ふるさと納税は限度額の超過に注意。超えてしまった場合はどうなる？

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付の限度額の範囲内であれば、複数の自治体に寄付をすることもできます。

寄付をすると、寄付先の自治体からお礼の品がもらえるほか、所定の金額が住民税や所得税から控除・還付されます。

なお、控除や還付を受けるには、確定申告をする必要があるので、忘れないようにしましょう。

ただし、給与所得者の場合は、ワンストップ特例制度を利用すると、寄付をした自治体に申請書を提出れば、確定申告不要で控除・還付が受けられます。

ふるさと納税とは？ | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

所得税の還付

所得税は、以下の式で算出した金額が還付されます。

• 還付額=（年間の寄附額−2000円）×所得税率

所得税率は、以下の通りです。

課税所得額（※）	税率（％）
195万円以下	5
195万円超 330万円以下	10
330万円超 695万円以下	20
695万円超 900万円以下	23
900万円超 1800万円以下	33
1800万円超 4000万円以下	40
4000万円超	45

（※課税所得額とは、収入額から給与所得者の場合は給与所得控除を、自営業者の場合は必要経費を差し引いた後の『所得額』から、所得控除を差し引いた金額のことです）

住民税の控除

住民税は、以下の2つの区分の合計額が控除できます。

区分	控除額
基本分	（年間の寄附額−2000円）×10%
特例分	（年間の寄附額−2000円）×（100%−基本分10%−所得税率）

なお、特例分の金額が、住民税の所得割額（※）の2割を超える場合は、所得割額の2割が上限となります。

（※住民税の所得割額とは、住民税のうち、前年の課税所得額に応じて納付額が決まる部分のことです）

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

税金控除・還付の限度額について

税金の控除、および還付の限度額について知っておきましょう。

年収や家族構成によって変わる

住民税や所得税から控除・還付される金額には、限度額が定められています。年収や家族構成によって限度額が異なるため、寄付をする前に確認しておきましょう。

限度額の目安

限度額の目安は、インターネット上で確認できます。ただし、条件によっては、記載されている目安の限度額にならない場合もあるので、詳しい金額を知りたい場合は、役所などに問い合わせるとよいでしょう。

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

限度額を超えてしまった場合

限度額を超えて寄付をした場合は、どうなるのでしょうか。

超過分は控除されない

限度額を超えて寄付をした場合、超過分は控除や還付はされません。よって、自分の限度額を把握しておくことが大切です。

また、住宅ローン控除や医療費控除などを利用する場合は、限度額が下がる可能性があります。

インターネット上に限度額のシミュレーターが公開されているので、事前にシミュレーションしてみるとよいでしょう。

控除金額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

控除・還付の確認方法

正しく控除や還付がされたかを確認するには、どうすればよいのでしょうか。

住民税額決定通知書

住民税からの控除が正しく行われているかは、『住民税額決定通知書』で確認できます。住民税額決定通知書とは、住民税額を通知するための書類で、毎年6月ごろに勤務先で配布されます。

都道府県民税と市区町村民税、それぞれの『税額控除額』欄に、控除額が記載されています。

ただし、控除合計額が記載されているだけで、控除の内訳は記載されません。ふるさと納税以外に控除を受けている場合は、自分でそれぞれの控除額を計算して、合計額が正しいかを確認する必要があります。

市民税・都民税（住民税）の通知時期について｜国分寺市

確定申告時に提出した口座への振込

所得税からの還付が正しく行われているかは、確定申告時に提出した口座に還付金が振り込まれたかどうかで確認できます。

ただし、還付金は、そのほかの控除分もまとめて振り込まれるため、やはり内訳が不明です。事前に還付額を計算し、振り込まれた金額が正しいか確認しましょう。

控除はいつされますか。また、その確認方法を教えて下さい。 | よくあるご質問 | ふるさと納税サイト「さとふる」

まとめ

限度額を超えて寄付をすると、超過分は控除および還付はされません。限度額は、年収や家族構成により異なるため、事前に自分の限度額を確認し、超過しないように注意しましょう。

クラウド会計ソフトを活用すると、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれるため、非常にオススメです。

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