1. Fincyトップ
  2. 投資
  3. FX
  4. FXの税金と確定申告。経費に電気代などは入れてもいい?

FXの税金と確定申告。経費に電気代などは入れてもいい?

FXは、自宅のPCを使い取引をすることで利益を狙える投資手法です。しかし、そのように得た利益について、税金の処理はどう考えるべきでしょうか。今回は、FXからの利益について税的な扱いや、確定申告時の必要経費計上などについての解説です。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼当サイトで人気の節税・税金計算サービス

FXでも税金は発生する?

たとえば、会社から帰宅した後の数時間をFX取引に割いている、というトレーダーの場合でも、その取引から得る利益は課税の対象です。

2種類の通貨間で売買を行い、その差額により利益を得ようとする(差金決済)のがFX取引ですが、金融商品取引法では、通貨も金融商品の一種であると定義されています(金融商品取引法総則第2条24)。

また、通貨など金融商品の差金決済を行う取引は、デリバティブ取引として定義されています。(金融商品取引法総則第2条21および22)

税法上では、こういったデリバティブ取引による利益には、一般の所得と区別した課税がなされることになっています(後述)。

e-Gov法令検索(金融商品取引法)

FXの課税対象

FXで得られる利益には、為替レートの変動によって得られる『為替差益』と、低金利の通貨を売って高金利の通貨を買った際に受け取ることのできる、2つの通貨の金利差額『スワップポイント』があります。

個人で取引を行っている場合、FXの利益で課税対象となるのは基本的に『決済が済んだ』為替差益とスワップポイントです。未決済の外貨残高(ポジション)の評価損益、およびスワップポイントは課税対象にはなりません。

法人の場合は、決済が済んだ為替差益とスワップポイントに加え、事業年度末日時点で未決済の評価損益とスワップポイントも課税対象となります。

これらの金額は、取引をしている証券会社などが発行する取引報告書(企業によって名前は異なることがあります)で確認できます。

よくある質問Q&A|ヒロセ通商
(FX)税金・確定申告に関するご質問 | SBI FXトレード

確定申告が必要な場合

FXのトレーダーには、専業の場合と副業として行っている場合が考えられますが、ある程度以上の利益を得た場合は、どちらも確定申告が必要です。

まず、専業トレーダーの場合は、1年間でFXなどから得た利益の総額から、基礎控除額(38万円)と他の所得控除(医療費控除や配偶者控除など)を差し引くことができます。

さらに、取引を行うために必要だった支出(必要経費)を差し引いた額が、実際に課税の対象となるので、その旨を確定申告する必要があります。

また、サラリーマンなどが副業トレーダーとして行っている場合は、基礎控除などは給与所得に対して適用済みであるので、FXからの利益には適用できません。

ただし、年間でFXから得る利益が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません(FXの利益に課税されません)。

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

FXの場合の確定申告方法

FXの利益に関する、確定申告の要領は以下のとおりです。

FXは雑所得に分類

FXからの利益は、給与所得などと違った扱いをされるので、確定申告時には一定の注意が必要です。

基本的に日本の税制では、所得は一般に10種類に区分されます。そして、各所得に関連した控除などを適用した後で合計し所得税が課税されます。

ただし、FXなど金融商品のデリバティブ取引から得る利益は、『先物取引に係る雑所得等の課税の特例』*1が適用され、上記の所得からは切り離され、一律20%(所得税15%・地方税5%)*2の税率がかかる申告分離課税となります。

*1 先物取引に係る雑所得等:10種類に区分される一般の所得の中にも、雑所得がありますが、FXなどの場合とは別の課税となるので注意が必要です
*2 2037年までは、所得税分の税額に復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が上乗せされた、合計20.315%の税率となります。

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

繰越控除制度を有効活用

FX取引などについては、利益だけでなく損失も確定申告の対象になり得ます。

これは、その年の損失を翌年以降3年間にわたり利益から控除できる、『損失の繰越控除』という制度があるからです。

この繰越控除を行うためには、損失を出した年分の確定申告の際に手続きをしておく必要があります。

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除|所得税|国税庁

FXでの経費の扱いについて

一般に、ある収入(FXの利益など)を得るには、一定の支出が必要であると認められます。

日本の所得税法においても、『その年の雑所得を得るため直接に要した費用(要約)』は所得を計算する際の必要経費となると記述されています(第37条)。

したがって、FXからの利益にも当然、必要経費の計上をすることができるわけです。

e-Gov法令検索(所得税法)

適切な経費計上で節税を

ただし、どの範囲の支出までが利益を得るために直接必要であったかは、税務署の判断によります。

したがって所得の控除を受けるためには、FXを行うために必須なものだと、一般的に考えられる支出を必要経費として計上することが重要です。

そういった経費には、金融知識セミナーへの参加費用や交通費、あるいは専門書籍の購入費なども含まれます。

やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

電気代などは按分する

FX取引を自宅で行う場合、それにかかる必要経費を、一般の生活に必要な消費と完全に区別することは困難です。

このような出費を、税法上は『家事関連費』と呼びます。

家事関連費は、事業など(ここではFX取引)を行うために要した出費と、生活に使った出費の割合(按分)から必要経費を算出します。

たとえば、PCを稼働するために電気代は必須の出費と考えられますが、他の消費電力との割合を示すことで、税務署に必要経費であると承認させやすくなります。

〔家事関連費(第1号関係)〕|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁
家事関連費を支払った場合の家事按分|やよいの白色申告 オンラインサポート情報

確定申告初心者におすすめ!やよいの青色申告の使い方

正当性が証明できることが重要

電気代を経費に計上する場合は、FXのためにPCを稼働した時間を記録しておきましょう。

さらに、FXで使用するコンセント数や、他の家電との間の定格消費電力の割合なども示せれば、経費であることの主張を強化することになります。

また、法人はもとより個人であっても、青色申告制度を選択し普段から帳簿を記録するということも、必要経費を主張する際に有利に働きます。

家事按分の比率ってどう計算すればいいの?個人事業主Q&A | 2016年確定申告
青色申告制度|所得税|国税庁

まとめ

FX取引の利益は、基本的に課税対象となり、他の所得から切り離された申告分離課税が適用されます。

ただし、その利益を得るための支出は、必要経費として利益から差し引くことが可能です。

PCを稼働させるための電気代などは、FXを行うために欠かせない出費なので必要経費となります。自宅で取引を行っている場合は、生活上必要な他の電力消費との割合から経費分を計算し申告します。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • US−REITの分配方針について

    運用を始められて相当期間の運用実績があり、分配金についても変動はあるもののコンスタントに分配しているのですが、実際の組み入れ商品の利回りに対して、ランニン...

    40代 / 男性 / 年収 300万円以下 / 既婚、子供1人

  • 個人投資家へのアドバイスとその優先順位について。

    成長の期待が見込める銘柄の選定方法について、どのような情報から判断し決定しているのかを教えてください。実際に企業へ足を運んで情報収集を行うことや、チャート...

    30代 / 男性 / 東京都 / 年収 401-500万円 / 独身

  • 投資信託は具体的にどれくらいリスクなのでしょうか?

    投資信託はリスクが伴うとの認識がありましが、具体的にどの程度のリスクなかのかがわかりません。例えば、元本割れするのか、投資した金額全てがなくなってしまうリ...

    40代 / 男性 / 東京都 / 年収 300万円以下 / 既婚、子供1人

FXの人気記事

カテゴリ

投資

初年度無料! 個人事業主・法人必見!