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アルバイト源泉徴収とは?おさえておくべき基本を徹底解説

アルバイト源泉徴収って聞いたことがあるけれどなんのことを言っているのかさっぱり分からない。アルバイトしている今の自分には必要? それとも不要? そんなアルバイト源泉徴収について知りたいことを分かりやすくまとめた内容をご紹介します!

この記事の目次

源泉徴収とは

所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。源泉徴収の対象となる所得は、利子・配当・給与・退職所得・雑所得(報酬・公的年金等)ならびに事業・一時所得である。

出典:源泉徴収制度とは|知るぽると

上記に記載のある所得が発生した時、差し引いた所得税を税務署に納めなければなりません。それを所得を支払う人(所得の発生源=源泉)が税務署に代行して納めているのです。

本来は申告納税制度に従い、所得を得たその人が所得税を計算し、確定申告を自身が税務署に直接行わなければなりません。しかし、その確定申告を年末に全ての給与から計算して行うのは非常に手間がかかり、困難です。

それを解決するのが「年末調整」という制度です。

多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、年末調整という制度もある。これは、源泉徴収をされた給与所得(年収2,000万円以下)のみの所得者の過不足税の精算を、所得を支払う源泉徴収義務者(国、地方自治体、事業者等)に税務署の代行をさせることにより、原則として国税や地方税の確定申告書の提出を不要にしているものである。

出典:源泉徴収制度とは|知るぽると

所得税の総額を計算しなおし、最終的にその年の所得税が正しい税額であるか確認します。計算しなおされた税額と比較し、少ない場合は次に発生する所得から引かれ、多い場合は足されることになります。

源泉徴収と同様にこの計算を所得を支払う人が代行してくれる年末調整があれば、時間を捻出して税務署に直接行く必要がありません。企業に勤める多くの人がこの年末調整の制度を利用しています。(※年収が2,000万を超えた場合は確定申告が必要となります。)

アルバイトと源泉徴収

源泉徴収も年末調整も、会社に勤めていないアルバイトには一切関係ないもの……ではありません。源泉徴収は所得が発生する度に行われる必要があります。所得が発生しているのであれば所得税も発生する場合があるからです。

給与は所得に含まれるため、源泉徴収が行われています。給与の額によって源泉徴収額が設定されており、その額が給与から引かれます。ではなぜ実際には所得税が引かれていないのか、次で説明します。

アルバイトは源泉徴収がない?

自分の給与は所得税が引かれていない場合、それは税率が0%となっているため、源泉徴収税額が0円であるためです。平成29年分源泉徴収税額表は給与所得者より徴収される月額を指定したものです。所得が増える度に税額が上がっていく仕組みになっています。

所得税が引かれていない場合、以下の項目が当てはまっている方です。

  • 月額給与が88,000円未満である
  • 給与所得者の扶養控除等申告書を提出している

この二点が当てはまっている場合、平成29年分源泉徴収税額表の甲欄の税額(真ん中の欄・扶養親族等がいればその人数の列)となり、その結果0円となるため所得税が引かれないのです。

88,000円以上になってしまうとそこから税金が発生します。加えて扶養控除申告書を出していない場合、乙欄の税額(一番右側の欄)となり、所得の3.063%分の税金が課せられます。

さらに、自身が「控除対象扶養親族」の対象である場合、

  • 年間の給与所得が1,030,000円以下であること

という点も必要となります。これより給与が多くなってしまった場合、対象となっている「扶養控除」から外れてしまうことになります。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

出典:No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

上記の控除対象扶養親族になっている場合、扶養している納税者は扶養者となります。扶養者は所得税の控除が受けられ、払う必要のある所得税が少なくなります。この扶養控除は最低でも380,000円の控除を受けることが出来ます。

また、1,030,000円と言う額は給与所得控除と呼ばれる650,000円の控除と、基礎控除と呼ばれる380,000円の控除の合算の額でもあります。この控除の残額に所得税がかかってしまうのです。

以上の3点と一致している場合、源泉徴収は0円となります。そのため、実質「源泉徴収がない」状態になっていると言えるということです。

アルバイトに源泉徴収票は必要ない?

源泉徴収票とは、源泉徴収に使われた金額などが記載された書類を言います。その年の所得(給与)や所得税として引かれる金額が記載されています。

毎月の給与を88,000円未満にして、年間所得も1,030,000円以内にしている。そのため源泉徴収がない状態になっている。だから、源泉徴収票は必要ないのでは? という考えにいきつく人もいるのではないでしょうか。

確かに所得税が引かれていない上、給与の総額も給与明細を貰っているので確認出来るのであれば、所得税は常に0円なので必要ないかもしれません。ですが、もしかしたらということもあります。

たとえば……

支払われている給与が「所得税を引いた後の給与」だった!

扶養控除等申告書が提出されていなかった!

支払われるはずの給与額と、実際の給与額が一致していない!

……ということが起こっているかもしれないことは考えた方がいいかもしれません。

先に書いたように「源泉徴収がない状態」とお書きしましたが、規定に従って0円源泉徴収されているということなのです。

特に、扶養控除等申告書が提出されていない場合はかけ持ちでアルバイトをしている方は要注意です。扶養控除等申告書が適用される勤務先はどちらか1つになるためです。2カ所以上提出することは出来ません。片方の源泉徴収は受けることになります。

源泉徴収票を貰えば、税金が多く支払われているかどうかを確認することが出来ます。源泉徴収がない状態であるにも関わらず、源泉徴収税額が0円でなければ確定申告をすることでその金額が手元に戻ってきます。

念のために貰っておくのはいかがでしょうか。本来貰えるべき金額がもらえなかったという事態は避けられますよ。

次は源泉徴収票のもらい方を説明します。

源泉徴収票のもらい方

源泉徴収票は今まで貰ったことがなかったからどこから貰えばいいのか分からない……。源泉徴収票を貰うことが出来る場所は、所得の源泉となった勤務先のみです。転職などでアルバイトを変えた場合は前の勤務先の担当者に問い合わせすることになります。

アルバイトは源泉徴収票がもらえない?

源泉徴収税額が0円だったことや短期間での勤務だった、そもそもアルバイトだから、などのあらゆる理由で源泉徴収票を勤務先からもらうことが出来ないと考えてしまうかもしれません。

しかし、単純に「所得が発生した源泉がある」のならばアルバイトであろうと短期間での勤務であろうと源泉徴収票は貰うことが出来ます。源泉徴収に雇用形態や雇用期間の長さは関係ありません。

年末調整や確定申告は、税金を納めなければならない国民には必要な事柄です。アルバイトの時には年末調整も確定申告もしなかったという方は、確定申告をする必要がなかったではないでしょうか。

国税庁のホームページの確定申告についてのQ&Aに以下の記載があります。

※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

出典:確定申告期に多いお問合せ事項Q&A

アルバイトをしている多くの人は多くがこの場合に当てはまり、確定申告をする義務がありません。そのため源泉徴収票を必要としないと判断され、手間などの理由から発行しないことが多いというのが現状です。源泉徴収を受けた方は給与の支払う人に源泉徴収票を発行を依頼することが出来ます。

「源泉徴収がなかったので、源泉徴収票は発行しない」と言われ、どうしても源泉徴収票を発行して貰えない場合は、税務署で源泉徴収票不交付の届出書を提出することで発行を促す必要があります。これにより税務署からの指導が入り、源泉徴収票の発行が行われます。

アルバイトでなくても退職後に源泉徴収票を発行し、送付してくれない会社もあるので、この方法もあることを覚えておくとよいでしょう。

源泉徴収票をなくしてしまったときは?

源泉徴収票は平成27年度まではA6サイズと小さいものでしたが、平成28年度以降からA5サイズに変更となりました。サイズが大きくなったとはいえ、誤って捨ててしまったり紛失したりなどの可能性はあるものです。

源泉徴収票の再発行は、発行元である会社に依頼します。再発行に必要な書類に記入するように言われることもあります。

再発行を依頼しても届かない場合は再度、発行元に連絡し、発行を促した方がいいでしょう。発行元の会社で再発行の処理を忘れていたということや、後回しにしていたということも考えられます。こちらが急いでいるという旨を伝えることや、必要書類があればすぐに記入し返送するなど自身の気遣いも忘れないようにするとお互いによいでしょう。

先述した源泉徴収票不交付の届出書の提出ももちろん使用できます。一ヶ月以内に手元に届かず、再連絡後も発行の見込みが無い場合は最後の手段として使用するのも手です。

源泉徴収についてよく分からないことがあれば、税務署に行くと相談を受け付けてもらえます。アルバイトだからという理由で源泉徴収から目を背けずに、所得税にしっかりと向き合うことは知識を増やすだけでなく、正しい収入にも繋がります。

 

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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