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固定資産税に関する申請には個人番号が必要。本人確認書類にも注意

固定資産税に関する申請をする際には、個人番号が必要です。どのような書類の提出時に個人番号が必要になるのかを、マイナンバー制度の詳細と併せて解説します。また、申告時に必要になる、本人確認書類についても知っておきましょう。

この記事の目次

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マイナンバー制度とは

『マイナンバー制度』とは、日本国内に住民票がある全ての人に、12桁の個人番号=マイナンバーを割り振り、行政処理をスムーズに進めるための制度です。

日本国内に住民票があれば、外国人であっても個人番号が割り振られます。一度割り振られた個人番号は、不正利用される恐れがある場合などを除き、原則として生涯変更されることはありません。

マイナンバー制度について : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府

個人番号が使われる行政処理の種類

個人番号は、社会保障・税・災害対策の3つの分野で活用することを目的としています。以下のような場合に、原則として個人番号の提示が必要です。

  • 給与や退職金の受取
  • 厚生年金や社会保険、雇用保険への加入
  • 株や投資信託などの証券取引
  • 生活保護や保険給付金などの申請
  • 税金の納付

マイナンバー制度が開始される前は、国の行政機関や地方自治体などが、それぞれ健康保険被保険者番号や基礎年金番号など、個別の番号で個人情報を管理していました。

そのため、上記のような行政処理に、非常に時間と労力がかかっていましたが、個人番号で一括管理することにより、以前よりも迅速に処理できるようになっています。

マイナンバー制度について : 内閣府番号制度担当室 – 内閣府

通知カードと個人番号カード

個人番号は、2015年10月中旬ごろから『個人番号通知カード』によって、各自に通知されています。

通知カード(表)イメージ図

出典:鹿沼市 通知カード

個人番号通知カードには、顔写真が付いていません。本人確認書類として個人番号通知カードを利用する場合は、別途顔写真付きの本人確認書類の提示が必要になる場合があります。

マイナンバーカード(表)イメージ図

出典:鹿沼市 マイナンバーカード

個人番号通知カード到着後、交付申請をすると顔写真とICチップが付いた個人番号カード(マイナンバーカード)を発行できます。

個人番号カードは、公的な本人確認書類として認められているため、個人番号カードだけで本人確認が可能です。

個人番号カードの発行は、交付申請から2~3週間程度かかるため、必要な場合は早めに申請手続きをしましょう。

個人番号が必要な固定資産税に関する書類

固定資産税(※)に関する手続きをする際には、個人番号が必要になる場合があります。

(※固定資産税とは、土地や家屋、または償却資産の資産価値に応じて課される税金のことです)

固定資産税の概要 - 北九州市

減免申請書

固定資産税の減免制度を利用するときに提出する、『固定資産税減免申請書』には、個人番号を記入する必要があります。

減免制度とは

固定資産座税の減免制度とは、生活保護を受けることになったり、災害などで保有している固定資産の価値が著しく下がったりといった事情がある場合に、固定資産税を軽減できる制度のことです。

各市町村によって減免制度の適用要件が異なるため、居住している地域の税務署などで確認してみましょう。

固定資産税・都市計画税の減免|つくば市公式ウェブサイト

償却資産申告書

『償却資産申告書』を提出する場合にも、個人番号が必要になります。償却資産申告書とは、固定資産税を納税する義務がある人が、償却資産を所有している場合に提出しなければならない書類です。

申告対象の資産

償却資産とは、個人や法人で工場や商店などを経営しており、その事業のために利用できる構築物や機械、工具、備品などのことをいいます。償却資産の中で申告対象となるのは、以下のような資産です。

償却資産の種類 具体例
構築物 ・駐車場の舗装
・外構
・フェンス
・浄化槽設備
機械 ・印刷機
・建設機械類(ブルトーザーやクレーンなど)
・自家発電設備
工具・備品 ・工具類(ドリルなど)
・事務機器類(パソコンなど)
・医療機器
・冷蔵庫
・エアコン

福岡市 償却資産(固定資産税)申告の手引き

各種申請の際に必要となる本人確認

固定資産税に関する申請をする際には、本人確認が必要となります。

固定資産に係る申請書・申告書類等の一部の様式にマイナンバーの記載欄が新設されました - 岸和田市公式ウェブサイト

必要な資料一覧

本人確認のために必要な資料は、申請書を本人が提出する場合と、代理人が提出する場合で異なります。

提出する人 必要な資料
本人 ・個人番号確認資料
・身元確認資料
代理人 ・固定資産税を申請する人(本人)の個人番号確認資料
・代理人の身元確認資料
・代理権確認資料

申請書を郵送する場合は、上記の資料のコピーを申請書に添付します。

個人番号確認に使う資料

個人番号確認資料には、以下のようなものが該当します。

  • 個人番号カード(裏面)
  • 個人番号通知カード
  • 個人番号付きの住民票

身元確認ができる資料

身元確認資料には、以下のようなものが該当します。

  • 個人番号カード(表面)
  • 運転免許証
  • パスポート

身元確認資料として必要になるのは、上記のような顔写真付きの資料です。個人番号通知カードには顔写真が付いていないため、身元確認資料には利用できません。

また、代理人が申請書を提出する場合に必要な代理権確認資料とは、以下のような資料を指します。

  • 税務代理権限証書
  • 委任状

代理権確認資料がないと、代理人が申請書を提出することはできないので、必ず準備しておきましょう。

まとめ

固定資産税に関する申請をする際には、申請書に個人番号を記入しなければならない場合があります。

また、申請時の本人確認のために、個人番号通知カードや個人番号カードが必要になるため、必ず準備しておきましょう。

固定資産税は申請によって減らせる?主な軽減措置を紹介

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