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ふるさと納税の限度額は?源泉徴収票を確認して納め過ぎを防止

ふるさと納税の利用により受けられる税金の控除には、上限が決められています。ふるさと納税の仕組みや限度額の目安、源泉徴収票をもとにした限度額の確認方法などを理解して、効率的にふるさと納税を利用できるようになりましょう。

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この記事の目次

ふるさと納税について

まずは、ふるさと納税の制度について理解しておきましょう。

自治体への寄付

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度のことです。寄付をすると、寄付先の自治体から、その地域の名産品などの返礼品が受け取れます。なお、寄付先は、複数の自治体を指定することも可能です。

2008年の運用開始当初の寄付額は約81億円でしたが、17年時点では約3653億円と大幅に増加しており、需要の高い制度となっています。(総務省発表『平成30年度・ふるさと納税に関する現況調査結果』より)

ふるさと納税とは? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について

寄付金に応じた控除が受けられる

寄付をすると、1月1日~12月31日の間の寄付額から算出した金額を、所得額(※)から差し引くことができます。控除を受けるためには、確定申告で寄付額を申請しなければなりません。

ただし、会社員の場合は『ワンストップ特例制度』を利用すれば、確定申告は不要です。ワンストップ特例制度とは、年間の寄附先が5自治体までであれば、確定申告なしで寄附金控除が受けられる仕組みのことです。

『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を寄付をした自治体に提出すると、寄付額から算出した金額が、翌年の住民税から差し引かれます。

なお、寄付額を申請する際には、『寄附金受領証明書』が必要です。寄付の受付後、約2カ月で寄付先の自治体から送られてくるので、失くさないようにしましょう。

(※所得額とは、収入から給与所得控除額を差し引いた金額のことです。控除額は、年収額に応じて定められています)

意外と簡単!ふるさと納税をした場合の確定申告 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
申請用紙は郵送しましたか?~ワンストップ特例の注意点~ | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

控除額の計算方法について

所得税と住民税では、控除額の計算方法および控除の仕方が異なります。

  • 所得税:所得額から控除額を差し引き、減税分が還付金として払い戻される
  • 住民税:控除額が翌年の住民税から差し引かれ、税額が軽減される

ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除がなく、住民税からの控除のみとなります。

このとき、所得税から控除される金額も合わせて住民税から控除されるため、ワンストップ特例制度を利用しても、控除額が下がるということはありません。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

所得税について

所得税の控除額は、以下の式で算出します。

所得税の税率は、課税所得額(※)に応じて以下のように定められています。

課税所得額 税率(%)
195万円以下 5
195万円超 330万円以下 10
330万円超 695万円以下 20
695万円超 900万円以下 23
900万円超 1800万円以下 33
1800万円超 4000万円以下 40
4000万円超 45

(※課税所得額とは、所得額から基礎控除などの所得控除を差し引いた後の、課税対象となる金額のことです)

住民税について

住民税の控除には、『基本分』と『特例分』の区分があります。住民税からは、基本分と特例分の合計が控除可能です。

  • 基本分=(年間の寄附額−2000円)×10%
  • 特例分=(年間の寄附額−2000円)×(100%−基本分10%−所得税率)

なお、特例分の控除額が住民税の所得割額(※)の2割を超えたときには、所得割額に20%を掛けた金額が適用されます。

(※住民税の所得割額とは、住民税額のうち前年の課税所得額によって税額が決まる部分のことです)

控除される限度額の目安

控除額は、年間の限度額(上限額)が定められています。

年収と家族構成によって変化

年間の限度額は、年収や家族の人数によって異なります。限度額以上の寄附をすることもできますが、超過した部分は控除の対象外です。

限度額の範囲内の寄附であれば、実質自己負担額は2000円ですがが、限度額を超えると、その分自己負担額が増えるので、事前に自分の控除額を把握しておきましょう。

自己負担額とは | 用語集 | ふるさと納税サイト「さとふる」

限度額の目安

限度額の目安は、インターネット上で確認できます。ただし、あくまでも目安なので、正確な金額を知りたいときは、寄付を行った翌年1月1日時点の居住地の役所に問い合わせましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

源泉徴収票をもとに自分の限度額を確認

給与所得者は、源泉徴収票をもとに自分の限度額を確認できます。

ポータルサイトのシミュレーションを利用

限度額は、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションツールを利用するとよいでしょう。源泉徴収票の記載内容を確認しながら必要事項を入力すると、自動で年間の上限額が算出できます。

注意点

ふるさと納税と『住宅ローン控除(※1)』や『医療費控除(※2)』を併用すると、控除が最大限活用できなくなる可能性があるので注意が必要です。

(※1.住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除の通称で、住宅ローンを組んでマイホームを購入した際に、年末残高をもとに算出した金額が所得税から控除される制度のことです)

(※2.医療費控除とは、1月1日~12月31日の間に支払った医療費が一定額を超えた場合、支払った医療費をもとに算出した控除額を、所得から差し引ける制度のことです)

住宅ローン控除がある場合

住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると、以下の流れで控除が行われます。

  1. 所得額からふるさと納税の控除額などが差し引かれ、課税所得額が決まる
  2. 課税所得額をもとに所得税額が決まる
  3. 所得税額から住宅ローン控除額が控除される
  4. 所得税額から住宅ローン控除額が引ききれなかった場合は、残額が住民税から控除される

住宅ローン控除の住民税からの控除額は、課税所得額の7%(13万6500円が上限)となります。

寄付額を差し引くことで課税所得額が下がると、その分住民税からの年間の上限が下がるので、住宅ローン控除額が減る可能性があります。

総務省|所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方|新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

医療費控除がある場合

住民税の特例分の控除額は、最大で住民税の所得割額に20%を掛けた金額です。所得割額は、課税所得額によって決まるので、医療費控除を行うと課税所得額が下がることから所得割額も下がり、特例分の限度額が少なくなります。

なお、医療費控除は年末調整で対応できないため、ワンストップ特例制度を利用している人でも確定申告が必要です。

まとめ

ふるさと納税により自分が希望する自治体に寄付をすると控除が受けられるため、所得税や住民税が減額できます。

ただし、年収や家族構成によって年間の上限が異なり、上限を超過した部分は控除の対象外となるので注意しましょう。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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