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住宅ローンアドバイザーってどんな人?選び方や相談方法まとめ

住宅ローンを借り入れるときには、いくつかの金融機関や商品を比較検討することが大切です。本記事では、住宅ローンについて相談できる、住宅ローンアドバイザー選びにおいて、重要なポイントを解説します。住宅ローンについても、詳しく見ていきましょう。

この記事の目次

住宅ローンとは

『住宅ローン』は、住宅の購入資金として、金融機関から借り入れるローンです。まず、住宅ローンの基本事項を見ていきましょう。

住宅購入や改築に利用可能

住宅ローンは、以下の購入資金として利用します。

  • 住宅の新築
  • 住宅用の土地
  • 新築の住宅およびマンション
  • 中古の住宅およびマンション
  • 住宅の改修およびリフォーム

なお、一般的に住宅ローンは、購入する不動産が担保となります。担保とは、ローンを借りる人が返済できなくなった場合、ローンを貸した人に返済の原資として提供されるものです。

よって、どのような不動産を購入するかにより、融資額に差が出ることがあります。

住宅ローンの種類

住宅ローンには、『公的ローン』と『民間ローン』があります。それぞれの特徴は、下表のとおりです。

ローンの種類 詳細
公的ローン 財形住宅融資 勤務先で1年以上財形貯蓄(※1)を続けた人が借りられる
自治体融資 居住者や勤務先がある人を対象に自治体が貸し出す
フラット35
民間金融機関が住宅金融支援機構(※2)と提携した住宅ローン
民間ローン
民間融資 銀行や信用金庫・JA(ジェイエー:農協)・保険会社による融資
提携ローン 不動産会社と金融機関が提携して貸し出す住宅ローン

フラット35は、公的ローンと民間ローンの両方の特徴を併せ持っています。

(※1:財形貯蓄とは、従業員自身が決めた拠出額を、勤務先が提携している銀行などに給与またはボーナスから天引きで積み立てる貯蓄制度です。財形貯蓄には、一般財形・住宅財形・年金財形があります)

(※2:住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人で、旧住宅金融公庫の業務を引き継いで行っています)

正しい住宅ローンの選び方 | 公益社団法人 全日本不動産協会

住宅ローンの借り換えとは

住宅ローンの借り換えとは、住宅ローンをすでに借り入れている人が、よりよい条件の住宅ローンに乗り換えることです。現在よりも金利が低いローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額の軽減を目指せます。

ただし、借り換えでは、新たな金融機関の借入審査に通過しなければなりません。借り換えに際しては、手数料や諸費用もかかるため、事前によく確認しましょう。

住宅ローン選びで考えること

住宅ローンには、いくつもの商品があります。ここでは、住宅ローンを選ぶ際のポイントを見ていきましょう。

金利のタイプとは?:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】

金利のタイプ

住宅ローンの金利には、下表の三つのタイプがあります。

金利のタイプ 詳細
全期間固定金利型 借入時の金利がローン完済まで続く
固定金利期間選択型 借り入れから一定期間の金利が固定される。固定期間終了後は、金利を見直す
変動金利型 市場金利の変動を受け、定期的に金利を見直し

金利上昇のリスク

金利の変動が住宅ローンに及ぼす影響を、金利のタイプ別に下表にまとめます。

全期間固定金利型 固定金利期間選択型 変動金利型
金利が上昇 借入時の返済額を維持できる 一定期間を過ぎると返済額が増加 返済額が増加
金利が低下 返済額は減らない 一定期間を過ぎると返済額が減少 返済額が減少

借入時の金利が固定されている期間は、金利が上昇しても返済額が上がることはありません。金利の見直しがされる場合や、変動金利を選択している場合は、金利の上昇により返済額が増加する可能性があります。

手数料や付帯サービス

住宅ローンでは、手数料や諸費用・付帯サービスを確認することも大切です。住宅ローンにおける手数料および諸費用の一例には、以下があります。

  • 印紙税:売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙代
  • 登録免許税:登記に必要な費用
  • 保証料:保証会社に支払うお金
  • 銀行事務取扱手数料:銀行に手数料として支払うお金

手数料や諸費用は、借り入れる住宅ローンにより異なるため、あらかじめ確認しましょう。また、住宅ローンの付帯サービスの一例は、以下のとおりです。

  • 提携するクレジットカードのポイント還元率アップ
  • 提携する企業のサービスを優待
  • 他のローンの金利の引き下げ

自分に合った付帯サービスがあるかも、住宅ローン選びのポイントの一つです。

借入先別のメリット

借り入れる住宅ローンの種類によって、メリットが異なります。それぞれの特徴を知って、自分に合ったローン選びをしましょう。

公的ローンで借り入れするメリット

公的ローンの特徴は、以下のとおりです。

  • 金利タイプは、長期固定金利型が中心
  • 不動産の担保価値が重視される
  • 手数料が不要もしくは少ない

公的ローンでは長期固定金利型の金利タイプが多いため、金利が低い状態での借り入れにおいて、メリットがあるローンだといえます。

また、年収や勤続年数といった債務者の審査よりも、ローンの対象となる不動産の担保価値が重視されるのも、公的ローンの特徴です。

銀行やろうきんで借り入れするメリット

銀行やろうきんの住宅ローンの特徴は、以下のとおりです。

  • さまざまな金利タイプを取り扱う
  • 債務者の審査が重視される
  • 団体信用生命保険(※)への加入が必要

銀行やろうきんでは、さまざまな金利タイプを取り扱っているため、金利の状況に合わせた選択ができます。

また、銀行ごとに行われている金利優遇キャンペーンを利用すれば、よりよい条件で住宅ローンを借り入れることも可能です。

(※団体信用生命保険は、住宅ローンを組む人が被保険者(保険の対象者)、銀行が契約者および保険金受取人となり契約します。債務者の死亡・高度障害状態により保険金が支払われ、以後のローン返済が不要となります)

JAや保険会社で借り入れするメリット

JAの住宅ローンの特徴は、以下のとおりです。

  • フラット35を中心に取り扱っている
  • 原則として保証料や手数料が不要

JAで取り扱われるフラット35では、全期間固定金利型での融資が行われます。よって、借入後に金利が上昇しても、借入当初の返済額を維持できます。

また、フラット35では団体信用生命保険への加入を条件としていません。よって、体調に不安がある人でも借り入れが可能です。

保険会社で取り扱う住宅ローンは、保険会社により商品内容が異なります。保険会社での借入を検討している人は、商品内容や借入条件を事前に確認しましょう。

住宅ローンについて相談できるのは

住宅ローンを借り入れるにあたり、疑問や不安がある場合、どこで相談したらよいのでしょう。ここでは、住宅ローンの相談ができる窓口と、それぞれの特徴を解説します。

金融機関や不動産会社の担当

金融機関や不動産会社でも、住宅ローンの相談が可能です。金融機関や不動産会社で相談するメリットには、以下があります。

  • 具体的な借入条件や審査項目を相談できる
  • 借入限度額を相談できる
  • 不動産の購入と住宅ローン契約のスケジュールを整理できる

ローンを契約したい金融機関や購入したい物件が決まっている場合は、金融機関や不動産会社に相談することで、具体的な話を聞くことができます。なお、金融機関や不動産会社での相談は無料です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、将来に向けた資金計画を立ててくれる、家計の専門家です。ファイナンシャルプランナーに住宅ローンを相談するメリットは、以下のとおりです。

  • 将来の人生設計に基づいた返済計画を立ててくれる
  • 収入や支出をもとにした適正な借入額を提示してくれる
  • ローンの相談と併せて、保険や家計の見直しができる

ファイナンシャルプランナーは、無理なく返済していける借入額を、人生設計に基づき考えてくれます。購入する住宅の適正な予算を知りたい人は、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

なお、ファイナンシャルプランナーへの相談は有料です。金額は、それぞれのファイナンシャルプランナー事務所に確認しましょう。

住宅ローンアドバイザー

『住宅ローンアドバイザー』は、住宅ローンを専門とするアドバイザーです。住宅ローンの仕組みや手続き方法の説明だけでなく、各金融機関で取り扱う商品を、中立の立場で紹介してもらえる点がメリットです。

なお、住宅ローンアドバイザーへの相談料は、アドバイザーの形態により異なります。

住宅ローンアドバイザーとは

住宅ローンについて、幅広い知識を持ち公平なアドバイスをできるのが、住宅ローンアドバイザーです。住宅ローンアドバイザーになるためには、講習や試験を受けなければなりません。

住宅ローンアドバイザーとは | 住宅ローンアドバイザー専用サイト | 一般財団法人 住宅金融普及協会

金融検定協会

制度について

住宅ローンアドバイザーは、民間資格です。住宅ローンアドバイザーの資格を取得するには、養成講座の受講もしくは、認定試験に合格することが必要です。

2019年5月2月1日現在の資格取得方法の概要を、下表にまとめます。

養成講座 認定試験
開催する団体 一般財団法人住宅金融普及協会 一般社団法人金融検定協会
実施の詳細 Aコース Bコース 協会が指定する会場にて、試験を受ける
パソコンで受講 会場でDVD講義を受講
費用(税抜:円) 2万 2万4000 5713

養成講座を受講した場合、受講後に行われる効果測定に合格しなければなりません。

資格は更新制

住宅ローンアドバイザーの資格は、3年ごとに更新が必要です。これは、3年のうちに変更された法律や、新しく発売された商品などに対応するためです。

養成講座および認定試験における更新方法を、下表にまとめます。

養成講座 試験
実施方法 パソコンもしくは郵送にて受講し、課題を提出 テキストによる学習後、郵送で試験を受ける
費用(税抜:円) 1万 5000

資格更新試験の対象となる人には、有効期限の4カ月前に、登録住所宛てに金融検定協会より案内状が届きます。更新を希望する人は、案内に従い試験の申し込みをしましょう。

試験日程と合格率

住宅ローンアドバイザーの認定試験は、1月・5月・11月の年3回行われます。また、養成講座は、年2回開催されます。希望する人は、それぞれの申込期間内に手続きをしましょう。

なお、18年度第2回養成講座の実施状況は、下表のとおりです。

項目 数値
申込者数 1835人
受講者数 1523人
受講率 83.0%
修了者数 1251人
終了率 82.1%

講座を修了するには、効果測定において40問中29問以上正解かつ、計算問題10問中6問以上正解であることが求められます。

講座の実施状況 | 住宅ローンアドバイザー専用サイト | 一般財団法人 住宅金融普及協会

住宅ローンアドバイザーの選び方

住宅ローンアドバイザーの資格の特徴を知っておくと、住宅ローンアドバイザー選びの参考となります。ここでは、住宅ローンアドバイザーの資格を保有する人について、詳しく見ていきましょう。

資格を持っている人はどんな人?

住宅ローンアドバイザーの資格試験は、誰でも受講・受験できます。資格取得にあたり、実務経験の有無は問われません。

住宅ローンアドバイザーの資格を持っている人の一例は、以下のとおりです。

  • 金融機関に勤務している人
  • 不動産会社に勤務している人
  • ファイナンシャルプランナーの資格保有者

これらの人は、顧客に対するよりよい提案やアドバイスを提供できるよう、住宅ローンアドバイザーの資格を取得します。

また、住宅を購入するにあたり、住宅ローンについての知識を得たい人が、住宅ローンアドバイザーの取得を目指すケースもあります。

ファイナンシャルプランナーとの違い

ファイナンシャルプランナーと住宅ローンアドバイザーの違いは、専門とする相談内容です。それぞれが専門として受け付けている相談内容は、下表のとおりです。

ファイナンシャルプランナー 住宅ローンアドバイザー
家計全般
・資産運用
・住宅ローン
・年金
・税金
・保険
住宅ローン全般
・金利や返済方法など
・各商品の比較
・借り換え
・住宅ローン控除(※)

将来の資金計画の一つとして住宅ローンの相談をしたい人は、ファイナンシャルプランナーがよいでしょう。住宅ローンの商品の比較や借入条件などについて詳しく聞きたい人は、住宅ローンアドバイザーがおすすめです。

(※住宅ローン控除とは、住宅の取得や一定の増改築・ リフォーム工事を行って、10年以上のローンを組んだ場合に、所得税が控除される制度です)

選び方のポイント

住宅ローンアドバイザーを選ぶときのポイントは、中立の立場で相談を受け付けているかです。住宅ローンアドバイザーには、商品別の借入条件の比較などを相談することもあるでしょう。

金融機関や不動産会社と提携している住宅ローンアドバイザーの場合、提携先のローンを中心におすすめされるケースがあるため、注意が必要です。

住宅ローンアドバイザーに相談するには

最後に、住宅ローンアドバイザーの探し方を紹介します。

住宅金融普及協会のHPで検索する

住宅金融協会普及協会のHP(ホームページ)では、登録している住宅ローンアドバイザーの検索が可能です。検索には、以下の項目のすべてもしくはいずれかを入力します。

  • 相談を希望する都道府県
  • アドバイザーの形態
  • アドバイザーが保有しているその他の資格
  • アドバイザーの名前

アドバイザーの形態とは、金融機関や不動産会社に勤めているもしくは、ファイナンシャルプランナーなどです。

また、保有するその他の資格では、不動産鑑定士(※)や税理士・建築士などを選べるため、相談したい内容に合ったアドバイザーを探せます。

(※不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価をする法律上の資格を持つ人です。不動産鑑定業務だけでなく、土地の有効活動等のコンサルティング業務も行います)

独立系のアドバイザーをネットで探す

住宅ローンアドバイザーには、金融機関や不動産会社に所属せず、独立して事務所を持っているもしくは、ファイナンシャルプランナー事務所などに所属している人がいます。

独立したアドバイザーを希望する人は、インターネットを利用し、事務所HPを探すとよいでしょう。HPには、得意とする相談内容や相談料などが載っているため、あらかじめ確認しておくと安心です。

最低限の知識取得と必要書類の用意

いくつかの書類を持参すると、より具体的な相談ができます。持参するとよい書類には、下表のものがあります。

書類の例
年収がわかるもの ・会社員:源泉徴収票など
・自営業者:確定申告書の控えなど
物件情報がわかるもの パンフレットや重要事項説明書など
その他の借り入れがわかるもの 返済予定表や残高証明書など

また、ファイナンシャルプランナーの有資格者である住宅ローンアドバイザーに相談する場合、以下の書類も持参しましょう。

  • 家計簿
  • 年金定期便
  • 加入している保険の証書
  • 通帳

これらの書類を用意することで、資産状況に合った住宅ローンの相談ができるだけでなく、家計の見直しも行えます。

まとめ

住宅ローンにはいくつもの商品があるため、借入前に専門家に相談すると安心です。住宅ローンの相談は、金融機関や不動産会社・ファイナンシャルプランナー事務所で受け付けています。

中立な立場の人に相談したい人は、住宅ローンアドバイザーを探してみてはいかがでしょうか。

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