カードローンで即日融資を受けたい。収入証明は必要？

即日融資を受けるには？

カードローンの融資の基準は、実際にはどの会社も明確にはしていません。しかしながら、申込基準は「20歳以上（または18歳以上）で、安定した収入と返済能力のある方」であるところがほとんどです。

言い換えれば、これを証明する書類を提出すれば、審査はスムーズ進み、即日融資の可能性が高くなるということです。

即日融資に収入証明は必要か？

即日融資に限らず、原則収入証明が必要な融資は50万円超であることです。

しかしながら、初めての申込で即日融資となると、そこまで借りられない場合が多く、20万円-30万円が相場です。

では収入証明は要らないかと言えばそういうわけではありません。たいていのカードローンの申込に必要な書類は顔写真の付いた身分証明書（運転免許証等）と健康保険証であることが多いですが、これはどういうことでしょうか。

実は、これらの提出書類でおおよその収入はわかるのです。ただ、申込者の正確な収入はわかりません。収入証明があって初めて確実になるのです。

収入証明は確実な収入の証

正確な収入が分かれば、それに基づいて迅速な審査が出来ます。先ほど述べたように「安定した収入のある方」が申込基準になっていて、それを満たすことが出来るのです。

運転免許証だけでは、どこで働いているかもわかりません。健康保険証では、勤務先がわかり、なおかつ、資格取得年月日から入社日がわかります。よって勤続年数はわかります。ただ、役職によって収入は異なるので、正確な年収はわかりません。

カードローン会社にとって一番大切なのは「返済能力があるか」です。だから収入証明は確実な収入の証として重要なのです。

収入証明は即日融資に有利

カード会社の審査は「与信」とも言われます。申込者に信用を与えて融資をするということです。信用を与えるためには

• どこに住んでいるか
• どこに勤務しているか
• どれくらい収入があるか

が、3大要素となります。収入証明はこの3つ目を確定させる大事な書類です。審査を迅速にし、即日融資を可能とする書類としては非常に有利なものとなるのです。

収入証明に使える書類

収入証明は、年収が分かる証明書が望ましいです。なぜならば、給料明細に代表される月収の証明ではボーナスの金額が分からないからです。カードローンでいくら借りられるかは、あくまでも年収を基準にして審査されるのです。

給与明細

収入が分かる、一番手軽な書類です。月収しかわからないと述べましたが、急にお金が必要になったときに、源泉徴収票を持っていたり、納税証明書を持っていたりすることはまずありません。

一番手軽に手が入る収入証明として、第一候補に挙がる収入証明です。住民税額から前年のおおよその年収もわかるので、審査も迅速に行われます。

源泉徴収票

年に一回会社が発行する書類で、年収、扶養家族などがわかる、カードローン会社にとっては一番安心できる書類です。これがあれば審査は一番スムーズにいきます。しかしながら、急に現金が必要になったとき、源泉徴収票がどこにあるか分からない、あるいは配偶者が保管している等の理由で提出しづらい書類ではあります。

納税証明書

市役所に行けば発行してもらえる書類で、過去1年の年収だけでなく、過去数年の年収も証明することが出来ます。しかしながら即日融資を望むほど急いでいるのに、市役所に行って納税証明書を発行してもらうのは現実的ではありません。

また、カードローン会社も納税証明書を持ってこられると「借り慣れているのか？」と誤解され、逆に審査が長引く可能性があります。納税証明書を提出する人はほとんどいないのです。取引を重ね、将来的にカードローンの限度額を上げるためには使える収入証明ですが、即日融資のためには向いていません。

融資額と収入証明

一般的には収入が多いほうが少ないよりも融資額は大きくなります。ただそれは同じような勤務形態の話であり、たとえば大企業の場合と中小企業の場合は同じ収入でも異なってきます。自営業の場合も異なります。

カードローン会社はデータの集積で申込者のおおよその年収を把握するので、小さい会社や自営業の場合だと、そのデータが不足するので、より収入証明の重要性が高くなります。

消費者金融系カードローンの場合

カードローンには大きく分けて

• 銀行系カードローン
• 信販系カードローン
• 消費者金融系カードローン

に分かれます。信販系と消費者金融系はほぼ同じですのでここではまとめて説明します。

融資は総量規制の範囲内

総量規制とは「他社借入も含めて年収の1/3以上の融資をしてはいけない」という規制です。例えば年収300万円の人が他社で100万円借入をしていたとすると、それ以上は融資することができません。

ここで本人申告の年収が400万円だったとします。そうすればまた30万円ほどは融資できることとなります。収入証明があれば融資出来ます。しかしながら、ない場合はカード会社がリスクを冒すこととなってしまいます。本当の年収はわからないからです。よって、融資を断られたり、融資希望額に届かなかったりします。

総量規制内での融資であると確定させるために、収入証明は必要なのです。

収入証明なしで融資出来る上限額

50万円以内なら収入証明が不要な会社がほとんどです。しかしながら他社からの借入がある場合、50万円以内でも、先ほど述べた総量規制の関係で収入証明の提出を求められることがあります。後述しますが、勤務形態によって、収入証明が求められる場合もあります。

100万円まで、と宣伝している会社もありますが、それは公務員や東証一部上場企業の場合である場合です。そういった企業は勤務年数でほぼ正しい年収を把握することが出来るからです。ただし他社借入があると、収入証明が必要となる場合がほとんどです。

銀行系カードローンの場合

銀行系カードローンは消費者金融系カードローンより一般的に審査は厳しくなっています。金利が安い分、即日融資も厳しくなっています。だからこそ、収入証明がより必要となるのです。

銀行系は総量規制の対象外

総量規制の説明で「年収の1/3以上の融資は出来ない」ことを説明しましたが、銀行系のカードローンの融資額は対象外になっています。よって総量規制の観点から銀行が収入証明を求めるのではありません。あくまでも「安定した収入と返済能力があるか」を確認するためです。

審査には収入証明不要と宣伝されていても、あとで必要となる場合もあるので、前もって提出しておいた方が即日審査に通る可能性は高くなります。

会社によっては収入証明が必要

銀行系カードローンでも収入証明なしで即日融資が出来る場合があります。しかしその場合は他社からの借入が無かったり、あるいは少額で、なおかつ勤務先が非常に安定していたりする場合です。

自分では勤務先は安定していると思っていても、判断するのは銀行なので、提出するに越したことはありません。

勤務先と収入証明

安定した企業に勤めていて、安定した収入があれば安定した返済が出来るので融資できる。
これが審査の基本なので、そのことがすぐに証明出来れば即日融資が可能なのです。
その証明に、勤務先と収入証明は重要となります。

大企業は不要な場合が多い

大企業は安定した勤務先です。なおかつ健康保険証等で資格取得年月日がわかれば入社日もわかり、勤務年数も把握できます。勤務年数が長ければそれだけ高い給料であることが分かりますし、よほどの理由がなければ退職するリスクも低いので、安定した収入が見込まれます。

そういった場合。収入証明不要で即日融資が可能です。よく宣伝で目にする「最短30分で即日融資可能」とはこういった場合です。

零細企業は必要な場合が多い

安定した勤務先という意味では、どうしても大企業に劣ってしまいます。ただし、小さいけれども優秀な会社というのはカードローン会社の与信システムに登録されているので、それに該当すれば収入証明がなくても即日融資が可能な場合があります。与信システムとは申込者の情報を入力すれば、融資額の目安が自動的に提示されるシステムのことです。

しかしながら、小さい会社だと、年収に関するデータベースが不足しているので、収入証明は用意した方がよいでしょう。

自営業は収入証明が必要

自営業の審査は一番厳しくなっています。会社の実態がまずわからないケースが多いからです。法人組織であっても、登記簿謄本を取らないと存在が確認できないような場合だと、即日融資どころか、審査通過さえおぼつかないのが実情です。

医者、弁護士、公認会計士など、国家資格を持って開業している人でも、収入証明がなければ即日融資は難しいです。

収入証明は審査を速める

銀行系でも消費者金融系でも、カードローンのノウハウは集積しているので、収入証明がなくても、おおよその収入がつかめる人であれば、20万円-30万円の範囲なら即日融資出来る場合は多いです。

しかしながら、自分自身がその「おおよその収入がつかめる人」であるかどうかはわかりません。収入は融資の重要な要素です。よって、提出した方が迅速な審査で即日融資が期待できるのです。

まとめ

いかがでしょうか。「収入証明不要」を宣伝している会社は多いですが、詳しく説明すれば「不要ですが、あったほうが速いし確実」ということになります。初めての取引で、担保も取らずに融資するのです。

申込者の情報は多いに越したことはないのです。収入証明は自分の信用を上げる大切なツールなのです。即日融資を確実なものにするため、是非提出しましょう。