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源泉徴収票がないと確定申告ができない?困ったときの対処法を解説

2月16日から3月15日までは確定申告の時期ですが、意外と確定申告の知識が少ない方も多いのではないでしょうか。今回は確定申告についての詳しい説明と、確定申告の際に源泉徴収票がなかった場合の対処法についてご紹介します。

この記事の目次

この記事の想定の読者さま

確定申告の知識が少ない、確定申告のやり方が分からない、源泉徴収票が見当たらなくて困っているという方に向けて、確定申告における疑問点や、困ったときの対処法を詳しく解説していきます。

確定申告で困っているという方

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確定申告は期限が定められているため、申告が間に合わなかった場合、追徴課税などのペナルティが課せられることがあります。

少しでも確定申告で分からないことがあるのであれば、速やかに税理士や税務署に相談するのが大切です。

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確定申告とは?

確定申告という言葉は知っていても、実際にどういうものなのか詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの全ての所得を2月16日から3月15日までに申告する義務のことです。確定申告の対象者が3月15日の期限までに申告しなかった場合、故意・不意に関わらずペナルティが発生することがあります。

それでは、確定申告が必要な人とはどのような条件で決まるのでしょうか?

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は以下のような人です。給与収入が2,000万円を超えたり、副業などで副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

1.給与収入が2,000万円を超える場合

2.不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合

3.2つ以上の会社より給与を受けている方

4.医療費控除・雑損控除などを受ける場合

5.住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)

6.年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合

出典:確定申告の流れ|確定申告とは?|確定申告情報ポータル

確定申告が不要な人

逆に確定申告が不要な人は以下のような方です。会社で年末調整をされている一般のサラリーマンの方は基本的には確定申告が不要です。

・会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人)

・専業主婦等所得がない人

・所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い人)

・年金収入額が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の人

出典:確定申告の流れ|確定申告とは?|確定申告情報ポータル

確定申告の手続きの方法

まず自分の確定申告がAかBどちらの種類なのかを確認後、申告用紙を準備します。申告用紙は税務署に直接取りに行く他、国税庁のウェブサイトからダウンロードをすることも可能です。

その後、源泉徴収票などの申告に必要な書類を入手し、抜け漏れがないよう申告用紙の項目を記載後、3月15日の期限までに提出します。

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源泉徴収票がない場合は確定申告ができない?

会社に勤めている人であれば、確定申告の際には源泉徴収票が必要です。転職した場合、忘れずに源泉徴徴収票を貰うように注意しましょう。

源泉徴収票とは?

源泉徴収票はA6の小さな紙で、給与の収入金額や社会保険料・所得税などの金額が細かく書かれています。年末調整を行った際、会社に提出した内容が源泉徴収票に反映されています。

源泉徴収票はいつ貰えるのか

源泉徴収票は在職中であれば基本的に毎年12月に貰えます。しかし会社によって発行時期が異なる場合があるため、念のため事前に確認するのがよいでしょう。

すでに退職している場合は、会社によって発行タイミングがまちまちのため、前職の総務・経理にいつ貰えるのか確認するのがベストです。

源泉徴収票がないとどうなる?

確定申告に必要な源泉徴収票を紛失してしまったり、会社から貰えなかった場合の対処法をまとめました。転職した場合、通常であれば会社は1カ月以内に源泉徴収票の発行が必須となりますが、なかなか対応してくれない会社も多いようなので注意が必要です。

まずは会社の総務や経理に相談

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、会社の総務や経理に相談すれば再発行してくれることが多いです。会社の体制によって、再交付までの時間はまちまちですが、急いでいる場合はその旨を伝えるとよりスムーズに進めることができます。

源泉徴収票の不交付の届出書を提出

何度会社の総務や経理に相談しても源泉徴収票が貰えない場合は「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出しましょう。住民登録をしている地区の税務署に届出書を提出すると、税務署から会社へ行政指導が行われます。

給与明細で認められることもある

会社が既に倒産している等、源泉徴収票の不交付の届出書を提出しても源泉徴収票が発行されない場合は、給与明細で代用が可能か税務署に相談しましょう。給与明細で認められる場合もあります。

このような不測の事態に備えて、普段から給与明細は少なくとも1年分は保管しておくことをおすすめします。

源泉徴収票も給与明細もない場合は税務署に相談

源泉徴収票も給与明細もない場合は、所得を確認することができないので、どのような書類が必要なのか税務署に確認が必要になります。

まとめ

意外と知らない人が多い確定申告も、いざというときのためにある程度の知識をつけておくことをおすすめします。

紛失してしまったりどうしても会社から貰えないときのために、源泉徴収票に役割や確定申告について頭の片隅に入れておくと、いざというとき役に立ちます。困ったときは速やかに税理士や税務署に相談してみましょう。

 

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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