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カードローンの総量規制対象外のローンは?おまとめローンについて

カードローンを申し込む際、総量規制の制限を受け、希望通りの金額を借りられなかったり、審査に通らなかったりする場合があります。しかし、総量規制には例外もあるので、ここでは総量規制についてと、その例外について紹介していきます。

この記事の目次

総量規制とは

総量規制とは2010年の貸金業法の改正により、貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐための規制で、原則年収の1/3を超える借入はできません。

また、新規で50万円を超える借入を申し込む場合や、他社との借入を合算して100万円を超える場合は、収入証明の提出が義務付けられています。

総量規制とは | 貸金業法について

消費者金融のカードローンは総量規制の対象

アコムやプロミスなどの消費者金融は、貸金業法の適用を受けます。これにより、消費者金融でお金を借りる場合は、総量規制の対象となり、上記のような制限を受けることになります。また、専業主婦などの収入のない方の借入は原則できません。

銀行系カードローンは総量規制対象外

銀行は貸金業法の適用を受けず銀行法の適用を受けるので、総量規制の対象になりません。よって、銀行系カードローンは年収の1/3を超える借入や、専業主婦でも配偶者に安定した収入があれば、借入が可能とされていました。

銀行カードローンの自主規制について

先述した通り、銀行は総量規制の適用を受けず、高額の融資や専業主婦への融資も可能でしたが、現在は銀行も総量規制の基準を採用して、貸付を行う自主規制を行うようになってきています。

2017年に始まった自主規制について

自主規制が始まった発端は、2017年に日本弁護士連合会が銀行の個人向けカードローンに対して、総量規制の適用を受けない銀行も、総量規制の基準に準じて貸付を行うよう要請したためです。

要請の背景として、2010年の貸金業法の改正による総量規制の影響で、債務整理(自己破産)の件数は減少しており、一定の成果をあげているものの、債務整理の件数に対する銀行融資の比率が上がっていることなどが挙げられます。

つまり、現状では銀行は総量規制の適用は受けないが、銀行も総量規制の基準に従って貸付を行えば、債務整理の件数はもっと減るので自主規制をするようにと要望したのです。

これを受けて、銀行系カードローンのルールが、大きく変更されることとなりました。

総量規制以上の借り入れが不可になる

銀行が自主規制を行うことにより、これまで可能だった年収の1/3を超える借入や、収入のない専業主婦の借入ができなくなります。

配偶者の同意を得て貸付を行う『配偶者貸付』という制度は継続となりますが、実際にこの制度を実施している銀行は少なく、利用している契約者もほとんどいません。

理由としては、ほとんどの方がカードローンを利用する際に、配偶者に内緒で借りたいという思いがあるためです。

即日融資が不可になる

従来より銀行が審査を厳しくすることも決定しており、これまで可能だった即日融資もできなくなります。

銀行がカードローンの契約をする際、大半が消費者金融などの保証を利用しており、審査をほとんど保証会社に任せているという現状がありました。今後は銀行自体も審査を行うため審査が厳しくなり、さらに申込から借入までに時間がかかるようになります。

総量規制が例外となるパターン

一定の条件を満たせば総量規制が例外となるパターンも存在します。『個人事業主に対する貸付』や『顧客に一方的有利となる借り換え』などは、総量規制の例外とされています。

個人事業主の借り入れ

個人事業主の方に対する貸付は、その性質上、多額の資金が必要になることから総量規制の適用外となり、年収の1/3を超える借入が可能です。

ただし、これは『事業用資金』に限られます。個人事業主の方でも『生活資金』として借入する場合は、一般の消費者としての契約となるので、総量規制の適用を受けます。

そして、一般的に会社員と比べて、収入が不安定である個人事業主は、審査が厳しく、場合によっては収入証明の提出が求められたり、法人で申し込む場合には、代表者が連帯保証人になるよう求められたりするケースもあります。

顧客が有利になる借り換え

顧客が有利になる借り換えも総量規制の適用外となります。おまとめローンがその一例です。複数ある借入を1本化し、金利や月々の支払額を減らすことができる点から、顧客に一方的有利ととらえれられています。

おまとめローンについて

2010年の総量規制の導入後、年収の1/3を超える借り入れをしている場合、返済のために借入をしようとしても審査が通らない状況となりました。そのため、その救済措置として、おまとめローンができました。

おまとめローンは、複数社から借り入れしている方の債務を1社にまとめ、金利と月々の支払額を下げることができる商品です。

おまとめローンの利用について

おまとめローンを利用すれば、金利や月々の支払いを下げることが可能ですが、注意する点もいくつか存在します。

また、自主規制により銀行はおまとめローンの審査を停止しているので、現在おまとめローンの利用は、取り扱いのある消費者金融のみとなります。取り扱いのある主な消費者金融は『アコム』・『プロミス』・『アイフル』などがあります。

上手く利用すれば金利が下げられる

利息制限法により、10万円以上〜100万円未満の借入に対する上限金利は18%まで、100万円以上は15%までとされています。

消費者金融から複数社借り入れしている方は、18%付近の高金利で契約している方がほとんどなので、これを1本化することにより、金利を引き下げることが可能です。

利息制限法

利用するための注意点

おまとめローンの利用について注意する点としては、必ず金利や月々の支払額が下がるわけではないということです。

自動車ローンや銀行系カードローンは比較的低金利なものが多いですが、これを消費者金融などの高金利で一本化しても、逆に金利が上がってしまう可能性もあります。

また、金利や月々の支払額が下がっても、返済期間が長くなると、利息を払い続けなければならないので、結果的に支払総額が増えるというケースもあります。

月々の支払額を少しでも下げたい方にはおすすめですが、現状問題なく返済できているという方は、慎重に見極める必要があります。

審査に通過するためには

おまとめローンを申し込む方はすでに複数社での借入をしていることが前提であるため、どうしても審査が厳しくなります。

審査の際には、必ず他社からの借り換えである旨を明確に伝える必要があります。これを行わなければ、総量規制により審査を通ることができません。

アコムプロミスでは、webでおまとめローンの申込を受け付けていないため、電話で申し込み、その後店舗や無人契約機に出向く必要があります。そして契約が完了すると、他社へ振込で清算してくれます。

アイフルではwebで申込は可能ですが、使用使途に借り換えのためと明記し、審査の電話連絡の際にその旨を告げなければなりません。

まとめ

複数社からの借り入れをしている方は、総量規制や銀行の自主規制により、さらなる借入は難しい状況となっており、今後さらに規制が厳しくなっていくことが予想されます。借入の1本化も選択肢が限られている状況です。

借金を返すために借金をするということを繰り返している方も多いですが、自分に合った返済方法を見つけ、無理なく返済していくことが完済への近道となります。

カードローンの総量規制とは?年収によって借入できる金額が決まる

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
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