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カードローンの金利や上限額とは?賢く借りるための基礎知識

カードローンを利用する上で気になるのが、金利や借り入れの上限額ではないでしょうか?金利をもとに算出される利息によって月々の返済額また返済総額が変わってきます。

金利や借り入れの上限額がどのようにして決まっているのか、利息の計算方法やカードローンを提供している金融機関がそれぞれどんな特徴を持っているのか説明していきます。

この記事の目次

金利や利息とは

まず金利とはお金の貸し借りに対して発生する使用料の割合のことです。ほとんどは年換算した年利で表示されています。年利とは利息計算期間を1年として定めた利率のことを指します。

利息とは借り手が貸し手支払う使用料のことで金利をもとに算出されます。借り入れた金額と利息を併せて返済しないといけません。金利によって月々の返済額や返済総額が変わってくるのでカードローンを利用する際には金利は非常に重要になります。

利息制限法

利息制限法とは上限金利を元本10万円を超えない場合、年20.0%まで10万円~100万円未満で年18.0%まで、100万円以上で年15.0%までと貸付額に応じて金利の上限が法律によって定められています。

また遅延損害金の利率も制限されています。元本10万円を超えない場合年29.2%まで10万円~100万円未満で年26.28%まで、100万円以上で21.9%までとなっています。

貸金業者は利息制限法に基づき貸付額に応じた15.0%~20.0%の上限金利での貸付をしなければなりません。

出資法

上限金利の法律としてもうひとつ出資法という法律が存在します。出資法の上限金利は貸付額関係なく年20.0%になります。現在の出資法は利息制限法の上限金利と同じになっています。

それでも貸し付ける金額によっては利息制限法と金利差が生じます。しかしその金利差の間で貸し付けると法令違反となり行政処分の対象となります。

出資法は平成22年6月18日に改正が執行されました。改正前は上限金利が29.2%でした。そのため利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間に金利差がありました。これがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

利息の計算方法

利息の計算方法を紹介します。

利息=元金×金利(利率)÷365日×借入期間

たとえば100万円を年利15.0%で借り入れし毎月2万円ずつ返済していくと仮定してみます。100万円×15.0%(0.15)÷365日×30日(借入期間)=12,328円(利息)となります。

返済額から利息を引くと7,672円となります。つまり7,672円が元金の返済にあてられたということになり元金は残り992,328円となります。

翌月からは元金が減っていますので利息も徐々に変動していきます。またATMでの返済の場合、借り入れた金融機関によっては手数料が掛かることもあるので気をつけましょう。

上限額と総量規制

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

出典:総量規制とは | 貸金業法について

貸金業法は消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借り入れについて定めている法律です。利用者の場合は総量規制によって借入総額が年収の1/3に制限されます。

また貸金業者の場合は、貸付残高が50万円を超える貸付けをする場合と他の貸金業者を含めた貸金総額が100万円を超える貸付けをする場合には、収入を確認できる書類の提出を求めることになります。

また銀行は貸金業者として分類されていないので、銀行のカードローンは総量規制の対象にはなりません。その他にも対象とならない貸付けの契約があるので、そちらについて説明していきます。

個人向け保証

個人向け保証とは借金の保証人になるということです。保証人とはお金を借りた人が返済不能になった場合に代わりに返済の義務を負っている人のことを指します。

基本的にカードローンは保証人が不要なローンです。銀行の場合は、保証会社の保証を得ることができれば融資に応じてくれます。保証会社が保証人の代わりのようなものです。また消費者金融系や信販系は自社で保証しています。

最近のローンは保証会社の保証を必要とするか自社の保証が必要な場合がほとんどですが、大口の融資を受ける際に保証人が必要になる場合があります。

法人向け貸付け

企業に対する貸付けのことになります。個人事業者が個人名で借り入れする場合であっても事業資金と認められれば、法人向け貸付けとなり、総量規制の対象とはなりません。

個人事業者の方は事業・収支・資金計画を提出して返済能力があると認められた場合は上限金利に特段の制約なく借入が可能になります。

法人・自営業・個人事業主の事業資金や開業資金を目的としたビジネスローン(事業者ローン)と呼ばれる金融商品が様々な金融機関から提供されています。

法人向け保証

こちらも企業に対する貸付のことになります。不動産の担保または保証人を立てることによって無担保のビジネスローンに比べると、より低金利で借入限度額が大きくなり返済期間も長く設定できます。

担保なしのビジネスローンの場合は使用使途は限定されてしまいますが、担保がある場合は制限が無い場合もあります。金融機関によって違ってきますが主に一般的な戸建住宅、マンション、低地権、借地県など担保の対象になります。

例外となる貸付け

説明してきた3つの総量規制の対象とならない貸付け契約に対して、例外となる貸付けがあります。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3/1を超えている場合でも、その部分について返済能力があるか判断した上で貸付けできるものです。

例外

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け

カードローンを提供してる金融機関

金融機関とは経済社会において資金の供給・仲介などを行い、金融取引に関する業務を営む組織のことになります。資金の受け入れや貸し出しなどを許可されています。

預金がなく融資のみを行っている会社のことをノンバンクといいます。貸金業法の適用を受ける信販会社や消費者金融はノンバンクに属します。

ここではカードローンを提供している代表的な消費者金融系・銀行系・信販系それぞれの金融機関の業態や特徴、適用される法律などを説明していきます。

消費者金融系

消費者金融とは一般的に消費者への小口の無担保融資を行う金融機関のことを言います。銀行と違うところは適用される法律が違うところが挙げられます。銀行は銀行法が適用されるのに対し消費者金融には貸金業法が適用されます。

これまで説明してきた総量規制が適用されることになります。消費者金融の特徴は審査や融資までの速さを銀行などと比べるとかなり早く条件によっては即日融資も可能になります。ただ銀行などと比べると金利は高く設定されています。

銀行系

銀行とはお金を安全に保管、管理するお金を貸し出すなど国民大衆のために金融の円滑を図る組織のことを言います。銀行には銀行法という法律が適用され、銀行が提供しているカードローンなどには総量規制はかかりません。

商品の特徴としては、住宅ローン・フリーローン・マイカーローン・教育ローンなど様々な商品があります。まず低金利で借入ができること、借り入れ上限額が高く設定されています。審査基準は消費者金融に比べると厳しく時間もかかる傾向にあります。

信販系

信販会社とは分割払いによる商品売買で販売業者への代金建て替え払いと、購入者からの分割払いによる集金を主に業務とする会社になります。信販とは信用販売の意味で消費者金融と提携したローン販売も信用販売になります。

商品の特徴としてはカードにショッピング枠とキャッシング枠の2種類が付帯しています。金利に関しては消費者金融とほとんど変わりありません。信販会社の商品は貸金業法の対象となり総量規制が適用されます。

おすすめのカードローン3選

アイフル

消費者金融系のカードローンになります。WEBや電話または自動契約機からの契約で即日融資が可能です。土日や祝日の融資にも対応してしています。時間がない方や小額の融資を希望される方におすすめです。

【アイフル公式サイト】消費者金融・キャッシング・カードローン

りそな銀行 りそなプレミアムカードローン

大手銀行のカードローンになります。金利を抑えたい方におすすめです。借り入れ上限額も高く設定されているため、まとまった融資を希望される方にもおすすめです。カードに付帯できるので非常に便利です。

りそなプレミアムカードローン|金利がお得|りそな銀行

三井住友カード ゴールドローン

信販系のカードローンになります。信販系のカードローンの中でも金利がかなり低く抑えられています。上限額も高く設定されていてまとまった融資にも向いています。カードレスタイプのローンもあり更に金利が優遇されます。

三井住友カード ゴールドローン

まとめ

金利や利息、上限額など様々な法律の上で決まっています。それぞれの金融機関や商品に対して適用される法律やそれぞれの金融機関の業務形態など説明させていただきました。カードローンの仕組みがご理解頂けたでしょうか?

この商品はどこの金融機関の商品なのか、どの法律が適用されるのかなど再度確認してみてください。また各金融機関の商品によって特徴が変わってきます。メリット・デメリットなどご理解した上で今後のカードローン選びに役立てください。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
おまとめローンを利用して、全額返済の計算をしたい方、子供のために家を買うので住宅ローンを 組みたいという方は、まず、ライフプランを作成しましょう。
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