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カードローンの限度額と金利は?限度額を増額し金利を下げるコツ

カードローンの利用限度額は、年収や信用情報などに基づいて決められます。また、限度額が高くなればなるほど金利は下がるのが一般的です。限度額をできるだけ増額して金利を下げるためにはどうすればよいのか、みていきましょう。

この記事の目次

カードローンは金利で選ぶ

カードローンを利用する際には、できるだけ金利の低い業者を選びたいものです。しかし、注意しなければならないのは、カードローンで借りられる限度額によって金利が異なっていることです。

金利は最大金利で比較する

カードローンの金利は、カードローン会社によって異なります。主なカードローンの金利と上限限度額(=契約上借りることができる最高金額)は以下の通りです。

カードローン会社 金利 上限限度額
プロミス 4.5%~17.8% 500万円
アコム 3.0~18.0% 800万円
アイフル 4.5~18.0% 500万円
SMBCモビット 3.0~18.0% 800万円
ノーローン 4.9~18.0% 300万円
三菱東京UFJ銀行 1.8~14.6% 500万円
三井住友銀行 4.0~14.5% 800万円
みずほ銀行 2.0~14.0% 800万円
オリックス銀行 1.7~17.8% 800万円
イオン銀行 3.8~13.8% 800万円

借入可能額は、年収や信用情報に基づいて決められるため、必ずしも上限限度額まで借りられるわけではありません。

また、限度額が高ければ高いほど、金利は低くなる仕組みになっています。金利を比較する際には、上限金利で比較するようにしましょう。

銀行系は金利が低め

銀行系カードローンは、全体的に金利が低めに設定されています。最低金利は1%台、最高金利でも14%台で借りられるカードローンもあります。

銀行系カードローンは貸金業法による総量規制の対象外で、年収の1/3を超える額を借りることもできるので、高額の借り入れを検討している場合は、銀行系カードローンを選ぶとよいでしょう。

(※ただし、銀行によっては自主規制を行い、年収の1/3を超える貸付は行なっていない場合もあります。)

消費者金融系は金利が高い

消費者金融系カードローンは、銀行系カードローンに比べると金利が高めです。最低金利が3%台、最高金利は18%です。

消費者金融系カードローンでは、年収の1/3を超える額を借りることはできません。また、初めて借りるときには限度額が30~50万円に抑えられ、上限金利が適用されることが多くなっています。

金利の決まり方

カードローンの金利は、利息制限法によって上限利率が定められています。利息制限法は、主に債務者(=お金を借りる人)の保護を主な目的として定められている法律です。

限度額が高くなるほど低くなる

利息制限法の第一条によれば、金銭賃借の利息については以下の通り上限が定められています。

一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

出典:利息制限法

つまり、限度額が10万円未満の場合は上限利率が20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%です。

下限利率は、カードローン会社によって個別に定められています。限度額が高くなればなるほど、逆に上限利率は低くなるのです。

最初は一番高い金利になる

初めてカードローンを利用する場合、限度額は30~50万円に抑えられ、金利は上限金利が適用されるのが一般的です。

ただし、住宅ローンや目的別ローンなど、用途の決まっているローンをすでに利用しており、返済遅延がないときなどは、上限金利よりも低い金利で借りられる場合もあります。

限度額の決定方法は?

カードローンの限度額は、貸金業法による総量規制と、本人の年収や信用情報によって決まります。

総量規制

総量規制とは、貸金業法の第十三条の二(過剰貸付けなどの禁止)に定められた規制のことです。

1社で50万円、または他社と合計して100万円を超える借り入れの申込に対しては、源泉徴収票など年収を証明できる資料の提出を受けることを義務付け、年収の1/3を超える貸付を原則、禁止しています。

基本的に消費者金融系カードローンは、この貸金業法の総量規制の対象となっているため、年収の1/3を超える額は借りることができません。

しかし、借金の返済を目的とした『おまとめローン』や、銀行系カードローンは総量規制の対象外なので、年収の1/3を超える額を借りることができます。

総量規制とは | 貸金業法について

年収やクレヒスが審査対象

カードローンを申し込むと、年収や雇用形態、勤務先、勤続年数などのほか、信用情報などが審査対象となります。信用情報はクレヒス(=クレジットヒストリー)とも呼ばれますが、これまでのクレジットカードやローンの取引履歴のことを指します。

注意しなければならないのは、クレジットカードでのショッピングやキャッシング、カードローンなどの返済遅延などのほかに、割賦販売契約をしたスマートフォンの月額料金の未払いなども、信用情報に問題ありとみなされる可能性があることです。

就職・転職直後で年収が低い場合や、信用情報に不安がある場合には、低い限度額で申し込むか、銀行系カードローンよりも審査基準が低いといわれる、消費者金融系カードローンを検討しましょう。

限度額の増額、金利を下げるには?

それでは、限度額を増額したり、金利を下げたりするためには、どうすればよいのでしょうか。

限度額増額のためのコツ

限度額が増額になるケースには、カードローン会社側から増額の案内がある場合と、消費者側から増額を申し入れる場合があります。

カードローン会社側から限度額増額の案内があるのは、継続利用があると同時に、遅滞なく返済されており、追加の融資に問題がないと判断された場合です。

ただし、カードローン会社側から増額案内があった場合でも、必ず増額されるとは限りません。また、カードローン会社側の判断で限度額が増額され、消費者に事後通知される場合もあります。

一方、消費者側から増額を申し入れる場合は、カードローン会社に電話やインターネット経由で増額申込をします。

ここで改めて融資可能か審査が行われるため、増額申し入れ時の年収や信用情報によっては限度額が減額されたり、最悪の場合は、新規の貸付が受けられなくなったりする可能性もあることに注意しましょう。

金利を下げるためのコツ

現在の限度額が100万円未満の場合、金利を下げる一番の近道は、限度額を増額することです。先述した通り、限度額が10万円以上100万円未満の場合の上限利率は18%ですが、限度額が100万円以上の場合には15%になり、3%も利率を下げることができるからです。

また、カードローンを長期間、かつ頻繁に利用し返済も遅延していない場合、カードローン会社側から優良顧客とみなされていれば、交渉次第で金利が下がる可能性があります。

よって、限度額の増額を申し入れる際に、金利の引き下げについても交渉してみるのもよいでしょう。

まとめ

カードローンの金利と限度額は利息制限法、および貸金業法における総量規制に基づき、年収や信用情報などの条件による審査で決まります。

カードローンには銀行系と消費者金融系があります。銀行系カードローンは総量規制の対象外で年収の1/3を超える額を借りることもできます。(一部、貸付額の自主規制をしている銀行もあり)

消費者金融系カードローンは、銀行系カードローンに比べると金利が高めな一方で、審査は比較的緩いとされています。

限度額を増額し金利を下げるためには、遅滞なく支払いを行い、優良顧客であるという信用情報を積み上げておくことが重要です。

カードローンの限度額の決まり方。申請したら増額はできるのか?

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
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