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住宅ローン申込時の個人事業主の必要書類。審査のポイントも解説

一戸建てやマンションなどの住宅や土地を購入する資金として借り入れるのが、住宅ローンです。本記事では、個人事業主の住宅ローンの借り入れに必要な書類を、詳しく解説します。ローンを申し込む際のポイントも、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

住宅ローンで審査されること

住宅ローンは、一戸建てやマンションなどの住宅やそれを建てる土地を購入する資金として、金融機関から借り入れるローンです。借入額が数千万円など大きくなることが多く、借入期間も長期にわたります。

そのため借り入れの際には、借入人の返済能力を確認する審査を行うのです。審査に通らなければ、住宅ローンを借りることはできません。

ここでは、住宅ローンの審査項目を見ていきましょう。

収入と返済負担率

住宅ローンでは、長期にわたり返済し続けていくことが重要です。よって審査では、借入人の収入が審査されます。

収入の審査では、いくら以上の年収がある人ならば審査に通る、という基準があるわけではありません。収入の審査は、『返済負担率』をもとに行います。

返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。計算は以下の式になります。

  • 返済負担率(%)=年間返済額÷年収×100

例えば、年収400万円の人が年間返済額120万円のローンを組んだ場合、返済負担率は30%(120万円÷400万円×100)です。

一般的に返済負担率が30~35%以内であれば、住宅ローンの審査に通るといわれています。

いくらまで借りられる? : 三井住友銀行

年齢や転職歴、勤続年数など

住宅ローンを返済し続けていくためには、現在の収入が継続していくことも大切です。そこで、審査では借入人の年齢や転職歴・勤続年数などもチェックされます。

年齢が高い場合や転職回数が多い人などは、現在の収入の継続性が低いとみなされる可能性があるため、注意が必要です。

信用情報

『信用情報』は、クレジットカードやローンの契約内容や返済・支払状況・利用残高などの取引情報のことです。住宅ローン審査では、借入人の信用情報もチェックされます。

住宅ローン以外に借り入れがないか、クレジットカードの返済に滞った記録がないかなどを確認し、住宅ローンを貸すに値する信用があるかをチェックするのが目的です。

金融機関は、加盟している信用情報機関に照会を行い、借入人の信用情報の確認ができます。住宅ローン以外の借り入れがある場合は、正しく申告しましょう。

個人事業主が住宅ローンを組めるのか

個人事業主は、収入の安定性や継続性が低いとみられるため、一般的に会社員よりも住宅ローンの借り入れが難しいとされています。

ここでは、個人事業主が住宅ローンの借り入れで提出する書類と、おすすめの住宅ローンを紹介しますので参考にしてください。

審査での必要書類

住宅ローン審査で個人事業主が用意する書類は、下表のとおりです。

書類の詳細
本人確認書類 運転免許証やパスポートなど
収入確認書類 ・確定申告書(写)および付属明細書
・納税証明書(所得税および個人事業税)
その他のローンを借り入れている場合 残高証明書
物件情報書類 売買契約書やパンフレットなど

納税証明書は、納税を管轄する税務署で発行できます。発行方法は、税務署の窓口および郵送、e-Tax(イータックス)から選べます。

納税証明書の発行には400円の手数料がかかりますが、e-Taxを利用しオンラインで発行した場合、手数料は370円となります。また、オンライン発行では、短い所要時間での発行が可能です。

(※e-Taxとは、国税に関する各種の手続について、インターネットなどを利用し手続きが行えるシステムです)

住宅ローン事前審査|イオン銀行

[手続名]納税証明書の交付請求手続|国税庁

フラット35がおすすめな理由

個人事業主におすすめな住宅ローンは『フラット35』です。フラット35は、 民間金融機関と住宅金融支援機構(※)が提携して提供する住宅ローンで、一般的な住宅ローンよりも審査基準が緩くなっています。

例えば、収入確認書類として提出する確定申告書は直近2年分です。そのため、開業したばかりの個人事業主なども利用しやすいローンだといえるでしょう。

またフラット35は、借入期間中に金利が変わらない全期間固定金利のローンになります。返済額が途中で変わらないため、返済計画や資金計画が立てやすいのもポイントです。

(※住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する独立行政法人で、旧住宅金融公庫の業務を引き継いで行っています)

個人事業主が主に気に掛けておくべきこと

最後に、個人事業主が住宅ローンを借り入れる際の注意点を解説します。

所得を減らし過ぎない

個人事業主の場合、経費や赤字を計上することで、所得を減らすことがあるでしょう。これは、税金額を抑える点では効果があります。

しかし住宅ローンを借りるには、所得が少ないほど審査が通りにくくなります。住宅の購入やローンの借り入れを検討している人は、所得を減らし過ぎずに確定申告を行うことが肝心です。

なお、所得を減らし過ぎていた場合、修正申告(※)をすることで、過去の所得を増やすことができます。この場合、増えた所得分の税金を支払うためのお金も用意しておきましょう。

(※修正申告とは、すでに行った申告に間違いがあったと気付いた場合に、誤った内容を訂正することです)

確定申告の必要年数は金融機関により異なる

個人事業主が提出する確定申告書は、金融機関により必要年数が異なります。

金融機関 必要年数
 みずほ銀行 2
 JA(ジェイエー)バンク埼玉 3
 じぶん銀行 3

書類に不備が出ないよう、事前に金融機関に確認したうえで書類を揃えましょう。

必要書類の一覧(住宅ローン) | みずほ銀行

住宅ローン|かりる|JAバンク埼玉

必要書類とご提出方法 | 住宅ローン | じぶん銀行

まとめ

個人事業主が住宅ローンを借り入れる際には、収入確認書類として確定申告書の控えと納税証明書が必要です。何年分の書類が必要かは、ローンを借り入れる金融機関により異なります。

あらかじめ金融機関に確認したうえで、必要な書類を揃えるようにしましょう。

住宅ローンを個人事業主は利用できる?注意点やポイントを解説

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