「審査が甘いカードローン」はあるのか
カードローンの審査について一番多いのは「審査が甘い」、つまり審査通過率が高いカードローンについての質問です。また関連して「〇〇社の審査の厳しさはどうなのか」と言った質問もあります。
これらの質問については「比較したら通過率の差はでるがどの会社が甘いかまではわからない」という事になります。
基準は基本的に未公開
そもそも審査においてどのような基準で審査を行うか、というのはどのような企業であっても公開されません。もし審査で落ちた場合でも何が問題だったのかの説明すら行われません。
その位徹底されているので「〇〇社の審査はどうなのか」と言ったことは実際に審査を受けた人の口コミなどを分析した「個人の予想」程度のことしか言えないわけです。
その点をしっかりと解説する情報サイトもありますが、ごまかした上に確定的な情報のように主張するサイトなどもあるので注意が必要です。
合法的な企業は「緩い」「甘い」「通りやすい」を売りにしない
また通常の企業は「審査の甘さ」「緩さ」を売りにすることは絶対にありません。というのも貸金業法で「誇大広告の禁止」と規定されているためです
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
銀行は貸金業法の対象にはなりませんが、普通の銀行であれば貸金業法で禁止されているような広告は打ち出しません。つまり「審査が甘い」と言った宣伝を行う業者は違法な業者、具体的には闇金やカードの現金化と言った業者であると言い切って差し支えありません。
闇金＆問題ある広告に注意
闇金は「審査が甘い」「ブラックでも可能」と言った怪しい宣伝から、「即日融資可能」と言った一般の会社と同じような宣伝を行う会社、凄い所だと実在の企業を騙った闇金と幅広い手口で存在します。
また闇金以外でも「絶対に融資をしてくれる」と言った売り文句で適当な業者を紹介して紹介料だけをとる紹介屋、「ローン会社のアンケート調査」などと称して契約を結ばせてローンカードを巻き上げたり、契約を結ばせて借りた金銭だけ巻き上げる詐欺などもあります。
こういった金融犯罪は公共機関から各種金融機関が注意勧告をしています。
詐欺や儲け話の手口【公式サイト】カードローン・キャッシングならアコム
【悪質業者の被害にあわないために】悪質業者の手口（3） _ 日本貸金業協会
こういった詐欺にあわないためには何よりも「都合がいい話は存在しない」と理解すること、そして信頼できる企業かどうかを確認することが大切です。
またインターネット上には正当な企業であっても「〇〇は審査が甘い」など根拠がない過剰な宣伝を行いアフィリエイトに誘導する問題ある広告があふれています。
こういった広告サイトにも騙されないように注意しましょう。
「他と比べて通りやすい」はある
「審査基準は未公開」というのはほかの企業に対しても同様であり偶然同じような基準になることはあっても、意図的に同じ基準を用いている会社はまずありません。
実際「A社では落ちたがB社では受かった」という話は珍しくありませんし、逆の例もいくつもあります。ですから「複数の会社を比較すると〇〇の通過率が良い」ことはありえます。
ただ具体的な企業名まではわからないので、これは「審査が甘い会社を探す」というより「審査に落ちてもすぐに諦めずにほかの企業も受ける」と理解した方が良いでしょう。
審査が甘いカードローンは疑いましょう。信頼できる企業の見極め方
審査に通らない、落ちた理由はなにか
審査基準が未公開であるため、審査に落ちる理由などは説明されません。ですから明確に理由を解説するのは難しいです。
しかし審査で確認される部分はある程度の方向性があると考えられているのでその点についてここでは解説します。
経済的問題
最初に確認されるのは「借り入れをして返済ができるか」という返済能力、つまり経済状況です。ですから「経済的に問題がある」と判断された場合は落ちてしまいます。
収入や職業
経済状況は一般的によく言われる物なので特別な解説はいらないかと思いますが、具体的には収入や職業、勤務形態に持ち家の有無などです。ここで重要視されるのは「収入の多さ」ではなく「安定性」です。
収入が多ければ多いほど返済能力が高いというのは確かなのですが、単純に収入が高い問いよりも安定して毎月収入が得られる人のほうが評価が高いという事です。
例えば芸能人でも有名な人になれば一般的なサラリーマンの何倍も稼いでいますが、その収入が来年まで続いている保証がないためローンに落ちてしまったという人がいます。
逆に言えば、多少年収が低いアルバイトや派遣であっても安定性があれば審査に合格する可能性があります。
他社からの借り入れが多い
これは後述の信用情報にもかかわるのですが、他社からの借り入れが多いと審査に落ちてしまいます。
消費者金融などでは借入額の上限を定める総量規制という規制がありますし、銀行でも現在審査体制の強化など借入額の規制強化の動きが出ています。
規制の範囲内であっても、借入額が多いという事は収入に対しての返済額も多いという事になるので、審査に落ちる可能性が高くなると考えられるのです。
ただし「多額の借入をしている」というだけマイナス評価になるわけではありません。この部分も後述の信用情報にかかってくるのですが、借り入れをしてもトラブルなく完済ができていればむしろプラス評価につながるという意見もあるためです。
過去に問題を起こしている(信用情報)
現在の経済状況を確認した上で、過去に何らかのトラブルを起こしていないかも確認します。
過去の問題は信用情報と呼ばれる情報を使って確認します。
信用情報とは個人の金融にかかわる経歴の中でも客観的な情報、具体的には過去に仮入れたローンやキャッシング、クレジットカードのショッピング枠などの返済状況や滞納、未納の履歴、自己破産など債務整理の記録などを集めたものです。
この信用情報は信用情報機関という機関が収集、管理をしています。信用情報機関に加入している金融機関は、審査の際に利用者から同意をとり信用情報機関から信用情報を取り寄せます。
そのうえで審査や融資を行い、その旨を信用情報機関に登録するという流れになっています。
CICが保有する信用情報｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC
過去に滞納や未納などをおこしてこの信用情報に記載されていると審査の際にマイナス評価に要因になると考えられるのです。
「ブラックリスト」について
信用情報に問題が書かれていると審査に落ちる、という事から信用情報を「ブラックリスト」そして審査に受からない情報を持っている人を「ブラック」と呼ぶ人もいます。
「ブラックリスト」というのは「問題ある人間を書き出したリスト」と言った意味合いの物です。信用情報は客観的な情報を集めた物なので「この人物に融資をしてはならない」と言ったことは基本的※に書かれていません。
審査に落ちるのは書かれている情報をもとに企業が判断した結果落ちるという事になります。
※本人や家族などの申し出の上で企業に融資の自粛を促す情報を記載することはできます。
貸付自粛制度について｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
その他の理由について
審査に落ちる理由は大きく分けると「経済状況に問題がある」と「過去に滞納などのトラブルを起こしている」の二つに分かれますが、特殊な例として以下のような要因も考えられます。
申告内容に嘘がある
本人が意図したものかは別として「申告内容に嘘がある」場合はまず審査で落ちることになります。
勤め先や収入、現在の就業状況で見栄をはったり間違えてしまったという場合から他人の名義や書類を使って申し込むという犯罪行為まで様々なパターンがありますが、どのよう場合であっても本人が申請した内容と違う場合は審査に落ちることになるので注意しましょう。
書類の間違えに注意
申告内容の嘘として意外と多いのが「書類の書き間違え」です。
会社の略式名称を書いてしまうほか、本来所属している部署とは違う部署を書くなどした場合、そこに所属していることが確認できないので審査で落ちることになってしまいます。
特に派遣社員の方などは勤め先と派遣先(実際の就業場所)が異なるので注意が必要です。
反社会的勢力との関係
暴力団や極左勢力、テロリストなどの反社勢力などとつながりがあったりそこに所属している場合審査段階で断られます。
審査にかかる時間はどの程度か
会社にもよりますが、審査にかかる時間はどこも短くなっており「最短即日融資が可能」というのもいまや珍しくありません。
即日が可能な会社もある
大手消費者金融や都市銀行であれば「即日での融資が可能」という会社は珍しくありません。ただし即日融資には条件がある場合が多いので注意が必要です。
即日が不可能な会社の場合、長いと一週間、短いと3日程度で審査が終わるようです。
申請時間に注意
条件として多いのが「一定の時間までに申請完了、もしくは審査終了時間していること」という物です。
指定される時間帯などは会社によって違いますが、多いのは12時前後という指定です。また「土日祝日の申請は即日に対応しない」と言った会社もあります。
「自社口座を持っている」が条件な場合も
銀行のカードローンに多い利用条件として「自社口座を所持していれば即日融資が可能」というものがあります。
この場合でも、申し込みの際に同時に口座を開設したらよいので申込みについては問題ないです。ただし自社の口座への振り込み以外対応しないという事で即日融資は不可能という事が多いので初めに確認しておきましょう。
消費者金融であれば口座の指定は滅多にありませんし大手銀行の中には他社への振り込みに対応する場合があります。
