ふるさと納税住民税控除の変更点
ふるさと納税は制度改正により、以下の2点が変更されました。
- ふるさと納税枠が約2倍に拡大
- ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要
それぞれの変更点を確認してみましょう。
限度額が住民税所得割の2割に拡充
ふるさと納税の控除限度額が、住民税所得割において1割から2割へと拡充されたことで、ふるさと納税の控除限度額が約2倍になりました。
年収300万円・500万円・700万円の人を例にした拡充前・拡充後の限度額の変化は、以下のとおりです（※給与所得者、かつ扶養家族が配偶者のみの場合で、目安の金額です）。
| 年収 | 拡充前 | 拡充後 |
| 300万円 | 1万4000円 | 2万8000円 |
| 500万円 | 3万500円 | 6万1000円 |
| 700万円 | 5万4000円 | 10万8000円 |
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
ワンストップ特例制度で確定申告不要
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、給与所得者（会社勤めなどで給料をもらっている人）を対象にした制度です。
改正前は誰であっても、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要でしたが、この制度により給与所得者は確定申告が不要になりました。
この制度を利用するには、ふるさと納税をした自治体への申請が必要です。各自治体によって申請の手続きは異なるので、事前に確認しておきましょう。
また、ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税をした自治体ごとに行う必要があります。
たとえば、2カ所でふるさと納税をした場合は、2回の申請が必要です。ワンストップ特例制度を利用できる条件は、納税先が5自治体以内の場合と定められているので、最大5カ所への提出が必要になります。
ふるさと納税の限度額の計算方法
ふるさと納税は所得税と住民税それぞれで控除され、控除額の計算には収入と各種控除額を把握する必要があります。
控除限度額を正確に計算するのは大変なため、シミュレーターなどのツールを活用するとよいでしょう。
シミュレーターでの計算が便利
ふるさと納税関係のウェブサイトには、限度額を計算してくれる便利なシミュレーターがあります。収入額や家族構成、生命保険料控除などの各種控除額などを入力すると、限度額を自動で計算してくれます。
ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法 - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
住民税の控除額の計算方法
住民税の控除には基本分と特例分があり、両方を合わせて計算します。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
住民税 基本分
住民税控除の基本分は、以下の計算により算出します。
- 住民税控除における基本分=ふるさと納税額 - 自己負担額（2000円）×10%
たとえば、2万円をふるさと納税した場合の控除の基本分は、（2万円 - 2000円）×0.1=1800円となります。
住民税 特例分
特例分は、以下の計算により算出します。
- 住民税控除における特例分=（ふるさと納税額 - 自己負担額（2000円））×（90％ - 所得税率）
たとえば、所得税率10%が適用されたケースの場合、2万円をふるさと納税すると、控除の特例分は（2万円 - 2000円）×（0.9-0.1）=1万4400円となります。
控除額計算の注意点
計算の結果、控除額が自己負担額2000円を差し引いた金額より大きくなったとしても、2000円は減額されないため、最大限控除されても2000円はかかります。
また、控除額の計算は、ふるさと納税をした時点では、その年の年収が確定していないため、完全な計算を事前に行うことはできません。事前に計算したものは、あくまで予測値になることを覚えておきましょう。
また、所得税はふるさと納税の控除分が還付されますが、住民税は翌年に納税する税金から控除されます。ふるさと納税をした年の住民税からは控除されないので注意しましょう。
クラウド会計ソフトを活用すると、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれるため、非常にオススメです。
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控除の確認方法
ここでは、控除額の確認方法を説明します。
控除額は住民税通知書で確認
住民税が確定すると、『住民税決定通知書』が自宅に届きますが、その中の『寄付金税額控除額』、もしくは『税額控除額』という項目で控除額が確認できます。
ふるさと納税以外にも控除がある場合は、すべてを合算した金額が記載されています。
控除額はどこで確認できるか。 | FAQ | ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス]
まとめ
ふるさと納税は制度改正により利用限度額が拡充し、給与所得者には利用のハードルが下がりました。限度額の計算はシミュレーターなどを活用して、おおよその金額を確認しておきましょう。
これまでふるさと納税を利用していなかった人は、この機会に自分が応援したい自治体に、寄付をしてみてはいかがでしょうか。
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