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住民税の控除について。障害者控除の条件や手続きの方法を解説

住民税には、障害者控除という控除があります。どのような場合に障害者控除の対象となるのか、控除適用条件や控除額を、障害者控除の概要とあわせて解説します。また、障害者控除の申請手続き方法も知っておきましょう。

この記事の目次

住民税や所得税には障害者控除がある

住民税や所得税には、『障害者控除』という控除があります。まずは、障害者控除がどのようなものなのかを知っておきましょう。

障害者控除とは

障害者控除とは納税者本人、または納税者と同一生計にある配偶者などが、所得税法上の障害者に当てはまる場合に、控除(所得控除※)が受けられる制度です。

ただし、同一生計にある配偶者が障害者控除の対象となるのは、配偶者の合計所得額(収入から経費を差し引いた金額)が、38万円以下の場合のみとなっています。

(※所得控除とは、国民それぞれの生活状況を考慮して、本来の所得額から一定の金額を差し引き、所得税や住民税の負担を軽くする制度のことです)

障害者控除|国税庁控除の条件

控除の条件

障害者控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

身体障害者手帳を持っていること

障害者控除を受けるには、身体障害者手帳を持っていることが条件となります。身体障害者手帳とは、上肢や下肢、目や耳、内臓などに障害があり、日常生活に制限がある人に交付される手帳です。

障害者手帳の交付を受けるには、居住地域の役所に以下のものを提出する必要があります。

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 本人の写真(縦4cm×横3cm)
  • 指定医の診断書・意見書

 障害者控除Q&A|所得税|国税庁
障害者手帳のご案内 / 千葉県

扶養親族に障害者がいる場合も適用

障害者控除は、扶養親族が障害者である場合にも適用されます。たとえば、障害のある親と同居しており、世帯主がすべての生活費を1人で負担している場合などは、通常通りの税額では、負担が重すぎると判断されるためです。

障害者控除の金額について

障害者控除の控除額は、障害の程度と本人が障害者なのか、同居している配偶者や扶養親族が障害者なのかによって異なります。

障害の程度は、障害者手帳に記載される『障害等級』で判断します。障害等級は、身体障害者障害程度等級表によって、以下のように区分されています。

障害等級 障害の程度
第1級~第2級 特別障害者
第3級~第6級 一般障害者
第7級 条件を満たした場合のみ、障害者手帳を交付

第7級の場合は、該当する障害が2つ以上重複している場合のみ、障害者手帳が交付されます。

もし、障害者手帳が交付されなかった場合は、住民税や所得税の障害者控除の対象に入らないので注意しましょう。

身体障害者手帳について 東京都福祉保健局
身体障害者福祉法施行規則 別表第5号(身体障害者障害程度等級表) / 長野県立総合リハビリテーションセンター

住民税の控除額

住民税の障害者控除額は、以下のように定められています。

区分 控除額
一般障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円

住民税の障害者控除|葛飾区公式サイト

所得税の控除額

所得税における障害者控除額は、以下のように定められています。

区分 控除額
一般障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

障害者控除|国税庁

障害者控除の申請手続き

障害者控除の申請手続きは、会社員や公務員などの場合は年末調整で、自営業者などの場合は確定申告でおこないます。

年末調整

会社員や公務員が障害者控除を受ける場合は、年末調整時に勤務先に提出する、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に、必要事項を記入します。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の『C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生』の欄を確認しましょう。

出典:年末調整のときに渡される扶養控除等申告書の書き方講座(平成29年版) - やまばた税理士事務所

上記のような障害の程度の区分と、本人・配偶者・扶養親族の、誰が障害者なのかを記入する表があるので、該当の箇所にチェックを入れましょう。

そして、表の右側にある『左記の内容』という欄に、以下の内容を記載します。

  • 障害者手帳の交付年月日
  • 障害等級

また、配偶者や同居親族が障害者の場合は、その氏名と同居の有無も記載しておきましょう。記入済みの書類を提出すれば、障害者控除が受けられます。

なお、書類提出時に障害者手帳の写しなどを添付する必要はありません。ただし、会社によっては提出を求められる場合もあるので、担当者に確認しておきましょう。

確定申告

自営業者などが障害者控除を受ける場合は、確定申告書に必要事項を記入する必要があります。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第1表

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

まず、確定申告書第一表の、『所得から差し引かれる金額』という欄を確認しましょう。『勤労学生、障害者控除』という項目があるので、所得税における控除額を記入します。

次に、確定申告書第二表の『20. 障害者控除』の欄に、障害者の氏名を記入します。特別障害者の場合は、氏名を『〇』で囲みましょう。

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B 第2表出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第二表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

確定申告の場合も、書類提出時に障害者手帳の写しなどを添付する必要はありません。

申告書の記載例|国税庁

まとめ

障害者手帳が交付される障害者の場合は、所得税や住民税の障害者控除が受けられ、税金の負担を軽減することができます。

障害の程度や、納税者本人・配偶者・扶養親族の誰が対象者なのかによって、控除額が異なるため前もって調べておきましょう。

また、障害者控除を受けるには、年末調整や確定申告時に、書類に必要事項を記入する必要があります。記入を忘れると控除が受けられないので注意しましょう。

確定申告専用ソフトを活用すると簡単な入力で、対象となる控除や扶養控除の限度額を自動計算してくれます。初心者でも簡単に利用できるので非常にオススメです。

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この記事の監修者

立教大学大学院修了。会計事務所にて8年間勤務したのち独立開業。中小企業様・個人事業主様を中心に、税務会計、設立・融資サポート、節税対策等のお手伝いをしている。また、確定申告無料相談・納税者支援センターに従事し、納税者の方々を積極的にサポート。その他、税務コラム執筆なども担当

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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