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FX取引で得た副業の利益に税金はかかる?確定申告の概要とその手順

FX取引は、空き時間にPCや携帯端末などを使用して行えるので、副収入を得るための手段になり得ます。しかし、給与以外にFXなどから得た利益も、税金を適切に処理する必要があります。今回は、FXを副業にした場合の税金について解説します。

この記事の目次

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副業をして確定申告が必要なケースとは?

一般に、会社勤めの場合は所得にかかる税金の申告などを、年末調整として会社が行ってくれます。

したがって多くの場合、給与所得者は確定申告を行う必要がありませんが、副業から収入を得ている場合は事情が異なります。

年間所得が20万円を超える

まず、1カ所のみから給与を受け取っている人の場合は、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。

また、2カ所以上から給与を受け取っている人の場合は、『主な給与以外』の所得合計(給与や退職手当などと副収入を合わせた額)が、年間20万円を超えるときに申告の義務が発生してきます。

給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

FXで得た利益は税制上どう扱われる?

給与から得る所得とFX(など)からの所得は、税制上で異なる課税のされ方をします。

FXの利益は原則雑所得に分類

金融商品取引法によると、FXが取り扱う各国の通貨は、金融商品取引法においては『金融商品』であると定義されています(総則第2条24)。

また、FXのように差金決済を行う取引は、デリバティブ取引になるとも記されています(同条21及び22)。

こういった現物の受け渡しを行わず、売買の差額により決済する取引(いわゆるデリバティブ取引)は、税制上『先物取引に係る雑所得等』として扱われます。

e-Gov法令検索(金融商品取引法)
外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

一律20.315%の申告分離課税の適用

FXなどのデリバティブ取引から得る所得は、他の所得のような累進税率ではなく、所得額に関わらず20%(所得税15%、地方税5%)の基本税率がかかる、申告分離課税が適用されます。

先物取引に係る雑所得等の課税の特例|所得税|国税庁

復興特別所得税

加えて、2037年までの間は、その人の基準所得税額(本業や副業などを合計した所得にかかる税額)の2.1%が『復興特別所得税』として、税額に上乗せされることになっています。

FXにかかる申告分離課税の場合は所得税分が15%なので、その分に復興特別所得税がかかり、結局20.315%の税率となります。

FXで得た所得の確定申告の手順

FXから得た所得などを確定申告する際には、以下のような点に留意して行う必要があります。

差金決済取引上の損益として申告

一般に給与所得は赤字にはなりませんが、差金決済であるFXに係る所得は、利益だけでなく損失が出る可能性もあります。

FX取引が損失を出した部分は課税の対象にはなりませんが、一方でその損失を、FX以外の先物取引などから得た利益と相殺(損益通算)する処理も認められています。

こういったときは、損益の全体を含めて確定申告時に総所得額を計算し、それに応じた納税額が決定されることになります。

ただし、副業でFXを行っており損失を出したとしても、本業の給与所得と相殺することは認められていないので注意が必要です。

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

必要経費・控除計上で節税対策

FX取引を副業にする場合でも、その収入を得るためには必ず一定の支出があります。たとえば、PCを使うときの電気代などは、FXを行うために必須の経費と考えられます。

こういった必要経費は、FXの利益から差し引いて所得額を計算することが認められています。

必要経費は、収入を得るために直接必要であった支出であれば、基本的に計上できます。したがって、住居の家賃の一部(FXを行うのに必要なスペース分)や、関連書籍購入などの調査費用も、必要経費として主張することが可能です。

損失を出しても確定申告したほうがよい?

FXと他の先物取引との間で損益通算をした結果、収支がマイナスとなってしまえば損失となり、その分には課税されないわけですが、そうであっても、以下のような理由から確定申告はしておいたほうが無難です。

繰越控除が3年間受けられる

FXから損失を出した際は、損失を出した年の翌年以降3年間にわたり、各年の利益と通算できる繰越控除の制度が受けられます。

ただし、この制度を受けるには、損失を出した年に確定申告を行っている必要があります。

繰越控除は、ある年の損失額がゼロになるまで3年間にわたり適用されます。また、以前3年間のうち複数年に損失を出している場合は、その中の最も古いものから繰越控除の対象となります。

したがって、利益がない年でも確定申告をしたほうが賢明だといえるでしょう。

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除|所得税|国税庁

まとめ

給与所得者が副業のFXで利益を出した場合、その額が20万円を超えると確定申告しなければなりません。

FXの利益には、20.315%の一定税率となる申告分離課税が適用されます。また、FXの利益においても、それを得るための必要経費を計上することが可能です。

FXの損失は、他の先物取引などからの利益と損益通算が可能です。加えて、損失を出した年の翌年から3年間にわたり、各年の利益と通算できる繰越控除の制度もあります。

のちに損失を繰越控除することも想定し、損失を出した年にも確定申告をしておくとよいでしょう。

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