住宅ローンの審査に個人事業主は納税証明書が必要。入手方法も解説

住宅ローン審査の主な必要書類の紹介

『住宅ローン』は、一戸建てやマンションなどの住宅や、家を建てる土地を購入する資金として、金融機関から借り入れるローンです。

住宅ローンは借入額が数千万円と大きく、借入期間が20～30年など長期にわたる契約も少なくありません。そのため、住宅ローンの借り入れにあたっては、借入人の返済能力をチェックする『審査』が行われます。

審査に通らなかった場合、住宅ローンを組むことはできません。また、審査結果によっては、希望する借入額から減額されることもあります。

審査では、金融機関に対していくつかの書類を提出しなければなりません。ここでは、審査で提出する書類について詳しく見ていきましょう。

本人確認の書類

審査では、『本人確認書類』が必要です。本人確認書類は、顔写真付きのものと顔写真がないものに分けられます。

どの書類を揃えればよいかは、金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。そのほか、住民票の写しや印鑑登録証明書が必要になる場合もあります。

住民票の写しや印鑑登録証明書は、市区町村の窓口で発行しなければなりません。また、発行から3カ月など使用期限もあります。借入手続きにあわせて、計画的に準備しましょう。

収入確認の書類

住宅ローンでは、『収入確認書類』も必要です。準備する収入確認書類は、給与所得者か個人事業主かにより異なります。

住民税課税決定通知書は、その年の6月ごろに勤務先を通して交付されます。課税証明書は、その年の1月1日に住民票がある市区町村窓口で発行が可能です。

物件に関わる書類

住宅ローンの審査の可否や融資額は、購入する物件によっても変わります。そのため住宅ローンの審査では、物件の内容がわかる書類も提出しなければなりません。『物件情報書類』の例は、以下のとおりです。

• 物件パンフレット
• 不動産売買契約書
• 重要事項説明書
• 不動産登記簿謄本

物件情報書類は、事前審査か本審査かにより、必要な種類が異なります。物件情報書類は不動産会社から受け取るものも多いため、事前に確認して用意しましょう。

個人事業主が住宅ローンで年収証明する書類

ここからは、個人事業主が住宅ローンの審査で提出する収入確認書類について詳しく解説します。

確定申告書の写し

収入の安定性と継続性を確認するため、多くの金融機関では直近3期分の『確定申告書』の写しを提出しなければなりません。

なお、確定申告書を作成する際、節税のために経費や赤字を計上することで所得を低減させることがあるでしょう。しかし、所得を減らしすぎると、住宅ローンの審査に通りづらくなることも考えられます。

住宅ローンの借り入れを検討している人は、所得の減らしすぎに注意して確定申告書を作成することが大切です。

納税証明書

『納税証明書』は、金融機関により求められる年数が異なります。あらかじめローンを申し込む金融機関に確認し、不備がないよう準備しましょう。

納税証明書とは

納税証明書は、以下の内容を証明する公的な書類です。

• 納税額
• 所得額
• 未納の税額がないこと

納税証明書の請求は随時可能ですが、即日発行されない場合もあるので、スケジュールに余裕を持って発行手続きを行いましょう。ここでは、納税証明書の発行方法などを詳しく見ていきます。

入手方法

納税証明書は、納税を管轄する税務署で発行できます。納税証明書の請求方法は、以下の3種類です。

• 窓口
• 郵送
• オンライン（e-Tax※）

納税証明書の発行には、通常400円の手数料がかかりますが、オンラインでの発行手数料は370円です。また、オンライン請求は、その他の請求方法と比べて発行にかかる時間が短い点も特徴といえます。

（※e-Tax（イータックス）とは、国税に関する各種手続きについて、インターネットなどを利用して手続きが行えるシステムです）

［手続名］納税証明書の交付請求手続｜国税庁

提出が必要なのはその1とその2

納税証明書には1～4までの種類があります。それぞれの記載内容は、下表のとおりです。

住宅ローンの借り入れで必要な納税証明書は、その1およびその2のみです。

まとめ

個人事業主が住宅ローンを借り入れるには、収入確認書類として確定申告書および納税証明書を用意しなければなりません。

直近何期分の書類が必要かは、金融機関により異なります。手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ金融機関に確認したうえで、書類を準備しましょう。