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投資信託の税金は法人だとどうなる?法人課税と知っておきたいこと

個人が投資信託の運用で利益を得た場合、その利益には所得税や住民税が課せられます。それでは、投資信託から利益を得たのが法人だった場合、税金はどうなるのでしょうか。本記事では、投資信託における法人課税と知っておきたいポイントを解説します。

この記事の目次

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投資信託で税金がかかるのは

投資信託とは、投資家から資金を集め、その資金を国内外のさまざまな金融商品に分散投資して、そこから得た利益を投資家に配分するという金融商品のことです。

個人が何らかの利益を得た場合、その利益には税金がかかります。それでは、投資信託で税金がかかるのは、どのようなタイミングなのでしょうか。

そもそも投資信託とは? - 投資信託協会

分配金を受け取ったとき

投資信託から得られる利益として代表的なのは『分配金』です。分配金とは、投資信託が投資対象としている金融商品から得た利益を、投資家に配分するものをいいます。

分配金は投資家にとっての収入であるため、課税対象です。個人投資家であれば、所得税・復興特別所得税・住民税の三つを合わせて、20.315%の税金が課せられます。

ただし『特別分配金』という分配金については、非課税です。特別分配金は、普通分配金が支払えるほどの利益が出せなかったときに、約束していた金額の分配金を支払うために、投資家の個人元本から支払われます。

特別分配金は、投資家から預かっている資金を払い戻しているだけであるため利益ではない、よって非課税と定められているのです。

売却して利益が出たとき

投資信託の基準価額(※)が購入したときよりも上がったタイミングで売却すると、差額分の利益が出ます(売却益)。この利益も投資家の収入であるため、やはり税金が課せられます。

(※基準価額とは、投資信託1口あたりの金額です)

法人口座の課税

法人でも投資信託を購入することは可能です。それでは、法人口座で保有している投資信託から利益を得た場合、税金はどうなるのでしょうか。

配当や利子に当たる分配金

投資信託には、『公社債投資信託』と『株式投資信託』があります。

  • 公社債投資信託:投資対象がすべて債券の投資信託
  • 株式投資信託:公社債投資信託に該当しない投資信託

このうち、公社債投資信託から得た分配金は、『利子収入』として全額課税対象とみなされます。税率は20.315%です。

株式投資信託から得た分配金は、『配当所得』とみなされ、普通分配金の部分に15.315%の所得税が課せられます。

投資信託の分配金の課税について | 税理士法人どうめき会計

買取による譲渡益

投資信託を手放す際、『買取』という方法が選択できます。買取とは、保有中の投資信託を、その投資信託の販売会社に買い取ってもらう方法です。

買取による利益は、販売会社に投資信託という資産を譲り渡したとして『譲渡益』とみなされます。このケースでは、投資信託の譲渡益だけを分けて税金を計算することはありません。事業所得に投資信託の譲渡益を算入し、その合計額に法人税が課せられます。

譲渡益が多いとその年の法人税が高額になるので、買取請求するタイミングには注意しましょう。

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解約に伴う売却益

投資信託を手放す際には『解約』という方法もあります。解約とは、投資信託の販売会社を通して信託財産(※)を解約して換金することです。

解約請求によって得た利益は『受取配当金』として、15.315%の所得税が課税されます。解約した場合にかかる税金は、原則として源泉徴収されます。

(※信託財産とは、投資信託が保有している財産のことです)

知っておきたいポイント

最後に、法人口座で保有する投資信託を手放す際に、知っておきたいポイントを解説します。

買取も解約も税額は変わらない

法人口座で保有する投資信託を手放す際には、買取と解約がありますが、どちらを選択しても税額は変わりません。

買取は源泉徴収対象外であるため、他の事業所得と合算します。一方、解約は源泉徴収が原則なので、他の事業所得と合算することはありません。

その代わりに、決算の際に源泉徴収された税額を控除するため、結果的に同じ税額になるのです。

益金不算入について

株式投資信託の解約によって得た利益は『益金不算入』という制度の対象になることがあります。益金不算入とは、受取配当所得のうち、所定のものを事業所得に算入しないというものです。

通常、配当所得は『利益余剰金』という、すでに会社が法人税を納めた後の利益を蓄積したものの中から支払われます。

そこに、さらに法人税を課税すると、法人税の二重取りになってしまうことから、所定の受取配当所得を事業所得に含めないようにされているのです。益金不算入の対象になるのか判断できない場合は、税理士などに相談しましょう。

受取配当等の益金不算入制度とは?なぜ益金不算入になるの? | 税理士を大阪でお探しなら|みんなの会計事務所

まとめ

法人が投資信託から利益を得た場合、個人と同じように所得税や住民税が課税されます。ただし、利益の種類によって課税方法や税率などが異なるので、あらかじめ詳細を調べておきましょう。

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