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カードローンの総量規制とは?年収によって借入できる金額が決まる

総量規制とは消費者金融などの貸金業者に対する規制で、借入残高が利用者の年収の1/3に制限されます。今回は、この総量規制の適用対象や仕組み、対象外である銀行のカードローンの問題点・自主規制の動きなどについて詳しく解説します。

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この記事の目次

総量規制とは

多額の借金を抱え、返済が困難となる多重債務者の増加が社会問題となり、その解決を目的として平成18年に『貸金業法』が改正されました。

『総量規制』は、この改正時に借り過ぎ・貸し過ぎを防止するために導入が決められ、その後、業者のシステム対応などの準備期間を経て、平成22年より施行されました。

貸金業法Q&A:金融庁

総量規制は貸金業の規制

総量規制は、貸金業法の中に定められた規制です。貸金業法は消費者金融や信販会社などの貸金業、また、それら業者からの借入に対して適用される法律であり、総量規制は貸金業を対象とする規制となります。

年収の3分の1以上の借入を制限

総量規制の内容を簡単に表すと、以下のとおりです。

・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。
・借入れの際に、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。

出典:貸金業法のキホン:金融庁

総量規制の年収に含まれるもの

総量規制の基準となる『年収』には、次のようなものがあります。

総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている以下のものがあります。
(1)給与
(2)年金
(3)恩給
(4)定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
(5)年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれません。

出典:総量規制について  | 貸金業法について

これらの、基準となる年収について詳しく説明します。

給与収入

給与収入とは、会社員やパート・アルバイトといった給与所得者が得る収入をいい、給与や賞与の年間の合計収入になります。源泉徴収票では、支払金額の欄に記入されている金額です。

ちなみに、給与とは事業主から支払われる支給総額(諸手当を含む)のことで、社会保険料や税金などを引かれる前の金額をいいます。なお、退職金は給与収入には含まれません。

個人事業所得

個人事業所得とは、農業・漁業・小売業・サービス業などの個人事業を営む人の、その事業から生じる所得をいいます。個人事業は、自営業やフリーランスなどと呼ばれ、株式会社や合同会社などを設立せずに個人で営む事業です。

事業所得は、『事業所得の金額=総収入額-必要経費』で求めることができます。なお、原則として不動産の貸付や、山林の譲渡による所得は事業所得にはなりません。

事業所得の課税のしくみ(事業所得)|所得税|国税庁

年金

年金や恩給についても定期的な収入とみなされ、総量規制の基準となる年収に含まれます。

ちなみに恩給とは公務員や旧軍人、またはそれらの遺族に生活の支えとして給付される、国家補償を基本とする年金制度です。受給者は、現在の共済組合制度に移行される以前に退職した方や、その遺族になります。

総務省|恩給制度の概要

不動産の賃貸収入

事業として行う不動産賃貸は、総量規制の基準となる年収にはなりません。賃貸物件が建物の場合、事業かどうかは以下のような基準で判断します。

  • アパートなどの賃貸できる室数が10室以上
  • 独立した家屋については、貸付できる棟数が5棟以上

これらの基準に満たない小規模な不動産の定期的な賃貸収入は、必要経費を差し引いた金額が総量規制の基準の年収に含まれます。不動産の賃貸収入は次のような計算で求められます。

  • 不動産の賃貸収入=総賃貸収入-必要経費

不動産の賃貸収入には地代や家賃のほか、更新料、返還の必要がない敷金や保証金、共益費などが含まれ、必要経費には、不動産の固定資産税や保険料、管理費、修繕費などが含まれます。

事業としての不動産貸付けとその区分|所得税|国税庁

年収や他社からの借入はごまかせない

貸金業者は『指定信用情報機関』を使い、個人の総借入額を把握します。指定信用情報機関とは、信用情報の登録・管理などにおいて一定の要件を満たした信用情報機関で、内閣総理大臣によって指定されます。

貸金業者には以下のようなことが義務付けられ、各貸金業者がもつ顧客の信用情報は、すべて指定信用情報機関に集まる仕組となっています。

  • 貸金業者の指定信用情報機関への加入と、個人顧客の信用情報の登録
  • 指定信用情報機関に登録された信用情報の使用
  • 新たな利用など、顧客の信用情報に変更があった場合の情報の更新

また、個人の年収に関しては、源泉徴収票などの公的書類による把握が定められています。このような仕組から、年収や借入残高に関してごまかすことはできません。

指定信用情報機関 | 貸金業法について
書類の提出について | 貸金業法について

信用情報機関の信用情報

指定信用情報機関には(株)日本信用情報機構と(株)シー・アイ・シーがあり、情報の正確性を維持するために、相互の信用情報の交流が義務付けられています。

これらの機関には以下のような顧客の信用情報が、契約時に本人からの同意を得て登録されます。登録期間は契約継続中、および完済日から5年を超えない期間です。

情報項目 情報内容
本人特定 氏名 生年月日 住所 勤務先 運転免許証の記号番号など
契約内容 契約の種類 契約金額 契約日 貸付金額 保証額など
返済状況 入金日 入金予定日 残高金額 完済日 延滞など
取引事実 債権回収 債務整理 保証履行 強制解約 破産申立など
申込 本人特定情報 申込日 申込商品種別など

この他にも信用情報機関は、電話帳記載内容や本人申告内容、貸付自粛依頼の申入れなどの情報を独自に収集します。

信用情報機関の登録内容は、スマートフォン・郵送・窓口を利用して本人が確認できます。なお、確認には手数料が必要です。

(※貸付自粛依頼とは、本人または親族が日本貸金業協会に貸付の自粛対象として申告すると、協会を通じて信用情報機関に申告内容が一定期間登録され、加盟する貸金業者に対象者の貸付の自粛を促す制度です。)

登録内容と登録期間 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
貸付自粛制度について |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
信用情報の開示について |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

50万円超の借入は収入証明が必要

総量規制の導入により以下のどちらかの場合は、貸金業者へ年収を証明する書類の提出が必要となりました。これら以外の場合は、自己申告により年収が確認されます。

(1)ある貸金業者から50万円を超える借入れを新たに行う場合(又は、50万円を超える借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合)(2)他の貸金業者から借りている金額もあわせて合計100万円を超える借入れを新たに行う場合(又はリボルビング契約を新たに結ぶ場合)

出典:書類の提出について | 貸金業法について

すでに年収の1/3を超える借入があっても、新たな借入ができないだけで、返済が直ちに必要となるわけではありません。

年収を証明する書類とは、源泉徴収票・確定申告書・所得証明書類などです。必要書類の詳しい内容は、以下のサイトにてご確認下さい。

証明書類 | 貸金業法について

総量規制の対象

総量規制の対象は、貸金業法の適用対象である貸金業者です。貸金業者について金融庁のホームページでは、次のように説明されています。

お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です(※)。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

出典:貸金業法Q&A:金融庁

クレジットカードを利用して現金を借りる『キャッシング』は、貸金業法が適用され総量規制の対象となります。これに対し、商品やサービスを購入する『ショッピング枠』は、総量規制の対象となりません。

総量規制の対象となる借入、対象外の借入について具体的に見ていきます。

消費者金融と信販からの借入が対象

総量規制の対象は消費者金融、信販会社など、貸金業者からの借入です。貸金業者は銀行などの系列会社である場合や、他の業界と提携してカードを発行している場合が多く、借入先が総量規制の対象かどうか判断が難しくなるケースがあります。

貸金業者は財務局、または都道府県に登録がある業者です。これは、金融庁のホームページの検索画面や、一覧表(財務局登録業者のみ)から調べられます。最新の情報は、各財務局や都道府県へ電話での確認となります。

名前がない業者は違法業者である場合があるので気をつけましょう。

登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意:金融庁
免許・許可・登録等を受けている業者一覧 : 金融庁

銀行の借入は総量規制対象外

銀行は貸金業者ではありません。したがって、カードローンや住宅ローンなど、銀行による融資はすべて総量規制の対象外です。

カードローンの総量規制対象外のローンは?おまとめローンについて

総量規制の実際

総量規制の実施により、貸金業者の貸付による多重債務者は減少しました。その一方で銀行は、CM・広告を使ったり、一部では行員にノルマを課したりして、積極的にカードローンの売込みを行っています。

その結果、日本弁護士連合会の意見書によると「銀行のカードローン等貸付残高」は、平成25年の3兆5442億円から平成28年は5兆1227億円と急激に増加しています。

このような状況に日本弁護士連合会は、銀行等の行う貸付に貸金業者が保証を付ける場合は、総量規制の対象とすることなどを求める意見書を、政府などに対し提出しました。

また、意見書には新たに受け付けられた自己破産の件数が、平成27年から下げ止まりとなったことは、銀行のカードローンの影響である可能性が高いとし、多重債務の再燃を招く恐れがあると指摘しています。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書

銀行も自主規制の動き

銀行のカードローンの過剰貸付が問題となり、金融庁は大手銀行に立入り調査やヒアリングなどを行い、業務の改善を求めています。

これに対し、全国銀行協会は配慮に欠けた広告・宣伝の抑制や、年収証明書などにより、収入状況や返済能力を正確に把握するなどの申し合わせを行い、この内容を踏まえて業務の改善に取り組んでいくとしています。

具体的な取組としては三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は、収入証明書類の提出基準を200万円超から50万円超へと引き下げています。

また、一部の銀行では借入上限額を他の金融機関からの借入を含め、年収の1/2や1/3までに規制する動きが見られます。

(※全国銀行協会とは国内で活動する銀行・銀行持株会社、および各地の銀行協会を会員とする組織で、銀行取引の適正性の確保や消費者保護の活動などを行っています。)

ニュース&トピックス詳細 - 全国銀行協会

総量規制外でも審査は厳しい

金融庁は銀行の審査の問題点として、保証会社への過度な依存を挙げています。

保証会社のほとんどは、消費者金融や信販会社など、個人向け貸付のノウハウを持つ貸金業者です。銀行はカードローンの審査・保証・債権回収の業務を保証会社に委託しています。

全国銀行協会は『保証会社に依存しないかたちの銀行による審査』を行うとしています。具体的には過剰貸付防止のために、他行や貸金業者からの借入を含めた返済能力の判定や、契約後の定期的な信用情報の確認などが各銀行の判断で行われます。

今後の銀行は、金融庁の指導を受けながら総量規制の内容を踏まえた審査を行うとしていることから、銀行と保証会社が連携した、これまでより厳しい審査となっていくでしょう。

ニュース&トピックス詳細 - 全国銀行協会

総量規制いっぱいの場合の借入先

総量規制がいっぱいの場合の借入には、銀行・信用組合・信用金庫などの総量規制対象外の金融機関が借入先として考えられます。

銀行系カードローン

銀行が提供するカードローンを『銀行系カードローン』といいます。比較的金利が低く、使用目的が事業資金以外であれば自由となっています。銀行系カードローンは、貸金業者からの借換を考える場合など、利用を検討したい商品です。

銀行系カードローンをふたつ、ご紹介します。

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行カードローンは、三井住友銀行が提供するカードローンです。普通預金口座があれば、契約までの手続がWebで完了する便利な商品です。

項目 内容
最高限度額 800万円
金利 年4.0%~14.5%
申込方法 インターネット 電話 郵送 店頭窓口など
対象年齢 満20歳以上満69歳以下の安定した収入がある方
提携ATM ゆうちょ銀行 セブン銀行 コンビニATMで借入・返済が可能(手数料無料)
 月々の返済額  2,000円~70,000円
 収入証明書類 申込金額 50万円を超える場合必要

カードローン 商品詳細について : 三井住友銀行

三菱東京UFJ銀行バンクイック

三菱東京UFJ銀行バンクイックは、三菱東京UFJ銀行が提供するカードローンです。必要書類を持参しテレビ窓口から申し込むと、その場でカードが発行されます。

項目 内容
最高限度額 500万円
金利 年1.8%~14.6%
申込方法 インターネット 電話 テレビ窓口
対象年齢 満20歳以上満65歳未満の安定した収入がある方(パート・アルバイトも可)
提携ATM コンビニATMが手数料無料で借入・返済に利用可能
  月々の返済額  2,000円~100,000円
 収入証明書類 申込金額 50万円を超える場合必要

カードローン「バンクイック」

信用金庫のカードローン

信用金庫は営業地域が一定の地域に限定され、その営業地域内の中小企業、住民、勤務する人を会員とする、協同組織の地域金融機関です。

取扱い業務については銀行と大きな違いはなく、主な取引先は中小企業や個人となります。預金に関しては誰でも利用できますが、カードローンなどの融資は会員のみが対象です。

信用金庫と銀行・信用組合との違い - 信用金庫とは | 一般社団法人全国信用金庫協会

東京信金のカードローンJOY

カードローンJOYは、東京信用金庫が提供するカードローンです。

項目 内容
限度額 10万、30万、50万、100万円コースから選択(10万・30万円コースは主婦・パート・アルバイトも申込可能)
金利 年11.5%(保証料を含む)
申込方法 インターネット FAX(正式申込は店頭にて)
対象年齢 満20歳以上満65未満で安定継続した年収があり
提携ATM 全国の信用金庫ATMが手数料無料、ゆうちょ銀行などその他の提携金融機関・コンビニATM
月々の返済額 10,000円~20,000円
収入証明書類 利用限度額100万円の場合必要

東京信用金庫 カードローン

京信のカードローンクイックLINE

カードローンクイックLINEは、京都信用金庫が提供するカードローンです。

項目 内容
限度額 30万、50万、100万円から選択(パート・アルバイトの方は50万円以下)
金利 固定金利 年8.9%
申込方法 Web 郵送
対象年齢 満20歳以上満65歳未満の一定の融資基準を満たす方
提携ATM 全国の信用金庫・ゆうちょ銀行・コンビニATMなどで借入や返済が可能
 月々の返済額  5,000円~15,000円
 収入証明書類 利用限度額100万円の場合必要

クイックLINE 京都信用金庫

カードローン以外の総量規制外の借入

総量規制には年収の1/3を超える場合でも借入が可能な、『除外』『例外』といった借入があります。

  • 除外の借入は総量規制の対象とならず、規制対象の借入残高にも算入されない。
    (例)不動産購入のための借入、自動車ローン、高額療養費の借入など
  • 例外の借入は年収の1/3を超えても、返済能力があると判断されると借入が可能。規制対象の借入残高には算入される。
    (例)顧客に一方的に有利になる借換など

これら、除外と例外の貸付の代表的なものについて、詳しくご説明します。

総量規制とは | 貸金業法について

おまとめローン

おまとめローンとは、使用目的が貸金業者からの借入の返済に限定されるローンです。貸金業者が提供する場合でも、顧客に有利になる借換と判断され、総量規制の例外となります。

ただし、一般的なカードローンと違い、最初に契約金額を借りると、その後は新たな借入はできず返済するのみの商品です。

このような商品には、アイフルの「おまとめMAX」・アコムの「借換専用ローン」などがあります。

貸金業法に基づく計画返済支援おまとめローン[おまとめMAX] | 【アイフル公式サイト】消費者金融・キャッシング・カードローン
貸金業法に基づく借換え専用ローン【公式サイト】カードローン・キャッシングならアコム

自動車ローン

一般的にディーラーや販売店を通して申込む自動車ローンは、そのほとんどが、信販会社などの貸金業者と提携しています。車を購入する際の自動車ローンは、このような貸金業者のローンでも総量規制の除外の貸付となり、借入残高に算入されません。

信販会社が扱う自動車ローンの場合、契約者は購入する自動車を担保とし、信販会社から購入代金を借りるという形になります。代金は信販会社が立替えて購入店へ支払い、購入者は信販会社にお金を返済していきます。

返済中の車は担保扱いとなり、利用に関して制限はありませんが、所有名義は信販会社やディーラーになるので、返済中は自由に車を売却したり廃車にすることはできません。

住宅ローン

住宅ローンも自動車ローンと同様、除外の借入となり総量規制の対象になりません。貸金業者の住宅ローンを新しく契約したり、すでに契約していても総量規制の基準となる借入残高に算入されないので、審査に通れば新たな貸金業者からの借入は可能です。

まとめ

総量規制は多重債務や過剰貸付を防ぐために導入された、貸金業者を対象とした制度です。銀行や信用金庫など、貸金業者以外からの借入は総量規制の対象外ですが、借金であることに違いはありません。

借りたお金は計画を立て、速やかに返済することが大切です。また、返済に行き詰った場合は借入を重ねることのないよう、市区町村の相談窓口など、公共相談機関の利用を考えましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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