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FXの税金対策と節税方法を紹介します。脱税は絶対NGです

FX取引は為替の差益を狙う投資手法です。自宅のPCを操作することで利益を生むことができるので、副業として行っている人も多いことでしょう。しかし、その収入にも税金がかかることを忘れてはいけません。今回は、FXにからむ税金について解説します。

この記事の目次

FXに税金はかかる?

FX取引によって得た為替の差益は、日本の税制上では『先物取引に係る雑所得等』に区分され課税対象となります。

FXを行う人が会社勤めであるかに関わらず、そこから得た利益は『確定申告』を行い、所得と納税額を決定し、税金を納付しなければなりません。

申告が必要な場合と必要ない場合

一般的には、会社勤めのように給与として収入(所得)を得ている人は、雇い主が月給から所得税を源泉徴収しているので、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、FX取引など副収入がある場合や、そもそも収入を給与以外から得ている人の場合は、確定申告を行う必要があります。

所得の各ケースについて、確定申告が必要な場合を以下にまとめます。

  • 給与所得を得ている人で、その他の収入(FXの利益など)が20万円を超える場合
  • 給与の年間収入が、(副収入のありなしに関わらず)2,000万円を超える場合
  • 2カ所以上から給与を得ている人で、主な給与以外の収入が20万円を超える場合
  • 給与から収入を得ていない人で、各収入の年間合計額が基礎控除額(38万円)を超える場合

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

確定申告に必要なもの

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われます。FX取引から得た利益について確定申告を行う際には、以下のようなものが必要となります。

  • 確定申告書(税務署、国税庁のHPなどで入手可能)
  • 印鑑
  • 勤め先からの源泉徴収票(給与を受け取っている人の場合)
  • FX取引の年間損益を示す書類(FX業者から入手)

FXにかかる税金の特徴

まず、日本の税制では、基本的な所得(給与所得、事業所得、不動産所得など)を10区分し、控除などを適用した後に合計し納税額を決定する、総合課税制度が取られています。

しかし、FX取引や先物、あるいはオプション取引など、特定の金融商品から得る利益は、上記の所得から分けて取り扱う『申告分離課税』の制度が適用されます。

税率が一律である

申告分離課税が適用されるFX取引の利益は、その額に関わらず20%(所得税15%と地方税5%)の一定税率で課税されます。

したがって、給与所得のある人がFX取引の利益を確定申告する際には、それぞれ個別の税率で納税額を計算し、その合計額を納税することになります。

No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例|所得税|国税庁
No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|所得税|国税庁

復興特別所得税

課税対象となる所得はすべて、税制により決められた税率により所得税がかけられますが、2037年までの間は、その基準所得税額に2.1%を乗じた金額が、『復興特別所得税』として納税額に加算されることになっています。

損益通算ができる

FX取引ではそこで生じた損益を、他の先物取引の損益と合わせて計算することが認められています(損益通算)。

この制度のメリットは、たとえばオプション取引で生じた利益(課税対象額)を、FX取引で生じた損失により相殺できるということです。

ただし、先物取引に係る雑所得に区分されていない所得との損益通算は認められないので注意が必要です。

損失の繰り越し控除ができる

FX取引などから生じた損失で、その年の損益通算により処理しきれない部分は、先3年間に限り、各年の利益から控除すること(繰り越し控除)も認められています。

FXの税金を節税する方法

FX取引からの利益は、基礎控除額などを差し引いた部分に税金が課せられ、納税をする必要があります。しかし、納税額を節約するための工夫がいくつかあります。

経費の計上

一般的に収入を得るためには、必ず一定のコストがかかってくるので、その分は必要経費として収入額から差し引き、課税額を計算することが認められています。

FX取引に関係する必要経費として考えられるものは、パソコンの購入代金、インターネット通信料、電気料金などの一部、あるいは専門書籍購入やセミナー参加費用などがあります。

No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

損失の繰越し

前述のとおり、FX取引などで生じた損失は、先3年間にわたり各年の利益を相殺し、処理することが認められています。

したがって、前年から繰り越した損失が、その年にFXから得た利益額以上であれば、課税対象額はゼロとなり納税も必要なくなります。

仮に、FX取引により損失を生じてしまった年があった場合は、節税のためにも翌年の確定申告時に確実に控除するようにしましょう。

法人化

『法人化する』とは、つまり会社を立ち上げることです。FXなどの金融商品取引も、それを専業的に行うのであれば、会社を作り資産をそちらへ移すということが考えられます。

こういった場合、個人から法人に変わる最大のメリットは、所得にかかる税率の差です。

以下に示すように、個人に課せられる累進税率と法人税率は、所得額の範囲により関係性が変わってきます(法人税率は、資本金1億円以下の中小普通法人を仮定、各数値は2018年度のもの)。

所得帯 個人(累進税率) 法人税率
195万円超 330万円以下 10% 19%
330万円超 695万円以下 20% 19%
695万円超 900万円以下 23% 19%
23.2%(所得が800万円を超えた場合)
900万円超 1,800万円以下 33% 23.2%

上記のとおり、法人税率の上限は23.2%です。法人税に関して節税に有用な他の制度としては、事業から生じた欠損金(赤字)を青色申告した場合に、最大10年の間繰り越し控除ができるというものもあります。

法人化することで生じる義務(帳簿管理や社会保険の手続きなど)が増えますが、FX取引からの利益が大きい場合は、検討してみる価値はあるといえます。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
No.5759 法人税の税率|法人税|国税庁
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|法人税|国税庁

脱税するとどうなる?

仮に、FX取引から得た課税対象の利益を申告せずに納税義務を怠れば、それは脱税であり違法です。

また、現在は所得税法(第225条)において、FX業者が利用者に対して行った支払いの内容を、業者は支払調書として税務署へ提出することが義務付けられているので、トレーダーがFXの利益への課税を逃れることは不可能といえます。

e-Gov法令検索

罰金

FX取引からの利益について確定申告を行わずに放置すると『無申告加算税』、所得額を少な目に申告した場合は『過少申告加算税』が、修正申告の際に新たに決定する納税額に上乗せされます。

また、税金を逃れるために虚偽の内容を申告したことが発覚すると、『重加算税』というさらに重いペナルティが課せられます。

以下に、加算税の概要をまとめます。

加算税目 加算率
過少申告加算税 5%〜15%
無申告加算税 5%〜20%
重加算税(所得を少なく申告した場合) 35%(直近5年間に同じ名目の修正申告をしていた場合は45%)
重加算税(申告をしなかった場合) 40%(直近5年間に同じ名目の修正申告をしていた場合は50%)

上記のとおり、たとえ悪意がなかったとしても正しい申告を行わないと、かえって余計な罰金を支払うことになるので、十分に注意する必要があります。

加算税の概要 : 財務省

まとめ

FX取引は、自宅のPCを操作することで利益が得られる投資手法ですが、その利益には税金がかかります。課税される所得税は、20%一律の申告分離課税で、2037年度までの間は、所得税額に復興特別所得税を上乗せして、納税する必要があります。

FXの利益にかかる所得税額を計算する際には、前3年間の損失を繰り越すことができるので、無駄な税金を支払わないためにも、忘れずに申告しましょう。

意図していなくとも、所得を少なめに確定申告することは脱税とみなされ、重いペナルティを課せられる可能性もあるので、この点にも注意しましょう。

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