自動車ローンでは名義に気を付けよう。変更の手続きや流れのまとめ

自動車ローンとは

自動車ローンとは、どのようなローンなのか詳しく見ていきましょう。

マイカーローンやオートローンともいわれる

『自動車ローン』とは、銀行やローン会社が車の購入代金などを個人に貸し付けるための商品で、マイカーローンやオートローンとも呼ばれます。

自動車ローンは、銀行やローン会社などから車の購入代金を借りて支払い、その後毎月返済していく商品です。返済時には利息の支払いが必要ですが、気に入った車を欲しいときに買えることは大きなメリットといえるでしょう。

申込条件

自動車ローンには、金融機関が設定する申込条件があり、その多くは年齢・収入・職業などに関するものです。参考として、下表に住信SBIネット銀行が取り扱う自動車ローンの申込条件をまとめます。

条件項目	概要
年齢	申込時の年齢が満20歳以上で、完済時70歳未満である
収入	原則として安定継続した収入がある
国籍	外国籍の場合は永住者である
その他	保証会社の保証を受けられる・住信SBIネット銀行の代表口座を保有している（同時申込可）

申込条件は、自動車ローンによって異なります。年収に200万円以上という制限を設けているものや、パート・アルバイトの方は申し込めないローンもあるのです。

自動車ローン | 目的ローン・不動産担保ローン | 住信SBIネット銀行

審査について

自動車ローンの審査には『仮審査（※1）』と『本審査』があり、仮審査を通った人が本審査に進めます。

仮審査の多くは、氏名・年齢・年収・職業・現在の借入状況・借入希望額などをWebから申告し、その内容が審査される簡易的な審査です。申し込みから、3～7営業日程度で結果の回答があります。

また、仮審査に通っても本審査はキャンセルできるものが多いので、何社か仮審査を受けて、条件のよい借入先を選んでもよいかもしれません。

本審査では必要書類の提出が求められ、勤務先への在籍確認や信用情報（※2）の照会、仮審査の申告内容の確認など、本格的な審査が行われます。仮審査での虚偽の申告や滞納・度重なる遅延などがあると、本審査の結果に影響するでしょう。

（※1：ディーラーローンでは、購入する車が決まっていないと仮審査を受けられない場合があります）
（※2：信用情報は、信用情報機関に登録されるクレジットやローンの利用状況などに関する情報で、審査の際に照会されます）

主な機関別でのメリット

自動車ローンを取り扱う企業は銀行や信用金庫、信販会社など様々ですが、提供元の違いから以下の二つに分けられます。

• ディーラーローン：自動車メーカー系列の信販会社が取り扱うローン。申し込みや契約の手続きは、ディーラー（自動車販売会社）経由で行う
• 銀行系自動車ローン：銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・JA（ジェイエー）などの金融機関が提供する自動車ローン

それぞれのローンのメリットを見ていきましょう。

ディーラーでのローン

ディーラーローンの主なメリットは、以下の通りです。

• 審査が緩やかである
• 手続きに手間がかからずスピーディー
• 土日・祝日も営業している
• 購入する車種によっては、優遇金利の適用がある

ディーラーローンは車選びからローンの契約までが、販売店で完了し手間がかかりません。また、車を担保（※）に購入代金を融資するため、利用者が返済できない状況になっても、車を売却して融資した金銭の回収に充てられます。

これにより、ディーラーローンでは貸し倒れで生じる損失をある程度抑えられ、その分リスクが高めの貸し付けにも対応が可能です。よって、車を担保としない銀行系の自動車ローンに比べ、比較的審査に通りやすいといえるでしょう。

（※担保とは、将来返済が滞った場合に備えて、あらかじめ債務者から債権者に対して提供される物や人（保証人など）のことです）

銀行系でのローン

銀行系自動車ローンの主なメリットは、以下の通りです。

• 低金利（2～4％程度）の自動車ローンが多い
• 購入する車が決まる前に、仮審査が受けられる
• 車に関連する幅広い費用の借り入れに対応
• 借り換えに利用できるローンが多い
• 住宅ローンなどを利用していると、金利優遇を受けられるケースがある

銀行系自動車ローンは、ディーラーローンに比べ低金利の商品が多いのが大きなメリットです。高金利のローンを利用している人は、銀行系ローンに借り換えると返済額を減らせる可能性が高いでしょう。

また、車検や自動車修理の費用など、車に関連する幅広い費用の借り入れにも対応しています。申し込みや契約手続きをWebで行える商品を利用すれば、店舗に出向かずに契約の完了が可能です。

ろうきんでのローン

労働金庫（ろうきん）は全国13カ所にあります。各ろうきんで営業エリアが決まっており、そのエリア内に居住または勤務している人が利用できる金融機関です。

ろうきんが提供する自動車ローン（カーライフローン）の、主なメリットは以下の通りです。

• 車に関連する幅広い費用に利用できる
• 繰上返済の手数料がインターネット・モバイルバンキング・窓口において無料
• 団体構成員（※1）・生協会員（※2）および同一生計家族には、金利優遇の適用がある

ろうきんのカーライフローンは、自動車の購入以外に保険・車検・免許取得費用・ディーラーローンの借り換えなどにも対応しています。

（※1：団体構成員とは、ろうきんに出資し加入している労働組合などの組合員のことです）
（※2：生協会員は、生協組合員融資制度（コープローン）を導入している生協の組合員が利用できます）

カーライフローン（中央ろうきんの自動車ローン）｜中央労働金庫

自動車の名義人とは

自動車ローンで購入した車の名義人は、誰になるのでしょうか。

ディーラーローンや銀行ローンなどで違う

自動車ローンで車を買うと、その名義は以下になります。

• ディーラーローンで購入した車：ローン会社またはディーラー（販売会社）の名義
• 銀行系自動車ローンで購入した車：購入者本人の名義

売るときなどに注意が必要

車を売るときには、名義人が自分であるか事前に確認しておきましょう。なぜなら、車を売る権利は、車の所有者である名義人にあるからです。

車の名義人は、車検証の所有者欄（所有者の氏名または名称の欄）に名前が記載されます。車の所有者とは、その車の『所有権』を有する人です。

車の所有権とは、車を使用・処分する権利のことをいいます。したがって、ディーラーローンで購入した車を売る権利は、名義人（所有者）であるローン会社などにあり、購入者にはありません。

もちろん、名義を購入者に変更すると車を売却できます。しかし、車を担保とするディーラーローンでは、借り入れを完済しなければ原則として名義変更はできません。

車検証や契約書で確認

ディーラーローンでは、車検証の所有者欄はローン会社またはディーラーの名前になります。購入者の名前が記載されるのは使用者欄です。

一方、銀行系自動車ローンでは、購入する時点で車の名義が購入者本人になるので、車検証の所有者欄に購入者の名前が記されます。したがって、基本として返済途中であっても、車の売却などの処分が可能です。

しかし、銀行系ローンの中には返済中の売却や譲渡、名義変更などを、規約で制限している商品もあります。車を売却する前に、契約書を確認するか金融機関に問い合わせるなど、禁止事項がないかチェックしましょう。

主な信販系ローンでの名義変更の流れ

信販系自動車ローン（ディーラーローン）における、名義変更の流れを見ていきましょう。

信販系ローンでは完済後に名義変更が必要

信販系自動車ローンの完済後には、名義変更の手続きを行い、車の所有者を購入者に変更します。名義変更の手続きには、信販会社の委任状などが必要です。

参考として、自動車ローン完済後の名義変更の流れを、いくつか紹介しておきます。

オリコ

オリコのオートローンの名義変更の流れは以下の通りです。

1. 支払完了日が近づくと、『オリコ所有者名義変更に関するご案内』が送付される
2. 支払い完了後、上記書面記載の連絡先またはオリコ窓口へ電話する
3. 車検証のコピーを担当窓口に送付
4. 所有権解除に必要な書類一式が送付される
5. 印鑑証明書など、上記以外の必要書類を揃える
6. 所轄の陸運局で名義変更の手続きを行う

オートローン完済時の所有権解除について｜ローン・キャッシングのオリコ

アプラス

アプラスマイカーローンの名義変更の流れは、以下の通りです。

1. 完済から約1カ月半後に、アプラスより『オートローンのご契約終了に伴う自動車名義変更手続きについて』の案内書面が自宅に送付される
2. 上記書類・車検証のコピーを担当窓口に送付する
3. アプラスより必要書類一式が送付される
4. 印鑑証明書など、上記以外の必要書類を揃える
5. 所轄の陸運局で名義変更の手続きを行う

【ショッピングローン】車の名義変更（所有権解除）の手続きは、どのよう...

セディナ

セディナでは、必要書類の発送を登録管理ネットワーク（株）に委託しており、必要書類の事前請求は以下の流れとなっています。

1. 『所有権解除のご案内』が送付される
2. 上記書類・車検証のコピー・印鑑証明書・委任状（※・実印押印）・返信先のメモを登録管理ネットワーク宛に送る
3. 登録管理ネットワーク名で必要書類一式が送付される

その後は実印・印鑑証明書など、上記以外の必要書類を揃えて、所轄の運輸支局で名義変更の手続きを行います。

（※委任状として、所有権解除のご案内の裏面が使用できます。本人が書類を受け取る場合は、委任状は受領証の代わりとされます）

お車の名義変更について ｜ クレジットカードならセディナ[Cedyna]
郵送での事前受領 | 登録管理ネットワーク

名義変更の手続きについて

次に、自動車ローンを完済後の名義変更の手続きを、具体的に見ていきましょう。

必要書類

自分で手続きを行う場合の必要書類は、以下の通りです。

取得方法	必要書類（普通自動車の場合）
本人が取得・用意する書類など	・実印 ・車検証（車検の有効期間のあるもの） ・印鑑証明書（発行日から3カ月以内） ・車庫証明書（発行日から1カ月以内・車検証の「使用の本拠の位置」に変更がなければ不要）
信販会社などから送付	・譲渡証明書 ・信販会社の印鑑証明書（発行日から3カ月以内） ・委任状（信販会社（旧所有者）などの実印があるもの）
手続き当日に運輸支局で入手する書類	・申請書（OCRシート第1号様式） ・手数料納付書（検査登録印紙500円（構内売店にて販売）を添付）

登録自動車の移転登録（名義変更） - 近畿運輸局

車庫証明など取得に時間がかかる書類も

必要書類の取得に時間を要する場合は、早めに準備を始めましょう。

例えば、引越しなどで車の保管場所が変わっているときは、車庫証明書を交付してもらい、提出しなければなりません。手続きは車の保管場所がある所轄警察署で行えますが、交付までには休日を除いて3～7日ほどかかります。

警察署窓口での保管場所証明申請・届出手続　警視庁

自分で行うか業者に頼むか

名義変更の手続きを、ディーラーに依頼することも可能です。委任状などの一部書類の用意がありますが、仕事を休み運輸支局に出向く必要がなく面倒な手間も省けます。

費用に関しては、車の保管場所が変わっているケースなど状況によって異なりますが、1～3万円程度が目安のようです。

名義変更にかかる日数や費用

名義変更は、書類に不備がなければ手続き当日に完了できます。しかし、ローン会社に必要書類を請求するなど事前の用意に時間を要するため、準備期間を入れると5 ～10日程度はかかるでしょう。

自分で名義変更を行うには、印鑑証明書の交付に300円程度、運輸支局で支払う印紙代や用紙代に500円余りの費用が必要です。車庫証明書を提出する場合は、交付に3000円前後の手数料がかかります。

相続と名義変更

名義が信販会社などの故人の車を相続する場合、名義変更はどうすればよいのでしょうか。

車検証の所有者欄が信販会社やディーラーの場合は、まず亡くなったことを所有者欄に記載のある会社に連絡し、故人がローンを完済しているか確認します。返済していない借入金（残債）があれば一括返済し、名義変更の準備を始めましょう。

一括返済が無理な場合はローン会社に相談し、分割で返済できるケースもあります。ただしこの場合は、返済が終わるまで名義は変更はできません。

残債を返済できない、または車が必要ない場合は、車は売却され代金が返済に充てられます。残債より高く売れると超過分を相続人が受け取れますが、不足があると相続人に一括請求されます。

自動車ローンを相続したくない場合は、相続放棄（※1）あるいは限定承認（※2）の選択も可能です。

（※1：相続放棄とは、家庭裁判所で所定の手続きを行い、故人の預貯金などプラスの財産・借金などマイナスの財産の両方を、一切相続しないことをいいます）
（※2：限定承認とは、家庭裁判所に対し申し立てを行い、相続で得たプラスの財産の範囲内で、故人の借金などマイナスの財産を相続することです）

相続のために必要な書類と名義変更の流れ

故人の車を相続するための名義変更には、以下の必要書類を用意します。

• 信販会社などから取り寄せた書類一式（車の名義が信販会社などの場合のみ）
• 車検証
• 車庫証明書（車の保管場所が変わる場合のみ）
• 故人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本
• 相続人全員の記載がある戸籍謄本
• 車を相続する人の印鑑証明書と実印
• 遺産分割協議書（※）

名義変更は、以下の流れで行います。

1. 車検証で車の名義を確認する
2. 名義が信販会社やディーラーの場合は残債の有無を確認する
3. 残債があれば、一括返済する
4. 車を相続する人物を決める
5. 遺産分割協議書を作成する
6. 必要書類を用意する
7. 運輸支局で名義変更の手続きを行う

（※遺産分割協議書は、すべての相続人が遺産分割協議で合意した内容をまとめた書面です）

名義貸しは絶対にやめよう

名義貸しとは、他者の取引に自分の名前を貸して契約させることです。安易に名義を貸すとトラブルになるケースもあります。

名義貸しは違法？

中古車売買での名義貸しは違法行為です。友人から頼まれて自分の名前を貸し自動車ローンを契約すると、名義貸しになります。

名義貸しは、名前を偽って金融機関やローン会社と契約を結ぶことになり、状況によっては刑法違反に当たる可能性もあるのです。

ローン名義人の重要性

ローン名義人は、債務に対して返済義務を負います。仮に知人に名義を貸し返済が滞った場合は、督促状がローンの名義人に届き、知人に代わり返済しなければなりません。

仮に知人の借金だからと返済しないでいると信用情報に滞納の情報が登録され、ローンを組む場合やクレジットカードの更新などの審査に影響するでしょう。今後、金銭の借り入れやクレジットでの商品購入ができなくなることもあります。

CICが保有する信用情報｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC

様々なトラブルに見舞われることも

名義貸しを行うと、犯罪などのトラブルに巻き込まれる可能性があることも知っておきましょう。

例えば、日本製の自動車部品は海外で高く売れるため、車を解体し部品を非正規ルートで輸出して換金するなど悪質なケースがあります。購入した本人に連絡が取れないと、名義を貸した人がローンを返済しなければならず、犯罪に手を貸すことにもなるのです。

まとめ

ディーラーローンで購入した車の名義は、一般には信販会社やディーラーになり、ローンの返済中は勝手に車を売却できません。ローンの完済後は、速やかに名義変更の手続きを済ませましょう。