1. Fincyトップ
  2. ローン
  3. 住宅ローン
  4. 住宅ローン控除に必要な計算明細書。書き方や申告方法を解説します

住宅ローン控除に必要な計算明細書。書き方や申告方法を解説します

住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、新築したりした人は、住宅ローン控除で税金が戻ってきます。ただし、住宅ローン控除を受けるには、申告手続きが必要です。本記事では、住宅ローン控除の申告方法や必要書類の書き方を解説します。

この記事の目次

住宅ローン控除で税金が戻ってくる

住宅ローンを利用して住宅を入手した場合、『住宅ローン控除』を受けると税金の還付が受けられます。

住宅ローン控除とは

『住宅ローン控除』とは、住宅ローンによって住宅を新築・購入した人、あるいは増改築した人が、以下の条件を満たす場合に受けられる税額控除(※1)です。

  • 購入日から6カ月以上その住宅に居住しており、かつ控除を受ける年の12月31日まで継続して居住していること
  • 控除を受ける年の合計所得金額(※2)が3000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の1/2以上を居住用として使っていること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 住宅に居住した年と、その前後2年ずつの間に『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』などを受けていないこと

住宅の種類によって、上記以外の条件が課せられていることがあるので、よく調べておきましょう。

(※1.税額控除とは、所得税や住民税の税額から控除額を差し引き、税負担を軽減する制度のことをいいます)

(※2.合計所得金額とは、『事業所得・不動産所得・給与所得・総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得・雑所得の損益通算後の合計額+総合課税の長期譲渡所得・一時所得損益通算後の合計額の1/2』に退職所得と山林所得を足した金額です)

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

控除期間と控除額

住宅ローン控除の控除期間は『10年』です。ただし、2019年の税制改正により、19年10月から20年末までに契約し、引き渡された住宅に関しては13年に延長されます。

住宅ローン控除の控除額は、最大『住宅ローン年末残高の1%』ですが、13年に延長された場合は、11~13年目に限り、『建物価格の2%相当額』を控除することが可能です。

なお、住宅ローン控除は所得税を対象とする税額控除であるため、基本は所得税額から控除額を差し引きます。その上で控除額が余った場合は、住民税額からも控除することが認められています。

住宅ローン減税13年に、20年末までの入居対象 政府・与党  :日本経済新聞

中古マンションは適用外のことも

住宅ローン控除は、中古マンションの購入でも条件を満たしていれば適用できます。ただし、耐震基準の証明書類がない物件を購入した場合や、購入価格が安く、10年未満の返済期間でローンを組んだ場合などは適用外です。

中古マンションの購入で住宅ローン控除を受けたい場合は、購入前に税理士などに確認しておくとよいでしょう。

控除のためには確定申告を

住宅ローン控除を受けるためには、申告手続きが必要です。給与所得者は年末調整で申告できますが、1年目に限り、給与所得者であっても確定申告をしなければなりません。

必要な書類一覧

住宅ローン控除について確定申告するときには、以下のような書類が必要です。

  • 確定申告書A、またはB
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローン残高証明書
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者のみ)

確定申告書Aとは、給与所得・公的年金・雑所得による収入のみに限られており、予定納税(※)がない人が使用する確定申告書です。それ以外の人は、確定申告書Bを使用します。

(※予定納税とは、前年の所得税額が一定額以上である場合に、その年の所得税の一部を前納する制度のことです)

自分で記入が必要な書類の書き方

住宅ローン控除について確定申告するときの必要書類のうち、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』と『確定申告書』は自分で記入しなければなりません。何を記入すればよいのか、詳細を見ていきましょう。

計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、以下のような内容を記入します。

  • 居住開始年月日
  • 住宅購入費
  • 住宅の床面積
  • 所有割合
  • 住宅ローンの年末残高

国税庁のホームページに記載例が提示されているので、それを参考にするとよいでしょう。どうしてもわからない場合は、税務署の窓口などで相談すれば、書き方を教えてもらえます。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書【平成30年分】(PDF/614KB)
第1 計算明細書等の記載例

申告書A第一表

確定申告書は、第一表と第二表があります。第一表では、まず自分の住所や氏名を書き、源泉徴収票を参考に、収入金額と所得金額を記入しましょう。

そして、右上部の『(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額』という欄に、住宅ローン控除の控除額を記入します。

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

申告書A第二表

第二表では、まず第一表と同じく自分の住所や氏名を記入しましょう。そして、源泉徴収票を参考に、所得の種類やその他控除について記載します。

出典:申告書の記載例(1)(収入が公的年金のみの場合)|国税庁

確定申告書の作成は、e-Tax(イータックス※)を利用すると、控除額などを自動計算してくれるので便利です。すべての書類が準備できたら、その書類をまとめて納税地の税務署に提出しましょう。それで住宅ローン控除の申告手続きは完了です。

(※e-Taxとは、国税に関する申告や納税をインターネット上で行える、電子申告システムのことです)

まとめ

住宅ローンによって住宅を入手した場合は、住宅ローン控除を受けると税金が戻ってきます。ただし、住宅ローン控除を受ける場合は、1年目に限り、給与所得者も確定申告をしなくてはなりません。申告時にはさまざまな書類が必要なので、早めに準備しておきましょう。

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
おまとめローンを利用して、全額返済の計算をしたい方、子供のために家を買うので住宅ローンを 組みたいという方は、まず、ライフプランを作成しましょう。
Fincyでは「お金の専門家」に相談することができます。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

住宅ローンの人気記事

カテゴリ

ローン