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住民税の計算は沖縄県だとこうなる。税金の知識を身に付けよう

住民税は、所得額や居住地などによって税額が変わります。本記事では、沖縄県沖縄市の住民税の計算方法や、納付方法について詳しく解説します。また、住民税の納付が遅れたときの対処法や、滞納した場合のデメリットについても知っておきましょう。

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この記事の目次

沖縄県沖縄市の住民税について

住民税とは、『都道府県民税』と『市区町村民税』の2種類から成り立っており、ゴミの回収や教育、福祉などの行政サービスを行うために徴収される税金です。

現在の居住地に納めるのではなく、その年の1月1日時点に住民票を置いていた地域に納めます。住民税額は、『所得割』と『均等割』を合計した金額です。

  • 所得割:前年の課税所得額(課税対象となる金額)に応じて税額が決まる
  • 均等割:所得額にかかわらず、一律の金額を負担する

所得割は、前年の課税所得額から税額が決まり、居住地により税率が変わることはありません。

均等割は、『都道府県民税1500円・市町村民税3500円』が標準税率ですが、市区町村によって異なる場合があります。

市民税について | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

所得割は合計10%

所得割の税率は、都道府県民税率が4%、市区町村民税率6%の合計10%と定められています。税額は、以下の流れで算出しましょう。

  1. 前年の収入額から給与所得者は給与所得控除(※1)を、自営業者は必要経費を差し引き所得額を算出
  2. 所得額から所得控除(※2)を差し引き、課税所得額を算出
  3. 課税所得額に住民税率10%を掛け、調整控除額を差し引き所得割額を算出

調整控除とは、住民税と所得税の人的控除(※3)との差を調整するための控除です。

課税所得額 調整控除額
200万円以下 以下のいずれか少ない方の金額×5%
1.所得税との人的控除額の差の合計額
2.課税所得額
200万円超 所得税との人的控除額の差の合計額 −(課税所得額−200万円)×5%
※金額が2500円未満の場合は一律2500円

(※1.給与所得控除とは、給与所得者に適用される控除です。収入額に応じて控除額が定められています)

(※2.所得控除とは、所定の金額を所得額から控除し、税金の負担を軽減する制度です)

(※3.人的控除とは、配偶者控除や扶養控除といった、人に着目した控除を指します)

住民税の算出方法 | 住民税 | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

免除される人

以下のいずれかに該当する場合は、所得割が免除されます。

  • 扶養家族がおらず、前年の所得額が35万円以下
  • 扶養家族がおり、前年所得額35万円×家族の人数(本人+扶養人数)+32万円以下

市民税について | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

均等割は5000円

沖縄県沖縄市の均等割は、県民税1500円・市民税3500円の合計5000円です。

免除される人

以下のいずれかに該当する場合は、均等割が免除されます。

  • 扶養家族がおらず、前年の所得額が28万円以下
  • 扶養家族がおり、前年所得額28万円×家族の人数(本人+扶養人数)+16万8000円以下

なお、以下のいずれかに該当する場合は、住民税が課税されません。

  • 前年の所得がない
  • 生活保護を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦、または寡夫(※)で、前年の合計所得額(※2)が125万円以下の人

(※1.寡婦・寡夫とは、配偶者と死別・離別し、再婚していない独身者のことです)

(※2.合計所得額とは、損益通算後の事業所得・不動産所得・利子所得・給与所得・総合課税の配当所得・短期譲渡所得・雑所得と、総合課税の長期譲渡所得・一時所得の1/2を合計した金額に、退職所得金額・山林所得金額を加算した金額です)

税金の納め方

ここでは、住民税の納め方を説明します。

申告の仕方

前年に所得を得ている場合は、翌年の2月16日〜3月15日までに、住民税を申告しなければなりません。『住民税申告書』に必要事項を記入し、市役所に提出しましょう。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は申告不要です。

  • 所得税の確定申告をした
  • 給与収入のみで、給与から市県民税が天引きされている
  • 公的年金所得のみで、源泉徴収票に記載されている以外に所得控除の追加がない

申告のお知らせ | 住民税 | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

納付方法は3通り

住民税の納付方法は、3通りあります。

納付方法 対象者 詳細
普通徴収 自営業者 ・納付書により、金融機関やコンビニで納付する
・事前に手続きをすれば口座振替も可能
特別徴収 給与所得者
公的年金受給者
・給与や公的年金からの天引きで納付する
普通徴収と特別徴収の併用 副業などで給与や公的年金以外にも所得がある人 ・給与所得に課される住民税は特別徴収、それ以外の所得は普通徴収など使い分けて納付する

市税の納付について | 納税 | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

納付書が届く時期は?

普通徴収の納付書は、毎年6月ごろに届きます。納付書が届かない場合は、市役所に問い合わせましょう。

納付が遅れてしまった場合は

納付が遅れた場合の対処法や、デメリットについても知っておきましょう。

市役所に速やかに連絡

納付が遅れた場合は、速やかに市役所に連絡しましょう。金銭的な事情で納付が難しい場合は、分納などの相談ができます。

納税相談について | 納税 | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

滞納はデメリットだらけ

滞納をした場合は、以下のデメリットが生じます。

  • 滞納日数に応じた延滞金が課せられる
  • 財産の差し押さえなどの処分が執行される場合がある

連絡や相談をせずに放置した場合は、差し押さえなどの厳しい滞納処分が実施されることもあるため、期限内に納めましょう。

納税課よりお知らせ | 納税 | 税金 | 暮らしの情報 | 沖縄市役所

まとめ

住民税は、所得額や居住地により税額が異なります。詳細を知りたい場合は、市役所のホームページなどで確認しましょう。

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