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所得税の控除って何?控除の種類や制度について理解しよう

所得税の控除について。年金受給者はどんな控除が受けられるのか?所得税の控除とは、何を指すものなのでしょうか。控除制度の概要や、所得控除と税額控除の違いについて理解し、適切に対応できるようになりましょう。また、所得税の計算方法や確定申告などについても解説します。

この記事の目次

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控除とは

所得税の控除とは、所定の条件に該当する場合に、所得額や所得税額から差し引ける金額のことです。所定の金額を控除することにより、所得税が軽減できます。

まず、所得税の控除の解説で使われる用語の意味を知っておきましょう。

  • 収入額:給与や賞与などの年間合計額
  • 所得額:収入額から給与所得控除(※)、あるいは経費を差し引いた金額
  • 課税所得額:所得額から所得控除を差し引いた金額。この金額をもとに所得税・住民税の税額が決まる

(※給与所得控除とは、給与所得者に適用される控除です。控除額は、収入額に応じて異なります)

所得控除の種類一覧

所得控除は、所得額から差し引きます。所得控除を差し引くと課税所得額が下がり、所得税・住民税が軽減されるます。所得控除は、以下の14種類です。

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除

所得控除のあらまし|国税庁

税額控除の種類一覧

税額控除は、所得税額から差し引きます。税額控除を差し引くことで所得税額が下がります。

税額控除は全部で19種類ありますが、主な種類としては以下の通りです。

  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
  • 配当控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 外国税額控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除

税額控除|国税庁

主な所得控除の内容と控除額

ここでは、主な所得控除の内容と控除額について解説します。

社会保険料控除

『社会保険料控除』とは、国民健康保険・健康保険・国民年金・厚生年金保険などの保険料を納めた場合に、納付額に応じて控除が受けられる制度です。控除額は、給与や年金から差し引かれた年間の社会保険料全額となっています。

給与所得者は、一般的に社会保険料が給与から天引きされ、勤務先が年末調整時に年間の社会保険料を計算して処理するので、自分で申告手続きをする必要はありません。

国民健康保険や国民年金などに加入しており、自分で保険料を納付している場合は、確定申告をする必要があります。

社会保険料控除|国税庁

医療費控除

『医療費控除』とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、支払った医療費の金額に応じて控除が受けられる制度のことです。

控除額は、以下で算出した金額となります。

  • 医療費控除額=1年間で支払った総医療−給付金額(※1)−10万円(その年の総所得額等(※2)が200万円未満の場合は、総所得額等の5%)

医療費控除は、年末調整で処理できない控除なため、給与所得者であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象、および対象外の医療費は、以下の通りです。

対象となる医療費 対象外の医療費
・診察費
・入院費
・手術費
・医療器具の購入費
・リハビリ代
・介護費
・健康診断の費用
・予防注射の費用
・美容整形代
・差額ベッド代(※3)

(※1.給付金額とは、民間の生命保険や医療保険から支払われる入院給付金や高額療養費、出産育児一時金などを指します)

(※2.総所得額等とは、事業所得・不動産所得・利子所得・給与所得・配当所得(総合課税)・雑所得・一時所得×1/2・短期譲渡所得・長期譲渡所得×1/2の損益通算後の合計額に、退職所得・山林所得を加算した金額です。繰越控除も適用して計算します)

(※3.差額ベッド代とは、患者の希望で個室に入院した場合などに発生する費用のことです)

医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

生命保険料控除

『生命保険料控除』とは、民間保険への年間払込保険料に応じた控除額を、所得から控除できる制度のことです。

『旧制度』と『新制度』に分かれており、それぞれ以下以下の控除額が定められています。

旧制度の控除額

旧制度は、2011年12月31日以前に契約した保険が対象となります。

年間払込保険料 控除額
2万5000円以下 払込保険料全額
2万5000円超 5万円以下 払込保険料÷2+1万2500円
5万円超 10万円以下 払込保険料÷4+2万5000円
10万円超 5万円

新制度の控除額

新制度は、12年1月1日以降に契約した保険が対象です。

年間払込保険料 控除額
2万円以下 払込保険料全額
2万円超 4万円以下 払込保険料÷2+1万円
4万円超 8万円以下 払込保険料÷4+2万円
8万円超 4万円

生命保険料控除|国税庁

扶養控除

『扶養控除』とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に、一定額が所得額から控除できる制度のことです。所得税法上の扶養親族とは、以下の要件を満たす人を指します。

  • 配偶者以外の親族、または里子や養護を委託された老人
  • 納税者と同一生計である
  • 年間所得額が38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)
  • 青色申告や白色申告の事業専従者ではない

扶養控除の控除額は、以下の通りです。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外 48万円
同居老親等(※4) 58万円

(※1.控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の人を指します)

(※2.特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の人を指します)

(※3.老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が70歳以上の人を指します)

(※4.同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者や配偶者の父母・祖父母などで、納税者や配偶者と同居している人を指します)

扶養控除|国税庁

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主な税額控除の内容と控除額

ここからは、主な税額控除の内容と控除額について解説します。

住宅ローン控除

『住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)』とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築や、増改築などをした場合に、所定の金額を所得税額から控除できる制度です。

住宅ローン控除を受けるには、自分が居住する物件のためのローンであることや、住宅ローンの借入期間が10年以上あることなど、所定の要件を満たす必要があります。

また、控除額の申告手続きが必要で、給与所得者でも1年目は確定申告を行わなければならないので注意しましょう(2年目以降は年末調整で申告可能)。

住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの年末残高と物件に所定の数値を掛けて算出します。

住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

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配当控除

『配当控除』とは、日本国内にある企業からの配当(※)によって利益を得たときに、一定の方法で計算した金額を、所得税額から控除できる制度のことです。

配当控除の控除額は、以下で算出した金額です。(その年の課税所得額が1000万円以下の場合)

  • 配当控除額=(配当所得額×10%)+(証券投資信託の分配金による配当所得額×5%)

課税所得額が1000万円を超える場合は、条件によって計算方法が異なります。計算が複雑になるため、分からない場合は税務署などで相談するとよいでしょう。

(※配当とは、株主や出資者が日本国内の企業から受け取る余剰金の分配や、証券投資信託などから得た利益のことをいいます)

配当所得があるとき(配当控除)|国税庁

政党等寄附金特別控除

『政党等寄附金特別控除』とは、政党や政治資金団体に寄付をした場合に、寄付額に応じた金額を所得税から控除できる制度のことです。

控除額は、以下で算出した金額となります。(年間寄付額は、原則として総所得額等の40%が上限)

  • 政党等寄附金特別控除額=1年間の寄付額−2000円×30%

政党等寄附金特別控除制度|国税庁

外国税額控除

『外国税額控除』とは、日本国外で得た所得で、その国の法律に基づいて税金が徴収されている場合に、一定の金額を所得税から控除できる制度のことです。

日本国内の居住者(※)は、国内および国外で得た所得に所得税が課せられます。しかし、国外で得た所得で、その国の法律に基づいて税金が徴収されている場合は、日本とその国とで二重に所得税が課されることになります。

外国税額控除は、この二重課税を調整することを目的とした制度です。控除額は、控除対象となる外国所得税額となります。

なお、外国税額控除には限度額が設定されており、限度額を超えた場合に限り一定の範囲内で、超過した金額をその年の復興特別所得税額から差し引くことが可能です。

(※居住者とは、日本国内に住所がある、または日本国内に1年以上生活の基盤を置いている人のことを指します)

外国税額控除|国税庁

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2018税制改正での控除の見直し

18年の税制改正によって、控除の見直しが行われています。具体的な変更点を見ていきましょう。

平成30年度税制改正大綱(基礎控除と給与所得控除について) | 大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

基礎控除と給与所得控除が対象

18年の税制改正では、『基礎控除』と『給与所得控除』が見直しの対象となりました。

所得控除の種類 詳細
基礎控除 ・無条件で、誰にでも適用される控除
給与所得控除 ・給与所得者が対象となる控除
・控除額は収入額によって異なる

所得額が2400万円以上の人の基礎控除の縮小・廃止、および年収850万円以上の給与所得者の給与所得控除の縮小となり、20年1月から実施されます。

基礎控除|国税庁
給与所得控除|国税庁

高年収ほど増税

今回の税制改正では、高年収の人ほど増税されることになります。現在の給与所得控除額は、年収額に応じて以下のように定められています。

収入額 給与所得控除額
180万円以下 収入額×40%
※収入額が65万円以下未満の場合は一律65万円
180万円超 360万円以下 収入額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入額×20%+54万円
660万円超 1000万円以下 収入額×10%+120万円
1000万円以上 220万円(上限)

20年1月以降は、給与所得控除額がそれぞれ10万円ずつ引き下げられます。控除上限は、収入額850万円・控除額195万円に縮小されるため、年収が高い人ほど税負担が増えるということです。

高所得者は基礎控除減少

高所得者は、基礎控除額が減少します。現在、基礎控除額は、誰でも一律38万円です。しかし、20年1月以降は以下のように変更されます。

所得額 基礎控除額
2400万円以下 48万円
2400万円超 2450万円以下 32万円
2450万円超 2500万円以下 16万円
2500万円超 0円

所得額が2400万円を超える場合は、所得額に応じて基礎控除額が引き下げられるため、その分税負担が増えます。

ただし、所得額が2400万円以下の場合は、基礎控除額が10万円引き上げられ、給与所得控除の引き下げ分が相殺されるため、実質変化なしということです。

サラリーマンだけが痛い?

給与所得控除は、給与所得者のみに適用されますが、基礎控除は、給与所得者と自営業者の区別なく適用されます。

しかし、2400万円を超える所得となると、法人化するのが一般的であるため、今回の税制改正は、給与所得者の負担が重いといえます。

税制改正は毎年

税法改正は毎年行われます。税金は国や都道府県、市町村の予算となるので、財政や景気などの状況に応じて変更する必要があるからです。

税制改正の流れ

税法改正は、以下のような流れで行われます。

  1. 夏ごろまでに『税制改正要望』が各省庁から財務省に提出される
  2. 12月に『税制改正大綱』が与党から発表される
  3. 2月に『税制改正法案』が国会に提出される
  4. 衆議院・参議院で税制改正法案についての審議が実施される
  5. 3月末までに税制改正法案の成立・交付が行われる
  6. 4月1日から税制改正法案が施行される

税制改正法案が施行されるのは4月1日からですが、1月1日~12月31日までの収入や支出が対象となる所得税などの税金に関しては、1月1日までさかのぼって適用されます。

直近の大きな改正は配偶者控除

直近の大きな税制改正は『配偶者控除』です。配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定額が所得額から控除できる制度のことです。

配偶者控除は、17年の税法改正により控除額が変更されたほか、所得額が1000万円を超える給与所得者は、配偶者控除の対象外になっています。

配偶者控除|国税庁
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて|国税庁

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所得税の計算

ここでは、所得税の計算方法を説明します。

課税所得を出す

所得税を計算するには、課税所得額を計算する必要があります。まず、収入額から給与所得控除(または経費)を差し引いて、所得額を算出しましょう。

  • 所得額=収入額−給与所得控除額(または経費)

次に所得額から、適用できる所得控除を全て差し引き、課税所得額を算出します。

  • 課税所得額=所得額−所得控除額

所得税のしくみ|国税庁

税率は復興特別所得税も上乗せ

課税所得額を算出したら、課税所得額に応じた所得税率を掛けて控除額を差し引き、所得税額を計算します。

  • 所得税額=課税所得額×所得税率−控除額
課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 9万7500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6000円
900万円超 1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超 4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

なお、37年までは、2.1%の『復興特別所得税(※)』が上乗せされます。

(※復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するために創設された所得税のことです)

所得税の税率|所得税|国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

確定申告の方法

所得税の控除を受けるためには、確定申告が必要になる場合があります。ここでは、確定申告書の書き方と提出方法を解説します。

申告書の書き方

確定申告書は、第一表と第二表の2枚に分かれています。第一表には、以下の内容を記入しましょう。

  • 収入金額等:1年間で得た総収入額を項目別に記入
  • 所得金額:所得額を項目別に記入
  • 所得から差引かれる金額:適用できる所得控除額を項目別に記入
  • 税金の計算:適用できる税額控除額を項目別に記入

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

第二表は、第一表に記入した内容をもとに、各項目を埋めていきましょう。確定申告書の作成をe-Tax(イータックス※)で行うと、税額などが自動計算されるので便利です。

出典:平成29年分 所得税の申告書B第二表(所得税の申告書様式) 大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

(※e-Taxとは、国税の申告や納税などの手続きを、インターネット上で行えるシステムのことです)

確定申告書の記載例|国税庁

提出方法

確定申告書は、以下のいずれかの方法で、2月16日~3月15日の確定申告期間内に税務署に提出しなければなりません。

  • 税務署に出向く
  • 郵送
  • e-Tax

確定申告を忘れて放置すると、延滞税などが課せられる場合があるので、期限内に済ませるようにしましょう。

平成29年分の確定申告~申告・納税は期限内に~ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

まとめ

所得税の控除は、所定の条件に該当する場合に、所得額や所得税額から差し引けます。毎年行われる税制改正により、控除額や控除対象者が変わることがあるため、12月に発表される税制改正大綱を確認するようにしましょう。

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