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住民税の徴収区分を知っていますか?特別徴収の義務化について

2017年より、事業主(給与支払者)は従業員数や会社の規模にかかわらず、住民税を特別徴収するよう義務付けられました。住民税の2種類の徴収方法である特別徴収と普通徴収について理解し、適切に住民税を納付できるようにしましょう。

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この記事の目次

住民税の区分とは

住民税とは教育や福祉、ごみ処理などをはじめとした各行政サービスを行うことを目的とした税金で、各住民が納付しなければなりません。

住民税には、『特別徴収』と『普通徴収』の2種類の徴収区分があり、いずれかの方法でその年の1月1日に住所を置いていた地域に納付します。

鳥取市公式ウェブサイト:個人住民税(市・県民税)について

特別徴収とは

住民税の特別徴収とは、どのような徴収方法なのでしょうか。

主に給与所得者の徴収方法

住民税の特別徴収は、主に給与所得者の徴収方法です。給与支給時に住民税分が天引きされる形で徴収が行われます。

給与からの特別徴収|横須賀市

事業主が納付し1カ月あたりの負担が少ない

特別徴収では、事業者が納税者に代わって住民税を納付します。住民税額は市区町村から送付される『特別徴収税額の決定・変更通知書』で通知されるため、事業主が税額を計算する必要はありません。

特別徴収は、住民税を12回に分割して納付するため、1カ月あたりの負担が少ないといえます。

普通徴収とは

ここでは、住民税の普通徴収について説明します。

特別徴収に該当しない人の徴収方法

住民税の普通徴収は、特別徴収に該当しない人(個人事業主など、給与から住民税が天引きされない人)の徴収方法です。

市県民税の納め方について/小松市

納税書により個人で納付

普通徴収の場合は、6月ごろに届く納付書を金融機関やコンビニに持っていき納付します。

納付時期は、6月・8月・10月・翌1月の計4回であることから、特別徴収と比べて1回あたりの納付額が高くなります。

なお、銀行や役所の窓口で申込手続きをすれば、口座振替での納付も可能です。口座振替の申込には期限があるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

口座振替(普通徴収)について:新宿区

特別徴収の義務化

17年より事業主は、住民税の特別徴収が義務付けられました。ここでは、事業主が特別徴収を始める際の必要書類や、所定の条件に該当する場合に、普通徴収が認めらケースなどについて見ていきます。

事業主が特別徴収を始める場合

翌年度から住民税の特別徴収を始める場合には、特別徴収者と普通徴収者の人数内訳を記入した『給与支払報告書』を、1月31日までに市区町村に提出する必要があります。

もし、年度の途中から特別徴収に切り換える場合は、『特別徴収への切替依頼書』を提出して手続きをしましょう。

個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について/札幌市

会社によっては普通徴収の場合も

事業主は、正社員や契約社員、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、納税義務がある全ての従業員の給与から、住民税を特別徴収する義務が課されています。

しかし、以下のような場合は、普通徴収が認められています。

  • 総従業員数が2人以下の事業所
  • 電算システム改修などのために、すぐに特別徴収をすることが困難な事業所

また、以下の条件に該当する従業員の場合は、普通徴収が認められることがあります。

  • 複数の事業所から給与を受け取っており、別の事業所で住民税を特別徴収されている人
  • 給与が少額で特別徴収ができない人
  • 給与の支払いが不定期になっている人
  • 退職予定がある人

市区町村によって、普通徴収が認められる条件が異なる場合があるので、役所などで確認しておきましょう。

個人住民税の給与からの特別徴収制度について - 埼玉県

普通徴収は遅延や滞納が起こりやすいので注意

事業主が給与から天引きし、代理で納付する特別徴収に比べ、個人で納付をする普通徴収は、遅延や滞納が起こりやすくなっています。

住民税を滞納した場合、納期限の翌日から納付をするまでの間に、延滞金が発生します。18年の延滞金割合は、以下のように定められています。

  • 納期限の翌日から1カ月までの期間:年2.6%
  • 納期限の翌日から1カ月を経過した日以降:年8.9%

また、住民税を滞納すると滞納分の納付が完了するまで、複数回にわたり督促状が自宅に送られてきます。

この時点で滞納分を納付すれば、延滞金が加算されるだけで済みますが、督促を無視して滞納したままでいると、財産が差し押さえされる可能性もあります。

なお、事業主が特別徴収した住民税を納付し忘れたなどの理由で住民税を滞納した場合は、事業主が延滞金を納めることになります。

市税の延滞金 - 八千代市

まとめ

住民税には特別徴収と普通徴収の2種類の徴収方法があり、17年から事業主は、住民税の特別徴収が義務付けられています。

翌年度から特別徴収に切り換える場合と、年度の途中で特別徴収に切り換える場合で手続きの方法が異なるので、役所などで確認しておきましょう。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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