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FXの税金対策について。経費としてスマホ代を計上できるのか

FX取引から利益を得た場合、確定申告を行って税金を納めなければなりません。しかし、利益を得るためには、ある程度の必要経費はかかっており、経費も計上して申告し節税につなげたいところです。今回は、FXの税金と必要経費について説明します。

この記事の目次

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FXで得た利益の税制上の扱いは?

まず、FX取引で利益を得た場合、税制上どのように扱われるのかみていきましょう。

給与所得者の場合

会社から給与を受け取っている人が、FX取引などから収入を得た場合は、会社が行ってくれる年末調整だけでなく、確定申告をする必要があります。

ただし、FXの利益を含む副収入が年間20万円以下であれば、確定申告の義務は発生せず、その分の納税をする必要はありません。

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

被扶養者の場合

専業主婦など被扶養者がFX取引を行い利益を出した場合は、基本的にその人の収入ということになります。

この場合は、基礎控除として38万円を利益の金額から差し引いて、所得を計算することが認められています。

基礎控除|所得税|国税庁

FX所得の確定申告について

FXから得た利益は、具体的にどのような税金処理を行えばよいのでしょうか。

先物取引に係る雑所得等に区分される

各国の通貨を売買し、その間の差額で損益を計算する(差金決済)FX取引は、日本の金融商品取引法で定義されている、デリバティブ取引のひとつにあたります。

そして、税制上ではこのような金融商品の取引から得る利益を、『先物取引に係る雑所得等』として扱い、課税することになっています。

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

一律20.315%の申告分離課税がかかる

給与所得などは、金額に応じて税率が上がる累進税率により課税されます。

しかし、先物取引に係る雑所得等は、それらの所得と分離され、利益の金額に関わらず基本20%(所得税15%、地方税5%)の税率がかかる、『申告分離課税』の特例が適用されます。

また、2037年までは、所得税分の税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされ、合計で20.315%の税率がかかります。

先物取引に係る雑所得等の課税の特例|所得税|国税庁

節税に必須の経費はどこまで認められる?

FXの利益から差し引くことができる必要経費とは、どのようなものかみていきましょう。

利益を上げるための直接的費用であること

所得税法の第37条には、総収入金額を得るため直接に要した費用額などは、所得を算出する際に必要経費に計上されるべきものであると記されています。したがって、FX取引の業務を行うために必要な支出は、経費として計上できます。

ただし、納税者側が経費だと主張しても、税務署や国税不服審判所などで直接的な必要性が認められず、所得からの控除ができなかったケースもあります。必要経費を計上しようとする場合は、そういった前例も参考にするとよいでしょう。

e-Gov法令検索(所得税法)
家事費、家事関連費 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

パソコン・スマホ等関連費用、通信費

FX取引は通常、パソコンをインターネットに接続し、取引業者と通信を行うことで成り立っています。

したがって、その通信に直接かかる費用やプロバイダー料金なども、必要経費の一部になります。また、パソコンを稼働させるための電気代も、FX取引には必須な支出項目なため経費に計上できます。

FX関連書籍・セミナー参加費用

FX取引で利益を上げるためには、経済や金融の知識・情報も不可欠といえます。そういったものを学ぶためにセミナーへ参加したり、専門書などを購入したりした際の費用も、必要経費として計上することが可能です。

家事按分の比率を常識の範囲内で設定

個人でFX取引を行っていると、そのための支出と生活上の消費とがひとつになってしまいがちです(そのような支出を、家事関連費といいます)。

『所得税基本通達』の中では、必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない、という基準が示されています。

つまり、スマートフォンの利用料なども、FX取引を行った時間を明確にすることで、総額から妥当な部分を按分して必要経費に計上することが可能です。

重要なポイントは、その経費が必要であるということを示せる書類などを、普段から用意しておくことです。

〔家事関連費(第1号関係)〕|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁

まとめ

給与所得がある人も、家族の扶養に入っている人も、FXで利益を出した場合は課税の対象になるので、確定申告を行う義務が生じます。

ただし、一定の所得控除があるので、場合によってはFXで得た利益を申告する必要はありません。

また、生活と一体化している支出は、税務署に対しFX取引に必要な部分を明確に示すことで、必要経費であると認めてもらうことは可能です。

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