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FX取引の税金対策。経費として認められる費用や節税方法を紹介

インターネットを通じて通貨を売買することで、個人でも為替差益を狙えるのがFX取引です。しかし、その取引から得る利益にも税金がかかる点には注意が必要です。今回は、FXの利益に関する税金の取り扱いと、経費の計上方法などについて解説します。

この記事の目次

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FX取引でかかる税金とは?

FXは現物の通貨の受け渡しをせずに、売りと買いの差額で決済(差金決済)する取引です。このような取引は、金融商品取引法において『デリバティブ取引』の一種と定義されています。

日本の税制では、こういった取引から得る所得を『先物取引に係る雑所得等』として区分しており、課税の対象となっています。

いわゆる外国為替証拠金取引について:金融庁

申告分離課税が適用される

一般に所得は、給与や事業など10種類に区分されており、その合計額に所得税率をかけた税額が徴収されます。

しかし、金融商品の差金決済を行うFX取引などでは、その利益を上記の所得と区別し、『申告分離課税』という別枠の税金が課せられることになっています。

FXの申告分離課税では、利益の額に関係なく税率が20%(所得税分15%、地方税分5%)で一定です。

なお、2037年までは、所得税分の税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされ、合計で20.315%の税率となります。

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

納税をしないと罰則も

給与所得がある人の場合は、(FXを含む)年間の副収入が20万円を超える場合は、会社が行う年末調整だけでなく、確定申告を行い総所得を決定した上で税額を計算しなければなりません。

たとえ悪意がなくとも、このような手続きを怠り納税をしないでいると、『無申告加算税』として最大20%の税額上乗せなどの罰則が適用される場合があるので、FXで利益が出たときは注意が必要です。

加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし

FX取引にかかる税金を節税するには

上記のとおり、FXから得た利益は税金がかかりますが、節税できる可能性があります。

FX取引に関連する経費を計上する

所得税法では、収入金額を得るため直接に要した費用は、必要経費としてその年の所得算出に計上できると定められています(第37条)。

このことはFX取引にも適用され、取引を行うために必要性がある支出は、確定申告の際に経費として計上することが可能です。

e-Gov法令検索(所得税法)

経費として認められる可能性の高い支出

FXを行うための必要経費とは、たとえば、インターネット通信費やプロバイダー料金、PCの購入代金やPCを稼働させるための電気代などがあります。

ただし、個人でFXを行っている場合、上記のような支出も生活上の消費と一体化(※)していることが多いと考えられます。

そのような場合、その支出金額の50%を超える部分が業務(この場合はFX取引)を行うために必要なときは、支出全体を必要経費として計上できるという基準が示されています。

また、必要経費が50%を超えない場合でも、その割合を明確に区別することが可能であれば、その部分を経費として計上できます。

(※このような支出を、家事関連費といいます)

〔家事関連費(第1号関係)〕|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁

FX取引のセミナー参加費も経費に

必要経費に計上できる支出は、FXの業務を行うために直接必要なものなので、FX取引のセミナー参加など、専門知識を習得するための費用も経費として主張することが可能です。

他の金融商品との損益通算が可能

節税のために、必要経費の計上意外に覚えておきたいこととして、損益通算があります。

損益通算とは、たとえば複数の種類の金融商品を取引しており、その一部に損失が生じているものがあった場合、他の金融商品から得た利益から差し引いて所得を計算してよいという制度です。

つまり、利益と損失を相殺することで、最終的にかかる所得税額を少なくすることが可能になります。

ただし、給与や事業など、『先物取引に係る雑所得等』ではない、他の区分の所得からは利益を差し引くことはできません。

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

法人としてFX取引を行い節税する方法

得ている利益の大きさにもよりますが、FX取引を専業で行う会社を設立(法人成り)することも節税効果が期待できます。

経費として認可される幅が広がる

法人化する場合、会社として業務を行う事務所を用意し、FXからの利益は一度会社のものになったあと、自分は給料として受け取る形になります。

このような支出は、法人として業務を行うための必要経費であることが明確なので、税務署でも認められる可能性が高いといえます。

また、複式簿記の帳簿で日ごろから支出を管理・記録することになるので、その面から必要経費を明確に示せるようにもなります。

初期投資の負担や他の課税がある

ただし、法人成りをするためには、ある程度の準備と初期投資、および運営コストなどが必要であることも留意しておきましょう。

資本金などもそうですが、法人として登記する際には『登録免許税』も支払う必要が出てきます。さらに、地方税として法人事業税なども課税されるようになります。

まとめ

FX取引を自宅のPCなどを使用して行い、個人的に利益を得た場合であっても、基本的には課税の対象となります。

その利益は、確定申告を行うことで申告分離課税が適用され、20%の基本税率がかかります。

そして、FXの利益を得るためには必要経費はかかるので、その分はしっかり申告することで、節税効果を期待することができます。

また、FX取引を行う会社(法人)を設立することで、経費などの計上をしやすくなる側面もあります。ただし、法人の設立と維持にはコストがかかるので、十分な検討が必要です。

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