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住宅ローンは年収300万だと厳しい?借入可能額や審査のまとめ

住宅ローンは、年収300万円でいくらの借入が可能でしょうか。住宅ローンの審査では年収の高さだけでなく、安定性も重要です。今回は、年収300万円で住宅ローンを組む場合の借入可能額や、返済できる金額の目安などを解説します。

この記事の目次

年収300万以下でも借入可能か

年収300万円以下であっても、住宅ローンの借入は可能でしょうか。ポイントを解説します。

安定した収入があるかがポイント

住宅ローンは返済期間が長いことから、借り入れには長期的に安定した収入が必要です。金融機関は収入の安定性を、申込者の職業や勤続年数、雇用形態などから評価します。

収入が不確定な自営業者や、雇用が不安定な契約者社員やパートなどは、収入の安定性は低いといえるでしょう。

大手企業に勤務している、あるいは公務員であるなど、安定した勤務先は有利になります。

1年未満などの短い勤続年数は、現在の年収の維持が可能であるかの判断が難しく、安定した勤務先であっても、収入の安定性は高く評価されません。勤続年数の目安は、3年以上が一般的です。

申し込みできる金融機関

年収300万円以下であっても、申込が可能な金融機関を一部、下表にまとめました。

金融機関 収入に関する条件
じぶん銀行・住信SBIネット銀行 安定かつ継続的な収入がある
イオン銀行・りそな銀行 前年度年収100万円以上

商品詳細 | 住宅ローン | じぶん銀行
ネット専用住宅ローン - お借入条件・返済方法|住信SBIネット銀行
住宅ローン 新規お借入れをお考えのお客さま |イオン銀行住宅ローン 安心で低金利りそな住宅ローン│住宅ローン│りそな銀行

収入合算などの方法も

住宅ローンでは、申込者の年収だけでは借入可能額が少ない場合に『収入合算』を活用できます。

収入合算とは、申込者の年収に近親者1名(配偶者や子供など)の年収の全額、もしくは半分などを加算し、借入可能額を増やす仕組みです。

パートやアルバイトでも収入が安定していれば、合算者となれる金融機関もあります。

収入合算の方法には『連帯保証』と『連帯債務』があり、民間金融機関の住宅ローンのほとんどが連帯保証、フラット35(※)は連帯債務を採用しています。

項目 連帯保証 連帯債務
合算者の立場 連帯保証人(契約者が返済不能になると、金融機関から返済請求がある) 債務者(債務の負担割合は、登記する持ち分割合で決定)
住宅ローン控除の適用 契約者のみ 返済負担の割合に応じて、それぞれに適用
合算者の団体信用生命保険への加入 不可 配偶者の場合は可能

(※フラット35とは、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携し、販売する全期間固定金利型の住宅ローンです。扱う金融機関によって、融資金利や手数料が異なります)

収入合算|アルヒマーケティング株式会社

借入可能額の目安

ここでは、年収300万円における、住宅ローンの借入可能額の目安を見ていきましょう。

年収の何倍が上限?

下表は以下の条件で、住宅ローンを組んだ場合の借入可能額を、金利ごとに計算した結果です。返済負担率(※)の基準を30%以下とし、計算にはシミュレーションツールを利用します。

  • 年収:300万円
  • 年間返済額:90万円
  • 返済期間:35年
  • 元利均等払い
融資金利 1.5% 2.0% 3.0% 4.0%
借入可能額 2499万円 2264万円 1948万円 1693万円

上記の結果から借入可能額は、金利年1.5%では年収の約8.3倍、金利年4.0%では約5.6倍です。

(※返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです)

毎月の返済額から借入可能金額を計算:【フラット35】

計算方法

年収300万円で住宅ローン(返済負担率の基準は30%以下)を組む時の、借入可能額の目安と計算方法を見ていきましょう。

  • 年間返済額の上限額=税込年収×返済負担率-他のローンの年間返済額

まず、上記の計算式で、年間返済額の上限を算出します。300万円×0.3=90万円

年間返済額を12カ月で割り、毎月返済額を出します。90万円÷12カ月=7万5000円

金融機関のホームぺージ上のシミュレーションツールに、毎月返済額・金利・返済期間・返済方式などを入力して借入可能額を計算します。

民間金融機関の場合は、融資額の審査に年4%などの高い金利を適用することがあるため、シミュレーションの際にも高めに入力する方が良いでしょう。

高い金利の適用は、今後の金利上昇で、返済不能に陥る可能性を見るためです。

毎月の返済額から借入可能金額を計算:【フラット35】

押さえておきたい審査のポイント

ここでは、審査で押さえておきたいポイントを解説します。

返済負担率

住宅ローンの審査において、返済負担率の基準を公表する金融機関は少ない傾向にありますが、30~35%以下を基準とする金融機関が多いようです。

返済負担率は、以下の計算式で算出します。

  • 返済負担率(%)=年間返済額÷年収×100

年間返済額は、住宅ローンの他に自動車ローンやクレジットカードなど、すべての年間返済額の合計です。

審査を通過するには、返済負担率を基準以下にすることが必要です。

いくらまで借りられる? : 三井住友銀行

金融事故

金融事故とは、信用取引において支払いの長期遅延や延滞など、何らかのトラブルにより、返済が契約通りに終わらない状況のことです。

事故情報は、信用情報機関(※)に最長で5年間登録されます。住宅ローンの審査では、必ず信用情報機関で申込者の信用情報の確認があります。

過去に金融事故があると、信用力が低いと評価され、審査の通過は厳しくなります。事故情報が消えるのを待ってから、住宅ローンを申込む方がよいでしょう。

(※信用情報機関とは、銀行や消費者金融などの金融機関が会員となり、消費者の信用情報を登録し、審査時などに照会をする機関です)

登録内容と登録期間 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

その他の借金

住宅ローンを申し込む際には、借り入れに類するものは、すべて申告します。携帯電話端末の分割払いや、クレジットカードの支払いも借り入れです。

個人の借入状況も信用情報機関で照会が可能なため、金融機関は申告が虚偽であることを確認できます。

また、キャッシング機能のあるクレジットカードなどの所有は、利用がなくても借入限度額を借金とする金融機関があります。

申し込み前にできるだけ、現在ある借り入れは返済し、不要なクレジットカードは解約しておく方がよいでしょう。

借りられるかも重要だが返せるかも重要

住宅ローンでは、借入額が返済可能であるかも重要です。

借入可能額と返済可能額は違う

金融機関が算出する、一定の返済負担率を基準にした借入可能額は、年収が同じであれば、どの世帯も金額は同じです。

下表に、年収300万円の条件で、返済負担率ごとの年間返済額をまとめました。

返済負担率 20% 30% 35%
年間返済額 60万円 90万円 105万円
毎月返済額 5万円 7万5000円 8万7500円
借入可能額(※) 1509万円 2264万円 2641万円

家族構成や生活スタイルの違いなどから、返済に充てられる金額は世帯ごとに異なります。

仮に、返済負担率35%以下が基準の住宅ローンであれば、上記の場合は 2641万円の借入が可能で、毎月の返済に8万5000円が必要です。

無理のない返済を続けるには、一般的に返済負担率は20%以下が理想とされ、年収300万円では毎月返済額は5万円になります。

(※融資金利年2.0%・返済期間35年・元利均等返済にて、シミュレーションした金額です)

毎月の返済額から借入可能金額を計算:【フラット35】

ゆとりを持った返済計画を

給与の手取額は年収から税金などを差し引かれ、8割程度に減ります。年収300万円であれば、1カ月の手取額は約20万円です。

返済負担率20%で住宅ローンを組むと、手元に15万円程度が残りますが、35%では11万2500円に下がります。

住宅を購入すると、固定資産税の納付やマンションでは修繕積立金の支払いなどが必要です。また、子供の教育費や老後の資金など、貯蓄も続けなければなりません。

収入の中から、返済に充てられる金額を算出し、ゆとりのある返済計画を立てましょう。

まとめ

住宅ローンは金融機関から、いくら借りられるかも重要ですが、返済を続けられる借入額であるかも重要です。収入と返済のバランスを検討し、借入額を決めましょう。

カードローン、キャッシングをしてしまって多重債務に苦しんでいる方や、
おまとめローンを利用して、全額返済の計算をしたい方、子供のために家を買うので住宅ローンを 組みたいという方は、まず、ライフプランを作成しましょう。
Fincyでは「お金の専門家」に相談することができます。

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