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FXの税金は必要経費で節税。家賃も経費で計上してもいい?

FX取引は、サラリーマンが副業で行うことも考えられますが、その利益には課税されます。ただし、所得の申告を工夫すれば税額を抑えることが可能です。今回は、FXの税金についてと、必要経費に家賃を計上して節税する方法について解説します。

この記事の目次

FXにも税金はかかる

FX取引は、正式な名称を『外国為替証拠金取引』と呼びます。

2つの通貨間で売りと買いの取引を交互に行い、決済額の差額から利益を得ようとするものです(差金決済)。FX取引の利益は課税の対象となります。

FXの利益は雑所得

まず、税法上は基本的な所得として、給与所得や事業所得など10種類の区分があり、それらの所得は所得税率(※1)に応じて課税されます。FXの利益は一般的な所得の区分では雑所得となるものの、課税方式が異なるので注意が必要です。

通貨を差金決済で取引するFXは、金融商品取引法の上ではデリバティブ取引という金融商品に該当します。税法上、デリバティブ取引の利益は、上記の各所得と区別して課税される『先物取引に係る雑所得等の課税の特例』が適用されることになっています。

したがって、FXから得る利益に課せられる税金は、その金額に関わらず20.0%(所得税分15.0%・地方税分5.0%)の一定税率(※2)による『申告分離課税』になります。

※1 一般の所得には、その金額に応じて税率が高くなる累進税率が適用されます。

※2 2037年までは、基本税率の所得税分(15.0%)に復興特別所得税(2.1%)が上乗せされ、20.315%(所得税分15.0%+復興特別所得税0.315%(15.0%×2.1%)+住民税5.0%)の税率となります。

金融商品取引法

No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例|所得税|国税庁

FXで課税対象になるのは

個人で取引を行っている場合、FXの利益で課税対象となるのは基本的に『決済が済んだ』為替差益(※1)とスワップポイント(※2)です。未決済のスワップポイントや、評価損益(※3)は課税対象にはなりません。

※1 為替差益は、為替レートの変動によって得られた利益のことです。

※2 スワップポイントは、低金利の通貨を売って高金利の通貨を買った際に受け取ることのできる金利の差額です。もし高金利の通貨を売って低金利の通貨を買った場合は、逆にスワップポイントを支払うことになります。

※3 評価損益は、決済していない外貨残高(ポジション)を、その時点で決済した場合の損益です。その時点で利益が出る場合は評価益、損失が出る場合は評価損となります。

また、FXの場合、専業と副業では課税のされ方が少し異なります。

専業の場合は、1年間の所得から基礎控除として38万円を差し引くことが認められています。したがって、FXによる利益が38万円以下であれば基本的に課税されません。所得控除のうち該当するものがあれば適用し、確定申告によって税額が決定します。

一方、会社勤めの人の場合は、すでに給与所得から基礎控除がされているため、FXの利益に適用することはできません。ただし、副業による所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。

よくある質問Q&A|ヒロセ通商

(FX)税金・確定申告に関するご質問 | SBI FXトレード

No.1199 基礎控除|所得税|国税庁

No.1100 所得控除のあらまし|所得税|国税庁

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

経費について

 

所得税法第37条には、『収入を得るため直接必要であった支出は必要経費に算入すべき』とあるため、FX取引から得る利益に関しても必要経費を計上することは可能です。

e-Gov法令検索(所得税法

経費計上で節税を

たとえば給与所得者であれば、先に書いた基礎控除の他に給与所得控除として、最低でも65万円を収入から差し引いて税金算出することが認められています。

また、内職をしている人であれば『家内労働者等の必要経費の特例』により、最低でも65万円を必要経費として計上することができます。

上記の2例と完全に同じとはいえませんが、FX取引を行う場合でも、その作業をするために直接必要な支出は経費として認められるので、積極的に計上することで一定の節税効果が期待できます。

No.1810 家内労働者等の必要経費の特例

FXで認められる経費

先述したとおり、必要経費とは収入を得るために必須の支出であるのが基本です。

FX取引の場合では、パソコン(あるいは携帯端末)の購入代金の一部や、電気代などは必須の支出です。また、金融の知識を学ぶためにセミナーに参加した際の費用や交通費なども、経費として主張できるでしょう。

ポイントとしては、その必要経費を使って実際にFXをしたことを明確に記録しておくことです。法人はもとより個人の場合であっても、出納に関する記録方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

家賃はどのように計算?

それでは、必要経費として家賃を計上するためには、どうしたらよいのでしょうか。

個人使用との按分

個人事業主の場合などで、収入を得るための業務(ここではFX取引)と日常生活、両方にまたがる支出のことを『家事関連費』と呼びます。

このような場合は、支出額が一本化されてしまうので、家事関連費の場合は経費と(日常の)家事消費を妥当な比率に分けて計算(按分)します。

つまり家賃の場合は、FX取引に直接必要な面積と全体の面積の割合を、家賃総額にかけて支出額を算出し、必要経費に計上することになります。

  • (必要経費として計上する家賃)=(家賃総額)×(直接必要な面積)÷(全体の面積)

例として、家賃が10万円で、自宅の面積が100平方メートル、取引用のパソコンや資料を置いたFX取引専用の部屋の面積が20平方メートルの場合、必要経費として計上する家賃は

10万円×20平方メートル÷100平方メートル=2万円となります。

ただし、同じ住居に暮らす配偶者や家族に支払う家賃は、経費として認められないので注意が必要です。

No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

客観的に正当と認められること

家賃の一部を必要経費とする場合など、その支出によって行われた業務の記録が必要です。FX取引の場合は、金銭の動きに関する履歴だけでなく、日々取引業務を行った時間帯も記録しておくとよいでしょう。

また、PCを設置するデスクと椅子などが占める面積も実測するなど、数字で示せる論拠を揃えておくことで、税務署での承認も得やすくなります。

逆に、自宅の複数の部屋についての家賃を、FX取引のための経費に計上しようとするなど、第三者が客観的にみて無理な主張は通らないと考えたほうが無難です。

証明書類はきちんと保管

基本として、必要経費を計上するためには領収書の保管が必要です。

FXの場合、家賃の一部を必要経費に計上する場合は、家賃の支払いを示す領収書ということになりますが、支払った電気代なども補助的な証明となり得るので整理・保管しておくとよいでしょう。

ただし、注意点がひとつあります。それは、『収入を得る業務との直接の関連性』という文言には法的で明確な規定がないので、税務署の判断により必要経費の計上が却下される可能性は常にある、ということです。

そのためにも、必要経費に正当性があることを証明する記録や書類は重要です。

所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察

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まとめ

FXを専業にする人だけでなく副業として行う人でも、利益が出たときは課税の対象になります。FXによる利益には申告分離課税が適用され、他の所得とは別の計算になるので注意が必要です。

アパートなどの借家でFX取引を行う場合、業務に必要な面積分の家賃を必要経費に計上することも可能です。その場合は、実際に取引業務を行ったことを証明し、税務署を説得できる記録や書類を保管しておく必要があります。

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