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おまとめローンは総量規制の対象?借入前に知っておきたいこと

おまとめローンは総量規制の対象となるのでしょうか?おまとめローンによる借入の一本化は、ある程度高額の借入を必要とします。そこで気になるのが総量規制です。総量規制とはどのような規制か、おまとめローンのメリット・デメリットとともに紹介します。

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この記事の目次

おまとめローンとはどういうものか

『おまとめローン』とは、複数の金融機関からの借入金をひとつにまとめるために借換ができるローンのことです。借入れた資金で複数あるローンを一括返済し、その後はおまとめローンを返済していくことになります。

おまとめローンの良い点

おまとめローンの良い点として、次のようなものがあります。

  • 金利負担の軽減
  • 返済先をひとつにできる

金利に関しては『利息制限法』という法律により、元本の額に応じて適用される金利の上限が決められています。

元本の額 金利(年)
10万円未満 20.0%以下
10万円以上100万円未満 18.0%以下
100万円以上 15.0%以下

たとえば、100万円未満の複数の借入がある場合は、限度額が100万円以上のローンを利用して借入をまとめることで金利が15.0%以下となり、金利を抑えることができます。

おまとめローンの悪い点

おまとめローンには良いことばかりではなく、次のような良くない点もあります。

  • おまとめローン利用後も利息は発生し、支払いが続く
  • 金利が期待したほど下がらない
  • ローンをまとめても、再び借入を繰り返す場合がある

消費者金融などの貸金業者はかつて、いわゆる『グレーゾーン金利』と呼ばれる、利息制限法の上限金利20.0%と『出資法』の上限金利29.2%の間で融資を行っていました。これは利息制限法に、上限金利超過に対しての罰則規定がないことが原因でした。

名称 対象 上限金利 超過の場合の処分
利息制限法 個人・銀行・貸金業者など、金銭の貸し借りに関するすべて 貸付額に応じて
15.0%~20.0%
超過すると民事上無効
出資法 貸金業者 改正前:29.2%
改正後:20.0%
超過すると刑事罰

2010年6月に改正貸金業法が施行され、出資法の上限金利が利息制限法と同様の20.0%まで引き下げられました。以降、貸金業者は金利20.0%以下で貸付を行うようになったことから、おまとめローンの利用が、以前ほど大きく金利を下げることはなくなりました。

このような状況から、ローンをまとめても月々の返済が厳しい状態は変えられず、再び借入を重ねてしまう場合があります。

※出資法とは、貸金業者の上限金利等を定めた法律のことです。

貸金業法のキホン:金融庁

グレーゾーンでお困りなら法テラス|法律を知る相談窓口を知る道しるべ

総量規制とは何か

総量規制とはいったいどのような規制なのでしょうか。その内容について詳しくみていきます。

貸金業法による借入額の規制

総量規制は『貸金業法』に定められた、次のような規制です。

  • 総量規制とは個人の貸金業者からの借入総額を、年収の1/3までに制限する規制

貸金業法は、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者を対象とした法律で、総量規制以外に貸金業を行う際の登録や、滞納者への取り立てなどについても定められています。

消費者金融などから多額の借金を抱えてしまう『多重債務』が社会問題となり、その解決を目的として2006年に貸金業法は改正されました。その際に導入されたのが総量規制です。

総量規制とは | 貸金業法について

年収の1/3を超える借入はできない

総量規制の内容を具体的に考えてみましょう。たとえば、年収300万円の人が消費者金融から借りられる金額は、100万円以内です。100万円を超える借入はできません。

また、1社からの借入だけでなく、他社からの借入も含めた総借入残高が総量規制の対象となります。たとえば、年収300万円の人が他社からすでに30万円の借入があれば、借りられる金額は70万円以内です。

このほかに総量規制における注意点として、貸金業者が発行するクレジットカードがあります。クレジットカードの場合、キャッシングは総量規制の対象となるため、基準となる借入残高に算入されます。一方、商品やサービスを購入するショッピングは、総量規制の対象となりません。

貸金業法Q&A:金融庁

おまとめローンは総量規制の対象外

総量規制の対象でない借入について、説明していきます。

銀行はもともと総量規制外

銀行は法律上貸金業者とされていないため、貸金業法の適用対象ではありません。したがって、総量規制外となります。ちなみに、銀行には『銀行法』という法律が適用されます。

総量規制外であることから、銀行からの借入は総量規制の『年収の1/3の借入』に算入しません。そして、貸金業者からの借入残高が年収の1/3を超えていても、審査に通れば銀行からの融資は受けられます。

アイフルなど消費者金融も対象外

消費者金融が提供するローンのうち、借換やおまとめを目的とした専用ローンは、総量規制の対象外となります。たとえば、アイフルの『おまとめMAX』や『かりかえMAX』は、それぞれ『おまとめ・借り換え専用ローン』であり対象外の商品です。

これらの商品はすでに借入が年収の1/3を超える場合でも、審査に通れば利用できます。

貸金業法に基づく計画返済支援おまとめローン[おまとめMAX] |【アイフル公式サイト】
貸金業法に基づく計画返済支援おまとめローン[かりかえMAX] |【アイフル公式サイト】

なぜ対象外なのか

総量規制には『例外』と『除外』という、貸金業者からの借入であっても総量規制が適用されない借入があります。

下の表は『例外』と『除外』について、簡単にまとめたものです。消費者金融のおまとめ・借換専用ローンは、表にある例外に当たります。『顧客に一方的有利となる借換』とされるため、総量規制の対象外です。

総量規制の基準となる借入残高には算入されるので注意しましょう。

項目 対象となる借入 借入残高への算入
例外 顧客に一方的有利となる借換
緊急の医療費の貸付
個人事業者への貸付
算入される
除外 不動産購入・改良のための貸付(住宅ローンなど)
自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローンなど)
不動産担保貸付
算入されない

※例外・除外の対象となる借入はこのほかにもあります。下記サイトにてご確認ください。

総量規制とは | 貸金業法について

ただし追加融資はできない

おまとめ専用ローンは一般のカードローンとは異なり、借入先への一括返済を条件に最初に契約金額を借りると、その後は業者から融資を受けることはできず返済のみとなります。

カードローンの場合は返済中であっても、限度額の範囲内で繰り返し自由に借入が利用できます。おまとめ専用ローンに関しては、そのような使い方はできません。

不便だという考え方もできますが、おまとめローン利用後の新たな借入を防止する意味では非常に効果的です。

まとめ

総量規制は、個人の貸金業者からの借入を年収の1/3に制限する規制です。利用者の借り過ぎ、貸金業者の貸し過ぎを防ぐために導入されました。おまとめローンは利用者に有利となる借換ができる商品とされ、総量規制の対象外となります。

おまとめローンの利用にも審査があります。借入件数・残高が増加するほど、審査の通過は難しくなります。借入が増える前のなるべく早い段階での利用が、審査やその後の返済を楽にします。

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
おまとめローンを利用して、全額返済の計算をしたい方、子供のために家を買うので住宅ローンを 組みたいという方は、まず、ライフプランを作成しましょう。
Fincyでは「お金の専門家」に相談することができます。

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