1. Fincyトップ
  2. ローン
  3. 住宅ローン
  4. 固定資産税の軽減措置とは。適切に処理されているか確認しよう

固定資産税の軽減措置とは。適切に処理されているか確認しよう

不動産を保有している人は、固定資産税を納めなければなりません。本記事では、固定資産税の基本と、計算方法を詳しく解説します。固定資産税に設けられた軽減措置の適用条件や、軽減額の計算方法も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

固定資産税を払いすぎているかも?

固定資産税は、毎年1月1日に不動産を保有する人に対し課せられる、市区町村の税金です。ここではまず、固定資産税の基本事項を解説します。

e-Gov法令検索

固定資産税の基礎知識

『固定資産税』は、土地や家屋・償却資産(※)を保有する人に課せられる税金です。納税者には、5月ごろに『納税通知書』および納付書が送付されます。納税者は、通知書で課税内容を確認し、納付書を用いて納付しましょう。

固定資産税は、一括もしくは分割で納めなければなりません。分割納付の期限は、地方自治法により以下のように定められています。

  • 第1期:4月
  • 第2期:7月
  • 第3期:12月
  • 第4期:翌年2月

納期限の詳細は市区町村により異なるため、納税通知書および市区町村ホームページで確認しましょう。期限を過ぎると、延滞税などが課せられるため、注意が必要です。

(※償却資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産を指します。例えば、事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産などです)

過払いの事案も度々みられる

固定資産税額は、市区町村が計算し、納税者に通知されます。場合によっては、通知された納税額が間違っているケースがあるので、注意しなければなりません。

税額間違いの一例として、総務省により発表された2009~11年度の税額修正状況を、下表に紹介します。

年度 税額修正をした市区町村の割り合い(%)
09 93.2
10 93.3
11 93.2

税額修正をした市区町村の割り合いは、各年度の調査回答市区町村数のうち、税額を修正した市区町村の割り合いです。

総務省|固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果

正しい知識を持とう

税額修正が行われる要因には、以下が挙げられます。

  • 評価額の修正
  • 税額軽減特例措置の適用の修正
  • 家屋滅失の未反映

税金を納め過ぎないためには、上記の点を納税通知書でよく確認することが重要です。固定資産税の正しい知識を持ち、納税者自身で納税額を計算することで、間違った税額を納めることを防ぎましょう。

固定資産税の計算方法を知ろう

不動産を所有している人は、固定資産税の計算方法を知っておきましょう。計算方法を知れば、納税通知書に記載された納税額が正しいかをチェックできます。

固定資産税・都市計画税について 横浜市

固定資産税の計算式

固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

  • 固定資産税額=課税標準額×標準税率

固定資産税の標準税率は、1.4%です。標準税率とは、地方自治体が課税する場合に用いられるべきとされる税率をいいます。財政などの理由で必要があると認められた場合、標準課税とは異なる税率になります。

評価額の計算方法

『課税標準』とは、税額を計算する上で、基準となる評価額です。固定資産税における課税標準は、通常『固定資産税評価額』と同額となります。土地の固定資産税評価額の計算式は、以下のとおりです。

  • 土地の固定資産税評価額=固定資産税路線価×土地面積×補正割合(※1)

固定資産税路線価とは、市区町村が決める、公道に面した1平方メートルあたりの土地の価格です。どの地域の不動産であっても、一律の基準で固定資産税額が決まることを目的に、設定されています。

家屋の固定資産税の計算は、再建築価格方式(※2)で行われます。再建築価格方式の計算式は、下表のとおりです。

住宅の種類 計算式
新築家屋
再建築価格×経年減点補正率
在来分家屋 前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合

(※1:土地の形状や用途(借家など)によっては、固定資産税評価額が一定の割合で補正されます)

(※2:再建築価格方式とは、評価対象と同一の建物を再建築した場合に必要な費用に、時の経過による減価補正を考慮し、建物を評価する方式です)

家屋 | 静岡県富士宮市

3年ごとの評価替え制度について

固定資産税評価額は、原則として3年ごとに改定されます。固定資産税評価額は、現在の不動産価格以上の税額が課せられないよう、以下を目安として決められます。

  • 土地:時価の70%程度
  • 新築物件:請負工事金額の50~60%程度

固定資産税路線価および在来分家屋の評価額を3年ごとに見直すことで、不動産の価格変動に対応した固定資産税額を設定できるのです。

なお、不動産の価値に大幅な変動があったときには、3年を待たずに評価額が見直されることもあります。

現在の固定資産税路線価がいくらかを知りたい人は、ウェブサイトの全国地価マップや市区町村窓口で確認しましょう。

住宅用地の特例

固定資産税では、一定の条件を満たす不動産に対し、税額軽減の特例が設けられています。特例を受けられる不動産の種類は、以下のとおりです。

  • 住宅用地
  • 新築住宅
  • 認定長期優良住宅(※)

まずは、住宅用地の特例について、詳しく見ていきます。

(※認定長期優良住宅とは、よい状態で長く居住するために、一定の基準で設計された住宅です。都道府県知事もしくは、市町村長に認定される必要があります)

土地の条件や軽減内容

住宅の敷地として利用している土地は、住宅用地の特例を受けられます。住宅用地における固定資産税の軽減措置は、下表のとおりです。

区分 軽減措置
小規模住宅用地
(200平方m以下の部分)
固定資産税評価額×1/6
一般住宅用地
(200平方m超の部分)
固定資産税評価額×1/3

土地についての特例 横浜市

セカンドハウスでも受けられる場合がある

一定の要件を満たすセカンドハウスも、減税の対象です。税金の軽減措置を受けられるセカンドハウスは、日常生活に必要な住居として、毎月1日以上居住(※)している住居です。

セカンドハウスにおける固定資産税の軽減措置は、下表のとおりです。

区分 固定資産税
小規模住宅用地
(200平方m以下の部分)
課税標準額×1/6
一般住宅用地
(200平方m超の部分)
課税標準額×1/3

セカンドハウスの軽減措置を受けるには、市区町村への申請が必要です。申請には、以下の書類を用意します。

  • 家屋の利用状況に関する申告書
  • 毎月の利用状況がわかる証明書

毎月の利用状況を確認できる書類として認められるのは、電気使用量の明細や町の小売店の利用明細書などです。

(※居住には寝食を伴うとされるため、日帰り利用は居住にはあたりません。また、居住では、電気・水道などのライフラインが使用できる状態であることが前提です)

新築住宅の特例

2020年3月31日までに新築された住宅は、新築住宅の特例を受けられます。

新築住宅についての減額制度 横浜市

家屋の条件や軽減内容

軽減措置を受けられる住宅の条件は、下表のとおりです。

住宅の種類 床面積(平方m)
専用住宅 50以上280以下
併用住宅(居住部分の割り合いが1/2以上) 居住部分の床面積が50以上280以下

軽減措置が受けられる床面積の範囲は、以下のとおりです。

  • 120平方m以下の部分:1/2
  • 120平方mを超える部分:120平方m相当分についての1/2

軽減措置を受けられる期間は、下表のとおりです。

住宅の種類 減額期間
3階建て以上の準耐火構造および耐火構造住宅 新築後5年
一般の住宅(上記以外) 新築後3年

長期優良住宅の場合は期間延長も

新築住宅のうち、認定長期優良住宅と認められた住宅は、特例措置を受けられる期間が下表のように延長されます。

住宅の種類 減額期間
3階建て以上の準耐火構造および耐火構造住宅 新築後7年
一般住宅(上記以外) 新築後5年

長期優良住宅と認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 2009年6月4日~20年3月31日に新築された
  • 耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして、行政庁の認定を受けた
  • 併用住宅の場合、居住部分の割り合いが全体の床面積の1/2以上

認定長期優良住宅の減税制度を受けるには、 新築された日から翌年の1月31日までに、家屋がある市区町村窓口に申請しましょう。

新築された認定長期優良住宅についての減額制度 横浜市

マンションのケースでは

マンションも、住宅用地および新築住宅の特例の対象です。マンションにおいて軽減措置が受けられるのは、以下の範囲です。

  • 住宅用地の特例:戸数×200平方m以下の部分
  • 新築住宅の特例:居住部分の床面積が、1戸につき50平方m以上280平方m以下の部分

また、認定長期優良住宅と認められたマンションは、特例の適用期間の延長も受けられます。

申請が必要な軽減措置

住宅用地および新築住宅の特例は、申請の必要はありません。(認定長期優良住宅・セカンドハウスを除く)

しかし、軽減措置の中には、申請をしなければ軽減を受けられないものもあります。軽減の対象となる人は、申請期間内に計画的に手続きを進めましょう。

家屋についての減額制度 横浜市

耐震に関する軽減措置

2006年1月1日~20年3月31日に一定の耐震改修工事が行われ、改修が完了した日から3カ月以内に市区町村に申告すると、一定期間、住宅にかかる固定資産税額が1/2に減額されます。

軽減を受ける要件は、下表のとおりです。

  • 住宅の種類:1982年1月1日以前から所在する、専用住宅・共同住宅・併用住宅(居住部分の割り合いが1/2以上)である
  • 改修金額:1戸につき50万円を超える

軽減される期間は、下表のように決まっています。

改修工事が終わった時期 軽減期間
10年1月~12年12月31日 改修後1年
13年1月~20年3月31日 改修後2年

省エネやバリアフリーに関する軽減措置

2016年1月2日~20年1月1日に建築された新築住宅のうち、一定の省エネ基準に適合している住宅は、一定期間、住宅にかかる都市計画税(※)が1/2に減額されます。

軽減を受けられる住宅の床面積は、下表のとおりです。

区分 居住部分の床面積(平方m)
専用住宅 50(1戸建て以外の貸家住宅は40)以上280以下
併用住宅 50以上280以下

軽減を受けられる期間は、下表のように決まっています。

住宅の種類 減額期間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後5年
一般の住宅(上記以外) 新築後3年

軽減の適用を希望する人は、新築された日から翌年の1月31日までに、市区町村に申請しましょう。

(※都市計画税とは、都市計画事業などの費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地および家屋を対象として課せられる税金です。都市計画税は、課税標準額×税率(最高0.3%)で計算されます)

いつまでに申請するかの確認も忘れずに

適用を受ける軽減措置により、申請期間が異なります。軽減措置を受けたい人は、あらかじめ申請期間を確認することが重要です。

もし期限を過ぎてしまったときには、申請書にその理由を記載しましょう。やむを得ない事情であると認められた場合は、申請が認められることもあります。

太陽光発電も固定資産税はかかる?

太陽光発電も固定資産税の対象です。太陽光発電は原則として償却資産ですが、家屋の一部(屋根材など)として設置した場合、太陽光パネルおよび架台部分は家屋とされます。

償却資産となる太陽光発電を保有する人は、毎年1月31日までに、市区町村に対し償却資産の所有状況を申告しなければなりません。

取手市/太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の対象となる場合

課税対象とならないケース

固定資産税の課税対象とならない太陽光発電は、以下のとおりです。

  • 住宅用に個人で設置し、出力が10kw(キロワット)未満

個人用として使用する太陽光発電は、原則として固定資産税の対象とはなりません。

課税対象となるケース

固定資産税の課税対象となる太陽光発電は、以下のとおりです。

  • 住宅用として個人で設置したが、出力が10kwを超える
  • 事業用として、個人で設置した
  • 法人が設置した

事業用と住宅用の両方として利用している場合、利用割合に関わらず、すべての発電設備が事業用とみなされ課税対象となります。

償却資産とは

償却資産とは、土地や建物以外で事業に供することができる資産です。償却資産の一例には、以下があります。

  • 構築物
  • 機械
  • 装置
  • 備品
  • 航空機
  • 船舶

償却資産を保有する人は、1月31日までに市区町村に申告しなければなりません。市区町村は、申告に基づき償却資産の価格を決定し、償却資産課税台帳に登録します。

納税額は、償却資産課税台帳の内容をもとに計算されます。納税者は、6月ごろに送られる納税通知書を使って、納税しましょう。

なお、償却資産課税台帳に記載された内容に不服がある場合は、審査の申し出や審査請求ができます。

出典:<税金の種類><固定資産税(償却資産)> | 東京都主税局

償却資産に関する特例

2016年4月1日~20年3月31日に取得した太陽光発電のうち、一定の条件を満たす場合は、固定資産税の軽減の特例が受けられます。特例を受けられる太陽光発電の条件は、以下のとおりです。

  • 自家消費を目的としている
  • 出力が10kw以上である

特例を受けると、固定資産税評価額が下表の割り合いで軽減されます。

取得した期間 軽減の内容
16年4月1日~18年3月31日 固定資産税評価額×2/3
18年4月1日~20年3月31日 出力1000kw未満 固定資産税評価額×2/3
出力1000kw以上 固定資産税評価額×3/4

特例を希望する人は、以下の書類を市区町村窓口に提出しましょう。

  • 課税標準額の特例申請書
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(※)が発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

(※一般社団法人環境共創イニシアチブとは、環境・エネルギー制約および経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、技術革新と市場創出を主導することを目的とし、事業を行う法人です)

実際にチェックしてみよう

最後に、納税通知書を用いた固定資産税額の確認方法を見てみましょう。税額に対する不明点や、間違いがあった場合の対処法も併せて解説します。

納税通知書の見方

納税通知書に記載される項目は、以下のとおりです。

  • 地目
  • 土地の広さ
  • 評価額
  • 課税標準額
  • 特例の適用の有無

納税通知書の一例を、下表に紹介します。

画像

出典:納税通知書 / 大津町ホームページ

(※地目とは不動産登記法により、その土地を総合的・客観的に判別し、認定した土地の用途のことです。地目には宅地や田・畑・山林などがあります)

軽減措置をチェック

納税通知書で軽減措置を確認する方法は、以下の二つです。

  • 軽減措置の適用の記載があるか
  • 評価額と比較し、課税標準額が軽減されているか

先述の納税通知書を例に見ると、備考欄の『新築軽減対象』の記載により、軽減措置の適用が確認できます。

不服の場合は審査請求

納税通知書に記載された固定資産税額に不服がある場合は、市区町村の固定資産評価審査委員会に対して、審査の申し出ができます。審査の請求は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3カ月以内に行いましょう。

また、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときには、決定書の謄本を受け取った日の翌日から起算して6カ月以内に、決定の取消しを求めて訴訟を提起できます。

なお、土地・家屋の価格に対する審査の申し出ができるのは、原則として3年ごとの基準年度のみです。

川崎市:審査の申出

まとめ

一定の条件を満たす不動産は、固定資産税の軽減措置の特例を受けられます。軽減措置が適用されているかは、納税通知書を確認しましょう。

特例によっては、納税者による申請が必要な場合もあります。特例の対象となる不動産を保有している人は、手続き方法をあらかじめ確認し、計画的に申請することが大切です。

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
おまとめローンを利用して、全額返済の計算をしたい方、子供のために家を買うので住宅ローンを 組みたいという方は、まず、ライフプランを作成しましょう。
Fincyでは「お金の専門家」に相談することができます。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

住宅ローンの人気記事

カテゴリ

ローン