審査の手法であるスコアリングシステム
一般的に昨今の審査はスコアリングシステムをメインにして対面審査などを加味する方法をとります。
スコアリングとは今まで企業などが集めた顧客情報をもとに一つの基準をつくり、その基準をもとに機械で点数をつけて審査を行う方式です。ここで評価する際に「どういった点を重視しどの程度点数をつけるのか」というのが企業ごとの差であり、審査結果の違いとなって表れるというわけです。
この評価基準は企業にとっての財産なので基本的に審査基準は公開されず、落ちた理由すらも公開されないというわけです。
経済的に問題がある場合
スコアリング評価の対象となるのは客観的に判断できる「経済状況」と「信用情報」の二つがメインであると言われています。特に消費者金融などは統制する貸金業法に「返済能力の調査」として収入などの調査を行う事が義務付けられています。
（返済能力の調査）
第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
収入や職種、勤務形態などで問題がある
経済状況としてあげられる要素として「収入」の他に「職種」「勤務形態」「持ち家の有無」があります。
収入などに問題があるという事は返済能力が低いという事ですし仕事に安定性がないと滞納や未納のリスクがあがると考えられるので審査に通らない可能性が高くなると言われています。
また単純な収入の多さよりも、安定した収入が重要視されるという事で自営業者やフリーランスよりもサラリーマンの方が評価が高いと言われています。
他社からの借り入れ状況に問題がある
信用情報にも被る部分ですが、他社からの借入額が多いと月々の返済額も多いという事で審査においてマイナスポイントとなってしまいます。これは単純なローンだけではなく、クレジットカードのショッピング枠なども含まれます、
信用情報に問題がある場合
経済状況が「今の状態」であれば信用情報は「過去の経歴」といえます。過去に滞納や未納などのトラブルを起こしている人間は信用度が低いと考えられ審査に落ちる可能性が高くなるのです。
滞納や未納などをしている
過去に未納や滞納などの履歴があるという場合、審査においては大きなマイナスポイントになると言われています。
ただ滞納といっても「一回か二回程度振り込みを忘れた程度なら問題ない」という意見もあれば「一回でも落ちる要因になる」という意見もあると言った具合でどの程度からが問題になるかというのは明確には言えません。
自己破産をしている
滞納や未納であれば通る可能性もありますが、債務整理になるとほぼ確実に通らないと言われています。
債務整理とは「自己破産」「任意整理」「個人再生」の三つのことを言います。これらは借金の免除や減額が期待できますが、お金を貸す側としてはこういった経歴がある方には良い評価を与えにくいというわけです。
犯罪関係など特殊な理由で断られる場合
上にあげた二つは審査に通らない理由として主に考えられることです。ですからほとんどの人は上にあげた理由で審査に落ちることが多いです。
以下にあげるのは犯罪や反社会的勢力とのかかわりなど、特殊な事情での審査落ちです。
虚偽申告の発覚
申し込みをする際に職業や勤務先を偽る、また年収などを偽ったという事が発覚した場合確実に審査に落ちます。
たまに「アルバイトでは審査に落ちそうだから正社員と偽った」と言った見栄を張る人がいますが、アルバイトやパートでもしっかりとした収入があれば審査に通るので虚偽申告は絶対にやめましょう。
書類間違いに注意
意図的でなくても書類の書き間違えなどで虚偽申告となってしまう事があります。例えば派遣社員の方などがたまにやってしまう間違いとして「派遣先の職場と勤務している会社を間違える」というのがあります。
他にも住所の間違いや社名を略して書いてしまうなど、ちょっとした間違いでも虚偽申告として扱われ落ちる可能性が高くなるので申込みの際は間違いがないようにしっかりと確認しましょう。
犯罪に関わること(偽造身分証や他人の身分証を利用するなど)
他人の身分と偽って申込みをする、具体的には偽造した身分証や家族などの身分証を持ち出して契約するなどの行為は審査に落ちる云々の問題ではなく犯罪行為として場合によっては逮捕されます。
もしなりすましなどの犯罪被害にあった場合は素早く企業に連絡すると同時に警察や弁護士などと相談して適切な対応を行いましょう。
また第三者に身分証や名義を貸す行為はトラブルの元となるので、家族など近しい関係であっても名義貸しなどは行ってはいけません。
反社会的勢とのつながり
ヤクザ、暴力団、テロリズムを表明する組織と言った「反社会的勢力」に所属する人間やその関係者などに対しては貸付を行いません。
またそういった組織の関係者に名義を貸す行為は警察に捕まることになるので絶対に行わないことが大切です。
特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
出典：法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
