個人のふるさと納税の仕組みとメリット
まずは、一般的に知られている個人のふるさと納税の仕組みについて解説します。
税金が控除される
ふるさと納税とは、出生地、居住地関係なく自分の好きな自治体に寄付すると、寄付した金額の多くが自分の税金から控除されるという制度のことを言います。寄付をする自治体の数や金額にも上限はありません。
寄付をすると、寄付をした自治体からお礼の品と受領書(寄附金受領証明書)が手元に届きます。この受領書をもって確定申告の手続きをすると、所得税が還付されたり住民税の控除が受けられたりします。
控除上限金額内であれば、実質2,000円で様々なお礼の品を受け取れるというのがふるさと納税の最大の魅力です。
(※控除上限金額とは、 年収や家族構成等で異なりますが、確定申告等の手続きを行うことで税金が控除される上限金額のことです。)
お礼の品を受け取れる
寄付をした地方自治体では、寄付をしてくれた方々に地元の名産品等をお礼として届けています。食品類や、工芸品、商品券等、様々なお礼の品が実質2,000円で受け取れると話題です。
ここでは実際に2018年にもらえるお礼の品を紹介します。
- 果物類:巨峰、ラ・フランス、マンゴーなど
- 雑貨・日用品:オーダーメイドの家族画、バスタオル、アウトドアワゴンなど
- 米・パン:新米コシヒカリ、野菜とお米のセット
- イベントやチケット等:スノーケリング体験、ぶどう狩り食べ放題チケットなど
- 魚介類:ズワイガニ、ホタテ貝柱セット、伊勢海老など
など、様々なジャンルのお礼の品があります。
寄付したお金の使い道を選択できる
ふるさと納税では、「○○市の子育て支援のため」「□□市の教育事業発展のため」など、様々な税金の使い道を選択して寄付することができます。
法人版ふるさと納税の仕組みとメリット
法人のふるさと納税は2016年度から開始されました。個人のふるさと納税と同じように、自治体に寄付することで税負担を軽減することができます。
法人住民税などから税金が控除される
以前の納税制度では「国税+地方税」の30.0%までが税額控除できる制度でした。ですが、2016年の改正ではさらに「法人住民税・法人税+法人事業税」の30.0%も税額控除できるようになり、合計で60.0%の税額控除ができるようになりました。
- 例: 100万円の寄付-60万円の寄付金控除=40万円
- となり、60万円は実質的に税金を納めたことになり、企業の税負担が軽減されます。
注意点
※寄附金額の下限は10万円からとなります。
ふるさと納税を行って企業PR
企業として地方自治体に寄付をすることで大きなイメージアップやPRへつながります。さらに、ふるさと納税を通して各地域の方々とのコミュニケーションやつながりを広げることもできます。
法人でふるさと納税を行う場合の注意点
ここまで説明をしてきた法人版ふるさと納税にもいくつかの注意点があるので、紹介していきます。
お礼の品は贈与の対象となる
先程この記事で紹介した「お礼の品」は「個人」でのふるさと納税の対象になるため、法人は少し異なります。
法人が地方の自治体から「お礼の品」を受け取ると、地方自治体(法人)からの贈与に該当するため「受贈益」となってしまいます。そのため、法人税がかかり納税額が増えてしまうため注意が必要です。
寄付できる地方自治体が少ない
ふるさと納税法人では、寄付ができる地方自治体は「個人」に比べて少ないです。寄付ができない条件は以下の通りです。
- 財政的に豊かな地方自治体へは寄付ができません。
- 地方交付税の不交付団体でなければ寄付ができません。
地方交付税の不交付団体(平成28年度)
地方交付税の不交付団体は以下になりますので、ご注意ください。
- 北海道…泊村
- 青森県…六ヶ所村
- 福島県…広野町、大熊町
- 茨城県…つくば市、神栖市、東海村
- 栃木県…上三川町、芳賀町
- 群馬県…太田市、大泉町
- 埼玉県…戸田市、和光町、三芳町
- 千葉県…市川市、成田市、浦安市、市原市、君津市、袖ケ浦市
- 東京都…立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、羽村市、瑞穂町
- 神奈川県…川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、中井町、箱根町
- 新潟県…聖籠町、刈羽村
- 山梨県…昭和町、忍野村、山中湖村
- 長野県…軽井沢町
- 静岡県…富士市、御殿場市、裾野市、湖西市、御前崎市、長泉町
- 愛知県…岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、高浜市、小牧市、東海市、大府市、日進市、田原市、みよし市、長久手市、豊山町、大口町、飛島村、幸田町
- 三重県…四日市市、川越町
- 京都府…久御山町
- 大阪府…田尻町
- 福岡県…苅田町
- 佐賀県…玄海町
法人版ふるさと納税の申し込み方
ここでは法人版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)の申し込みの手順や注意点を紹介していきます。
法人版ふるさと納税の申し込み手順
- 企業が法人版ふるさと納税に対する寄付を行います。
- 寄付を受けた地方自治体が、寄付を行った企業に対して領収書を交付します。
- 企業が領収書に基づき、地方自治体や税務署に対しふるさと納税を行った旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。
出典:企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
まとめ
ふるさと納税法人を行うことは企業のPRやイメージアップが期待されます。ですが安易に飛びついても必ずしも節税につながるわけではないため、下調べを行うことが大切です。
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