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所得税の扶養控除は子供が対象外?扶養家族の条件について解説

所得税の税額計算をする際には、扶養控除の対象となる人数を考慮しなければなりません。生計を共にしている自分の子供であっても、扶養控除の対象外になるケースがあります。本記事では、扶養親族の条件や種類などについて解説します。

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この記事の目次

子供は扶養親族に入らない?

『扶養』とは、主に経済的な面において、自分で生活をする能力がない人に対して援助することを意味します。そして、『扶養親族』とは、扶養される側の親族のことです。

扶養親族は、確定申告の対象となる年の12月31日時点で、以下の要件を満たす人が対象です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:扶養控除|国税庁

16歳未満はカウントされない

生計を共にしている子供に収入がない場合、扶養親族の条件は満たしています。しかし、確定申告の対象となる年の12月31日時点で、16歳未満の子供は、控除対象扶養親族に該当しません。

2012年の児童手当の導入に伴い、16歳未満の子供に対する扶養控除が廃止されました。そのため、16歳未満の子供は控除対象扶養親族に含まれません。

扶養親族の種類について

所得税法上の控除対象扶養親族は、下記の3種類に分類されます。

  • 一般の扶養親族
  • 特定扶養親族
  • 老人扶養親族

上記の分類は、12月31日時点の年齢によります。それぞれの適用年齢、および控除額を見ていきましょう。

一般の扶養親族

『一般の扶養親族』とは、扶養親族に該当する人のうち、年齢が16歳以上の人です。1人あたり38万円が控除されます。

特定扶養親族

『特定扶養親族』とは、19歳以上23歳未満の扶養親族です。大学生や専門学校生がいる家庭の学費負担を軽減する目的で、この年齢区分が設けられています。特定扶養親族の控除額は、1人あたり63万円です。

老人扶養親族

扶養親族のうち、70歳以上の人が『老人扶養親族』です。自分や配偶者の親・祖父母と同居、もしくは別居をしていても、生活費を送るなどの生活の援助をしている場合は該当します。

ただし、兄弟姉妹がいると、それぞれが親を援助していることがあります。このような場合、複数人が親を扶養に入れることはできません。なお、控除額は同居の場合は58万円、別居では48万円です。

所得額による扶養の条件

扶養になるかの条件は年齢だけでなく、扶養親族の所得額(※)も関係します。

(※所得額とは、年間の収入額から必要経費、給与所得控除額(給与所得者の場合)、公的年金等控除額などを差し引いた金額です)

一般の扶養親族の場合

一般の扶養親族において控除対象となるのは、年間所得38万円以下の場合です。給与収入のみの場合、年間103万円以下が対象となります。

高校生でもアルバイトによる収入がある場合には、この限度額を超えると対象外になるので注意しましょう。

特定扶養親族の場合

特定扶養親族の場合も、年間所得38万円(給与収入のみの場合103万円)以下の人が対象です。

老人扶養親族の場合

老人扶養親族においても控除の対象になるのは、合計所得38万円以下の場合です。年金収入のみの場合、下記の年金収入額以下であれば控除の対象で、年齢に応じた公的年金等控除額を差し引くと合計所得38万円以下になります。

  • 65歳未満:年間の年金収入108万円以下(108万円−公的年金等控除額70万円=合計所得38万円)
  • 65歳以上:年間の年金収入158万円以下(158万円−公的年金等控除額120万円=合計所得38万円)

また、遺族厚生年金や遺族基礎年金を受け取っている場合、その金額は所得額に含める必要はありません。非課税所得に分類されるため所得条件の対象外です。

日本年金機構

扶養になる子供の数え方の例

ここでは具体例を挙げて、扶養控除の対象となる子供の数え方を見ていきましょう。

16歳以上の子供2人、16歳未満が1人

16歳以上の子供2人が19~22歳であれば特定扶養親族、それ以外の場合は一般の扶養親族に分類されます。そして、それぞれの給与収入が年間103万円以下であれば、どちらも控除の対象です。

16歳未満の子供は、収入の有無にかかわらず控除の対象に含まれません。よって、このケースでは、16歳以上の子供2人のみが控除の対象になります。

16歳未満の障害者の子供1人

16歳未満の子供が障害者の場合は、16歳未満であっても控除の対象になります。適用されるのは、一般の扶養親族ではなく『障害者控除』です。

障害者控除|国税庁

まとめ

所得税の控除対象となる扶養親族には3つの分類があり、それぞれ年齢や所得額の条件が設けられています。扶養親族の人数により控除額に大きく差が出るため、正しく理解しておきましょう。

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