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住宅ローン控除の初年度は申告が必要。計算方法や申告の仕方を解説

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は給与所得者でも確定申告が必要です。スムーズに申告手続きを済ませられるよう、住宅ローン控除の概要や控除額の計算方法、住宅ローンの申告方法などについて理解しておきましょう。

この記事の目次

住宅ローン控除とはどんな制度?

住宅ローン控除は、『住宅借入金等特別控除』という税額控除の通称です。税額控除とは、ある条件に該当する場合に、一定額を所得税や住民税の税額から差し引いて、税負担を軽減できる制度のことです。

それでは、住宅ローン控除の条件や控除額はどのようになっているのか、詳細を見ていきましょう。

No.1200 税額控除|国税庁
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

年末ローン残高に応じた税控除が受けられる

住宅ローン控除では、住宅ローンを利用して住宅を新築、購入、増改築した人が所定の条件を満たす場合に、年末ローン残高に応じた税額控除が受けられます。

所得税を対象とした控除であるため、所得税額から控除額を差し引くのが原則です。ただし、所得税額から控除額が引ききれなかったときには、住民税額からも控除してよいとされています。

合計所得や床面積、使用目的などの条件あり

住宅ローン控除を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 住宅を新築、購入した日から6カ月以上居住しており、かつ控除を受ける年の12月31日まで引き続き住み続けていること
  • 控除を受ける年の合計所得金額(※)が3000万円以下であること
  • 新築、購入した住宅の床面積が50㎡以上、かつ床面積の1/2以上を居住用として使用していること
  • 住宅ローンの返済が10年以上の分割払いになっていること
  • 新築、購入した住宅に居住した年の前後2年ずつ、合計5年間で『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』などを受けていないこと

住宅の種類などによって、さらに細かい条件が定められているので、条件をよく確認しておきましょう。

(※合計所得金額とは、『事業所得・不動産所得・給与所得・総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得・雑所得の損益通算後の合計額+総合課税の長期譲渡所得・一時所得損益通算後の合計額の1/2』に退職所得と山林所得の金額を加算した金額です)

納めた税額の範囲でお金が戻ってくる

住宅ローン控除などの控除を受けると、納めすぎた税金が還付金として払い戻されます。つまり、『納めた税額の範囲』が払い戻しの上限ということです。どれだけ控除額が高くても、自分が納めた税額以上に払い戻されることはありません。

他の控除によって税額が下がっていた場合、所得税と住民税の両方から差し引いても住宅ローン控除の控除額が余るケースがあります。しかし、余った分の払い戻しは受けられないことを理解しておきましょう。

還付金の振り込みは1カ月以上先と考えよう

住宅ローン控除を受ける場合、給与所得者でも初年度は確定申告をする必要があります。そして、還付金の振り込みは、申告手続きから1カ月以上先になるのが一般的です。

確定申告書に記入した振込用口座の情報に誤りがあると、さらに時間がかかるので間違えないよう慎重に記入しましょう。

なお、e-Tax(イータックス※)経由で確定申告書を提出した場合は、書類の処理が早く済むことから、申告手続き後2~3週間で還付金が振り込まれます。

(※e-Taxとは、国税の申告、申請、納付などの手続きをネット上で完結できる電子申告システムのことです)

どれくらい税金が戻ってくるの?

住宅ローン控除によって還付される金額は、所得税額から住宅ローン控除の控除額を引くことで計算できます。ここでは、所得税額や住宅ローン控除額の計算方法を解説します。

まずは所得税額を計算してみよう

還付額を知りたい場合は、まず所得税額を計算しましょう。所得税額を計算するには、以下の流れで『課税所得金額(※)』を算出する必要があります。

  1. 『収入額-給与所得控除、または必要経費』で所得額を算出
  2. 『所得額-所得控除』で課税所得金額を算出

給与所得控除とは、給与所得者を対象とした控除のことです。収入額によって控除額が決まります。

収入額 控除額
180万円以下 収入額×40%
※65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下 収入額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入額×20%+54万円
660万円超 1000万円以下 収入額×10%+120万円
1000万円超 220万円(上限)

(※課税所得金額とは、所得税や住民税の課税対象額のことです)

No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

課税所得金額に所得税率をかける

課税所得金額を算出したら、そこに所得税率をかけて控除額を差し引き、所得税額を計算しましょう。

  • 所得税額=課税所得額×所得税率−控除額
課税所得金額 所得税率(%) 控除額
195万円以下 5 0円
195万円超 330万円以下 10 9万7500円
330万円超 695万円以下 20 42万7500円
695万円超 900万円以下 23 63万6000円
900万円超 1800万円以下 33 153万6000円
1800万円超 4000万円以下 40 279万6000円
4000万円超 45 479万6000円

なお、2037年までは、上記で計算した所得税額に『所得税額×2.1%』の復興特別所得税が加算されます。

所得税の税率|所得税|国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

住宅ローン年末残高の1%が最大控除額

住宅ローン控除は、『住宅ローン年末残高の1%』が最大控除額です。そのため、上記で計算した所得税額から、住宅ローン年末残高の1%を差し引いた金額が還付額となります。

所得税から控除しきれない分はどうなるの?

前述のとおり、所得税額から控除しきれない場合は、住民税から控除できます。ただし、住民税からの控除は『課税所得金額の5%(上限9万7500円)』が上限です。

なお、住宅取得時に8%、または10%の消費税が課せられている場合は、上限が『課税所得金額の7%(上限13万6500円)』に引き上げられます。

総務省|所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方|新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

住宅ローンの初年度となる時期に注意しよう

住宅ローン控除を受ける初年度となる年は、住宅への入居時期によって異なります。住宅ローン控除が受けられると思っていたら対象外だったということがないよう、初年度となる時期を把握しておきましょう。

年内か、年明けしてからの入居で異なる

その年に住宅ローン控除が受けられるかどうかは、新たに取得した住宅に年内に入居したか、年明けに入居したかで異なります。

住宅ローン控除には、『住宅を新築、購入した日から6カ月以上居住しており、かつ控除を受ける年の12月31日まで引き続き住み続けていること』という条件があるためです。

新たに取得した住宅に年末時点で住んでいることが条件なので、年内に引き渡しが完了していても入居が年明けになる場合は、その年に住宅ローン控除は受けられません。

また、『購入した日から6カ月以上居住しており』と定められているので、年内に入居しても年末時点で居住期間が6カ月に満たない場合は、原則として控除の対象外です。

初年度の住宅ローン控除の申請の仕方

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は給与所得者でも確定申告が必要です。ここでは、確定申告の期間や必要書類について解説します。

定められた期間中に確定申告をしよう

確定申告期間は、申告が必要な年度の翌年2月16日~3月15日と決められています。(土日祝に重なる場合は翌平日)

ただし、この期間内に確定申告を済ませる必要があるのは、自営業者や副業などで給与とは別に収入がある人などです。

収入が給与所得のみの人が確定申告することを『還付申告』と呼びますが、還付申告は申告が必要な年度の翌年1月から5年間、いつでも申告できます。

初めて確定申告される方:平成30年分 確定申告特集
No.2030 還付申告|国税庁

確定申告の際に自分で用意する書類一覧

以下は、住宅ローン控除について確定申告する際に自分で用意する必要がある書類です。

  • 確定申告書A、またはB
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者のみ)

確定申告書には、AとBがあります。Aは所得の種類が給与所得・公的年金・雑所得に限られており、予定納税(※)がない人用の確定申告書です。Bは、それ以外のすべての人が利用できます。

(※予定納税とは、前年の所得税額が一定額を超えている場合に、その年の所得税の一部を前納する制度のことです)

銀行から送られる残高証明書も必要

住宅ローン控除について確定申告するときには、銀行から送られてくる『住宅ローン残高証明書』も必要です。住宅ローン残高証明書とは、名前の通り住宅ローンの年末残高を証明するための書類です。

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高によって控除額が決まりますが、納税者の申告だけでは本当に正確な年末残高を記載しているかが判別できません。そのため、金融機関からの証明書を提出して、正しい金額であることを証明する必要があるのです。

住宅ローン残高証明書 : 三井住友銀行

会社員は2年目以降、年末調整でOK

会社員などの給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が受けられます。年末調整で住宅ローン控除を受けるには、以下の書類が必要です。

  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は税務署から、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は金融機関から届きます。

住宅ローンの年末残高を記入する

必要書類が届いたら、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書に以下のような内容を記入します。

  • 自分の氏名や住所などの情報
  • 勤務先の情報
  • 住宅ローンの年末残高
  • 住宅の取得額や居住面積などの情報
  • 住宅ローン控除額
  • 年間の所得額

必要な書類を確認しておこう

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、年1回金融機関から送られてきます。

しかし、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は、初年度の確定申告後に2~10年目の分まで、まとめて届くのでなくさないようにしましょう。

もし給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合は、税務署に再交付を依頼する必要があります。

まとめ

住宅ローン控除を受けるには、給与所得者でも初年度は確定申告が必要です。確定申告にはさまざまな書類が必要なので、不安がある人は早めに税務署などで相談しておきましょう。

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