けられます。

納税相談 納税が困難な場合には納税相談をお願いします/川越市

納期の特例とは

『納期の特例』とは、特別徴収した住民税を翌月10日までに納付しなければならないところを、年2回に分けて納付できる制度です。

  • 6~11月分の住民税:12月10日までに納付
  • 12月~翌年5月分の住民税:翌年6月10日までに納付

板橋区

従業員10人未満が条件

納期の特例のは、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満であることが条件です。

また、納期の特例を希望する場合は、『納期の特例承認申請書』を提出し、審査を受けなければなりません。

審査に通過後、承認書・税額通知書・納入書が送付されるので、前述の期限内に納付しましょう。

なお、納期の特例適用後に、給与の支払いを受ける従業員が常時10人以上になった場合は、納期の特例が利用できなくなります。

『納期の特例の用件を欠いた場合の届出書』を提出し、特別徴収した住民税を以下の期限内に納付しましょう。

  • 届出書の提出日の属する月分以前に特別徴収した税額:提出日の翌月10日までに納付
  • その後に特別徴収した税額:通常の納付期限内に納付

メリットとデメリット

納期の特例を利用すると、納付書によって毎月住民税を納めなければならないところを、まとめて納付することが可能です。そのため、毎月の事務処理の負担が軽減できるほか、納付忘れも起こりにくくなります。

一方で、半年分の住民税をまとめて納付しなければならず、1回あたりの納付額が大きくなることから、住民税の納付分の資金管理が欠かせません。

また、納税義務者の給与から特別徴収する前に住民税を納付し、納税義務者が退職することになった場合は、退職日までに支給する給与からの住民税の徴収が必要です。

そのため、納税義務者から特別徴収すべき残額の把握、および退職にあたっての特別徴収に関して納税義務者の理解を得る必要があります。

まとめ

特別徴収をするには、毎年年始に市区町村に必要書類を提出しておかなくてはなりません。

また、納税義務者の移動や中途入社があった場合には、その都度徴収方法の切替手続きが必要です。徴収方法や切替手続きについて理解を深め、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。

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